決算説明：きもと（7908）

2025年３月期 決算説明会

株式会社きもと — 2025年3月期 決算説明会（要約）

※出典：2025年5月16日開催「2025年3月期 決算説明会」資料を基に作成。表記単位は特記なき場合「百万円」。不明項目は — と表示。

基本情報

• 企業概要
  • 企業名：株式会社きもと（KIMOTO Co., Ltd.）
  • 主要事業分野：フィルム事業（高付加価値フィルム・液材料） / デジタルツイン事業（3D/2Dモデリング、コンサルティング、ソフト開発）
  • 代表者名：–（資料中に役職表記あり。氏名の特定はできません）
• 説明会情報
  • 開催日時：2025年5月16日
• 説明者（発表者）
  • 発表者（役職）：代表取締役社長（資料にて発表）ほか経営・事業担当者が登壇
  • 発言概要（要点）
  • 2025年3月期の決算ハイライト報告（業績回復）
  • 2026年3月期の通期業績予想（減収見込み）とその主因（米国関税・中国向け受注減等）
  • フィルム事業の製品開発・生産効率化の成果
  • デジタルツイン事業の事業化・コンサル受注の状況、ソフト共同開発の紹介
  • 第6次中期経営計画（2026〜2028）と成長投資・株主還元方針
• 報告期間
  • 対象会計期間：2025年3月期（2024年4月〜2025年3月）
• セグメント（会社説明に基づく）
  • フィルム事業：カメラ部材、液晶ディスプレイ/バックライト部材、電子部品向け等。高付加価値（遮光、粘着等）製品が主力。
  • デジタルツイン事業：3D/2Dモデル作成、360度画像＋3Dを組合せたソフト、製造業DXや建設DX向けコンサルティング。
  • 将来的な注力（中期計画）：高機能性液（フィルム技術応用の液材料）、異種基材、エコ製品、半導体・医療・エネルギー用途など。

業績サマリー（連結）

• 主要指標（2025年3月期 実績 / 前年比）
  • 売上高：11,294（+1,384、+14.0%）
  • 売上総利益：4,401（+1,236、+39.1%）
  • 販売管理費：3,061（+111、+3.8%）
  • 営業利益：1,340（+1,125、+524.0%）
  • 経常利益：1,378（+969、+237.0%）
  • 税引前利益：1,404（+1,023、+268.3%）
  • 当期純利益：989（+654、+195.5%）
• 進捗状況（中期経営計画・年度目標に対する達成状況）
  • 第5次中期計画（2025年目標）との比較（参考）
  • 2025年目標売上（第5次計画）：16,000 → 実績 11,294（目標比 約70.6%）
  • 中期計画の目標には届いていない一方、営業利益は向上（営業利益 1,340、営業利益率 約12%）
  • 第6次中期経営計画（2028年目標）に対する進捗（基準：2025実績→2028目標）
  • 2028年売上目標：13,300 → 2025実績 11,294（到達割合 約85%）
  • 2028年営業利益目標：2,100 → 2025実績 1,340
• セグメント／地域別の状況（抜粋）
  • 地域別売上高（2025年3月期 実績）
  • 日本：10,491
  • アメリカ：862
  • スイス：733
  • 中国：160
  • 日本の売上内訳（2025実績）
  • フィルム事業：10,098（構成比 96.3%） → 前年比 +1,302（+14.8%）
  • デジタルツイン事業：392（構成比 3.7%） → 前年比 △36（△8.5%）
  • 3D：175（△60）
  • 2D：86（△37）
  • その他：130（+61）
  • 米国／スイスの売上はフィルムが主力で増加。中国はデジタルツイン中心で減少。

業績の背景分析

• 業績概要（ハイライト）
  • 高付加価値フィルム（遮光、粘着等）が堅調。
  • 品質追求、生産業務の効率化、低収益品の統合により製造原価低減を実施し、収益性向上に寄与。
  • 研究開発体制の分業化により実験量増、製品化納期短縮、新製品売上増加（資料上の主な指標：実験量 +67%、製品化納期 -37%、新製品売上 +75%）
  • デジタルツインは3D案件で前年割れがあるが、コンサルは新規・継続受注で順調。
• 増減要因（決算説明で指摘された主な要因）
  • 増収要因：付加価値製品の売上増、製造原価低減（効率化・統合作業）、新製品寄与
  • 減収要因（次期予想の主因）：米国関税の影響による出荷量減少、中国顧客からの通信機器・輸送機器関連受注減
  • 過去の課題：米国連結子会社の苦戦、LiDARフィルタリング受託の大型案件失注 等
• 競争環境
  • フィルム分野では高機能化・差別化に注力（高付加価値製品での収益改善）。
  • デジタルツインは競合が多い領域のためコンサル能力・ソリューション（例：Eye‑Con360）で競争力向上を図る。
  • 詳細な市場シェアや競合比較数値は資料に記載なし。
• リスク要因（資料中の言及）
  • 米国の関税や貿易政策の影響
  • 中国を含む顧客需要の変化
  • 大口案件の喪失（例：LiDAR関連の大型案件失注）
  • マクロ変動（資料末尾に事業予想に関する免責および変動リスクの旨の記載）

戦略と施策

• 現在の戦略（第6次中期経営計画：2026年3月期〜2028年3月期）
  • ビジョン：IoT to IoE+（「つながる“すべてのモノ”が環境にやさしくあるために」）
  • 主要数値目標（2028年3月期）
  • 売上高：13,300
  • 営業利益：2,100（営業利益率目標 約16%水準）
  • 売上構成目標：フィルム 89%、デジタルツイン 9%、高機能性液 2%
  • ROE目標：8%
  • 成長投資総額：6,000（内訳：環境対応投資、成長投資等）
  • 株主還元目標：配当性向40%
  • 政策保有株式の解消：2027年まで
• 進行中の施策（具体的プロジェクト）
  • フィルム事業：研究開発の分業化、実験自動化による製品化の加速と新製品投入
  • デジタルツイン：Eye‑Con360（360度写真＋3Dモデルの統合ソリューション）を共同開発、展示会出展（東京・名古屋・ミュンヘン等）による受注活動
  • 全社AI導入：生成AIを全社導入し、議事録作成・文字起こし・文書作成・翻訳など業務効率化を推進
  • 環境・ESG関連：CO2排出量65%削減（2028年目標）、溶剤低減、エコ材料、再生可能エネルギー導入
  • 人材・IT：基幹システム強化・全社AI導入・IT/DX育成・グローバル研修、人事制度刷新プロジェクト
• セグメント別施策と成果
  • フィルム事業：分業化で実験量増→新製品売上増加（資料に数値あり）
  • デジタルツイン：コンサル受注増、海外展示での認知向上、ソフト共同開発による機能強化
  • 新規事業（高機能性材料等）：製品化・市場投入を図り、2028年に複数領域で売上目標を設定（例：異種基材 1,300 / エコ製品 2,100 / 高機能性液 300）

将来予測と見通し

• 次期業績予想（2026年3月期 通期 連結予想：資料）
  • 売上高：10,700（前年実績 11,294 → 減収予想）
  • 営業利益：1,100（前年実績 1,340）
  • 経常利益：1,150（前年実績 1,378）
  • 当期純利益：800（前年実績 989）
  • 主な前提・留意点：米国関税の影響による出荷量減少、中国を中心とした顧客からの通信機器・輸送機器関連受注の減少等を理由に減収予想
• 中長期計画（第6次中期経営計画）
  • 2028年目標（前述）：売上 13,300 / 営業利益 2,100 / 営業利益率 ≒16% / ROE 8%
  • 成長投資を実行（6,000）し、成長と株主還元（配当性向40%）の両立を目指す計画
  • 技術本部戦略：新製品化数4倍、分業推進、AI活用、実験装置自動化
• マクロ経済の影響（資料での明示）
  • 為替や金利の詳細前提は資料に明示なし
  • 注目リスク：米国の関税政策、中国市場の需要動向、外部環境の変動（例：パンデミック等の市場変動）

配当と株主還元

• 配当方針（資料からの方針）
  • 中期的な株主還元目標：配当性向 40%（2028年目標）
  • 自己株式の活用、政策保有株式の解消（2027年まで）等の資本政策を明示
• 特別配当：なし（資料での言及なし）

製品・サービス・協業

• 主な製品・事業（抜粋）
  • フィルム事業：遮光フィルム、粘着製品、カメラ部材、液晶ディスプレイ・バックライト部材向け材料、電子部品向け部材
  • 新製品開発：分業化・実験増加により新製品売上増（新製品売上 +75%：資料）
  • 高機能性液（中期での新製品領域）：フィルムで培った高付加価値性能を付与する液材料
• デジタルツイン事業（サービス）
  • 360度写真＋3Dモデルを組合せたソフト「Eye‑Con360」（共同開発：エイト日本技術開発(EJEC)と）
  • 製造業DX・建設業DX向けコンサルティング（点群データ活用、工場再編、決算早期化支援等）
  • 展示会出展（メンテナンス・レジリエンスTOKYO、スマート工場EXPO、BIM WORLD MUNICH等）
• 協業・提携
  • Eye‑Con360：EJEC（エイト日本技術開発）との共同開発
  • その他の協業は資料に個別顧客名の記載なし

重要な注記

• 会計方針：資料内に特定の会計方針変更の明示はなし（会計処理の変更は –）
• リスク要因（主要）
  • 米国関税、主要顧客の受注変動（特に中国向け）、大型案件喪失の影響などが業績に与える影響を明示
  • 資料末尾に「業績見通しは現時点の情報に基づくものであり、実際の業績は様々な要因により大きく異なる可能性がある」との免責記載あり
• その他（今後のイベント・重要告知）
  • 第6次中期経営計画（2026〜2028）公表／戦略説明
  • 生成AIの全社導入やDX推進の継続、展示会・商談の継続的な実施
  • 地域活動（KIMOTOファームの有機JAS認証取得目標：2026年〜、農産物販路開拓等）
  • 受賞：日経Smart Work大賞2025（中堅企業部門）受賞（資料で言及）

必要な補足や、特定の数値（例：地域別・製品別の詳細内訳や中期投資のより細かい配分）について原資料の該当スライドを参照したい場合は、どの項目を深掘りするか教えてください。

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このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.1)」によって自動生成されました。

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