決算短信：九州リースサービス（8596）

2026年３月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

株式会社九州リースサービス（8596） 2026年3月期 第1四半期 決算短信（要約）

※出典：提出資料（2025年8月5日）に基づく整理。投資助言は行いません。不明項目は「–」と表記。

基本情報

• 企業名：株式会社九州リースサービス
• 主要事業分野：リース・割賦、ファイナンス、不動産、フィービジネス（自動車関連等）、環境ソリューション（再生可能エネルギー・売電等）
• 代表者名：代表取締役社長 磯山 誠二
• URL：https://www.k-lease.co.jp
• 問合せ先：常務執行役員総合企画部長 小嶋 良一（TEL (092)431-2530）
• 報告概要：
  • 提出日：2025年8月5日
  • 対象会計期間：2025年4月1日〜2025年6月30日（2026年3月期 第1四半期連結累計）
  • 決算補足説明資料：作成有（当社HPに掲載）
  • 決算説明会：無
• セグメント（報告セグメント）：
  • リース・割賦：商業用設備等のリース・割賦販売
  • ファイナンス：貸付等のファイナンス業務
  • 不動産：不動産賃貸・販売等
  • フィービジネス：自動車関連手数料、保険代理業等
  • 環境ソリューション：再生可能エネルギー（売電等）
• 発行済株式：
  • 期末発行済株式数（自己株式含む）：25,952,374株
  • 期末自己株式数：3,352,645株（託送株式含む表示）
  • 四半期累計平均株式数：22,586,487株
  • 時価総額：–（資料に記載なし）
• 今後の予定（資料中の明示）：
  • 通期業績予想：既公表の通期予想に変更なし（2025年5月8日発表時点）
  • 決算説明会：本四半期は開催なし（補足資料はHP掲載）
  • 株主総会、IRイベント等の具体日程：–（資料に記載なし）

財務指標（要点）

（単位：百万円、％は対前年同四半期増減）
– 連結サマリー（第1四半期累計：2025/4/1〜2025/6/30）
– 売上高：7,488（△46.7%）
– 営業利益：1,475（△21.5%）
– 経常利益：1,516（△20.3%）
– 親会社株主に帰属する四半期純利益：1,216（＋7.2%）
– 一株当たり四半期純利益：53.84円
– 通期業績予想（2026年3月期）
– 売上高：34,800（△11.5%）
– 営業利益：5,700（＋0.9%）
– 経常利益：5,600（＋0.3%）
– 親会社株主に帰属する当期純利益：3,700（＋3.7%）
– 1株当たり当期純利益（予想）：163.94円
– 連結財政状態（2025/6/30）
– 総資産：209,694（百万円）
– 純資産：43,020（百万円）
– 自己資本比率：20.4%（参考：自己資本 42,870百万円）
– 流動性・負債（貸借対照表からのポイント）
– 流動資産合計：156,714百万円
– 流動負債合計：54,594百万円
– 流動比率（流動資産/流動負債）：約287%（156,714 / 54,594 ≒ 2.87倍）
– 有利子負債概算（短期借入＋長期借入＋社債）：45,833 + 82,118 + 18,650 = 146,601百万円（注：概算）
– 負債合計：166,673百万円 → 負債/純資産（負債比率） ≒ 166,673 / 43,020 ≒ 3.88倍（約388%）
– 効率性・収益率（抜粋）
– 第1四半期営業利益率（営業利益/売上高）：1,475 / 7,488 ≒ 19.7%
– 通期予想ベースの総資産回転率（売上高/総資産、予想売上高を用いて）：34,800 / 209,694 ≒ 0.166回/年（四捨五入）
– 減価償却費（第1四半期累計）：300百万円
– セグメント別（第1四半期、外部売上高・セグメント利益）
– リース・割賦：売上 5,174、セグメント利益 514（売上構成比 約69.1%）
– ファイナンス：売上 605、セグメント利益 426（売上構成比 約8.1%）
– 不動産：売上 1,230、セグメント利益 521（売上構成比 約16.4%）
– フィービジネス：売上 172、セグメント利益 98（売上構成比 約2.3%）
– 環境ソリューション：売上 301、セグメント利益 83（売上構成比 約4.0%）
– セグメント計の利益合計：1,645（全社調整額 △170 を経て連結営業利益 1,475）
– 財務の解説（資料記載の要旨）
– 売上減は主に「不動産セグメント」における前年同期の大口不動産販売収入の反動減による。
– 一方で、営業資産の積み上げ、ファイナンスの好調、信用コスト抑制等により、当初計画を上回る実績。親会社株主に帰属する四半期純利益は過去最高（第1四半期の過去最高）かつ4期連続増益。
– 総資産は前期末比で増加（主な増加項目：販売用不動産、営業貸付金、投資有価証券、割賦債権等）。負債は借入金増加等で増加。純資産は利益剰余金の増加で微増。

配当

• 2025年3月期：年間配当 53.00円（第2四半期末 17.00円、期末 36.00円）※第2四半期末および期末配当に各2円の記念配当含む
• 2026年3月期（予想）：年間配当 56.00円（第2四半期末（中間） 28.00円、期末 28.00円）
• 特別配当：当期予想に特別配当は含まれていない（「直近公表の配当予想からの修正：無」）。

セグメント別詳細・戦略

• 第1四半期の動き（資料記載のポイント）
  • リース・割賦：商業用設備等の新規取扱高は堅調だが、前年同期のリース物件売却収入の反動で売上は減少。営業資産残高は微増。
  • ファイナンス：営業資産の積み上げに伴う利息収入や手数料増で売上・営業利益ともに増加。営業資産残高は増加。
  • 不動産：前年の大口販売が無かった反動で売上・営業利益が大幅減。だが営業資産残高は増加（賃貸・その他で増加）。
  • フィービジネス：自動車関連手数料や保険代理店収入が堅調で増収増益。
  • 環境ソリューション：売電収益が堅調で増収・増益。営業資産残高は減少。
• セグメント戦略（資料内の中期方針との関連）：
  • 中期経営計画「共創2027（確かな収益基盤の確立／新たな領域の創造／経営基盤強化）」を掲げ、事業領域拡大を推進。
  • 第1四半期に系統用蓄電池やFIP制度対応の再エネ事業を展開する新法人を設立。第一号案件として自社グループ所有地内で系統用蓄電池の稼働開始準備を進行中。

中長期計画との整合性

• 中期経営計画「共創2027」：資料では計画の3本柱を掲示し、段階的に「確かな収益基盤」「新たな領域の創造」「経営基盤強化」を進める旨を表明。
• 進捗：第1四半期はファイナンス・環境ソリューションでの拡大や、再エネ関連新法人設立などの具体的施策着手が記載されている。通期計画に対する進捗の定量的評価（数値比較）は資料上限定的。

競合状況・市場動向

• 競合他社比較：資料内に同業他社との比較データ無し → 比較情報は「–」
• 市場動向（資料に基づく言及）：
  • 不動産販売は前期大口取引の反動が業績に影響。
  • ファイナンス部門や環境ソリューション（売電、蓄電）での収益拡大が見られる。
  • 再生可能エネルギー分野へ新規参入の明示あり（新法人設立、系統用蓄電池案件）。

今後の見通し・リスク要因

• 業績予想：通期見通しは2025年5月8日公表の予想から変更なし（通期売上 34,800 百万円、営業利益 5,700 百万円等）。
• リスク要因（資料における一般的注意事項の要旨および想定される外部要因）：
  • 予想は現時点の情報・前提に基づくものであり、実績は様々な要因により変動し得る旨を記載。
  • 想定される影響要因例（資料に具体列挙はないが一般的に業績に影響し得るもの）：信用コストの変動、金利動向・借入コスト、資金調達環境、不動産市況、再生エネルギー関連制度の変化、規制や法制度、景気動向等。
  • 為替・原材料価格については、本業の性格上影響は限定的と考えられるが、取引先や設備調達等を通じ影響を受ける可能性あり。

重要な注記（会計・その他）

• 会計方針の変更：当該四半期における会計方針の変更・推定の変更・訂正再表示は無し。
• 四半期連結財務諸表に対する監査（レビュー）：該当無し（レビュー未実施）。
• 継続企業の前提に関する注記：該当無し。
• キャッシュ・フロー計算書：第1四半期累計の連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない（注記あり）。
• 従業員等への株式給付信託（BBT、J-ESOP）：自己株式として貸借対照表に計上（数量・帳簿価額の注記あり）。

以上。追加で特定項目（例えば時価総額、詳細キャッシュフロー、競合比較など）についての要望があれば、資料範囲内で追記します。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

企業情報

このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.1)」によって自動生成されました。

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