2025年2月期 第3四半期決算説明資料
2024年度第3四半期決算説明（要約）
株式会社ビザスク（証券コード：4490） — 2025年1月14日資料に基づく整理
基本情報
- 企業概要
- 企業名：株式会社ビザスク
- 主要事業分野：ビジネス分野に特化したナレッジプラットフォーム（Expert Network Service（ENS）を中心としたマッチング／調査プロダクト、法人向けサービス等）
- 代表者名：端羽 英子（代表取締役CEO）
- 説明会情報
- 開催日時：2025年1月14日（決算説明資料の日付）
- 説明会形式：–（資料は提供されているが、オンライン/オフラインの明示なし）
- 参加対象：–（資料上の記載なし。IR向け決算説明と想定されるが、資料に明示なし）
- 説明者（資料上の主な登場役職）
- 端羽 英子（代表取締役CEO）ほか、経営陣（共同代表、事業担当・CFO・GC・Co-CTO等）が資料内で位置付けられている。発言概要は下記の「説明者：発言概要」に記載。
- 説明者：発表者（役職）とその発言概要
- （資料全体を通じた主な伝達内容）
- FY2024第3四半期（累計）実績と通期業績予想に対する進捗（取扱高・営業収益・調整後EBITDA等）の報告
- 各セグメント（国内法人、国内ENS、海外ENS）の四半期状況と要因説明
- 中期経営計画（2024年4月公表）に基づくFY2026 / FY2029目標（取扱高・調整後EBITDA等）、およびそれを実現する主要施策（人材投資、プロダクト開発、Colemanプラットフォーム移管、海外体制強化、AI投資等）
- 株式インセンティブ（有償SO・PSU）発行方針の概要（中期目標に連動）
- 報告期間
- 対象会計期間：FY2024 第3四半期（累計）／資料は2024年度第3四半期の業績報告
セグメント
- セグメント区分（資料表記）
- 国内法人事業（法人向けの各種商材：ビザスクinterview、report、partner、expert survey、ビザスクlite等）
- 国内ENS事業（国内向けExpert Network Service。主にコンサル等プロフェッショナルファーム向けのマッチング）
- 海外ENS事業（海外子会社を含む海外向けENS。Coleman社・VISASQ SINGAPORE含む）
- 各セグメントの概要（資料記載）
- 国内法人：法人向けプロダクト群で大企業深耕や口座あたり取扱高の向上を図る。UI/UX改善、営業強化を推進。
- 国内ENS：日本人データベースを基盤とし、Coleman由来のプラットフォームへ顧客移管を進め、24時間体制（将来）も視野に入れる。
- 海外ENS：Coleman買収により海外エキスパート網を拡大。TAMは大きいが外部環境（M&A市場等）に左右されるため、生産性改善やAI投資で収益性を高める方針。
業績サマリー（FY2024 第3四半期累計）
- 主要指標（単位：百万円）
- 取扱高（取扱高 = プラットフォーム上の取引総額）：10,667（＝約107億円） ← 前年同期間比 +9.5%
- 営業収益：7,309（＝約73億円） ← 前年同期間比 +9.3%
- 調整後EBITDA：657（＝約6億円） ← 前年同期間比 +0.9%
- 調整後EBITDAの定義：営業利益＋減価償却費＋株式報酬費用＋Coleman社ソフトウエア開発費に関する減損損失を加減（資料注記による）
- 営業利益：820
- 経常利益：806
- 当期純利益：196
- 1株当たり利益（EPS）：–（資料で明示なし）
- 前年同期比／業績予想に対する進捗
- 取扱高進捗率（対FY2024業績予想14,417）：74%
- 営業収益進捗率：75%
- 調整後EBITDA進捗率：151%（調整後EBITDAは業績予想を上回る）
- 会社注記：各種利益は業績予想を上回っているが、4Qの進捗を見て必要に応じて業績予想修正を検討する旨
- セグメント別状況（概況）
- 国内法人事業：第3四半期（3Q）の取扱高は1,074百万円（前年3Q比 +7.6%）と、2Q（944百万円）から回復傾向。大企業深耕領域は対象顧客取扱高 +16.7%。
- 国内ENS事業：想定通りに進捗。事業部営業利益率は高水準（資料では47%程度の実績を示唆）。
- 海外ENS事業：3Qは特定顧客からのプロダクト対応（プロダクト強化要請）にリソースを割いたため想定を下回る進捗となったが、4Q中に対応完了済。ドル→円換算での為替影響（FY2024実績の換算レート約151円）も注記。
業績の背景分析
- 業績ハイライト／トピックス
- 連結取扱高・営業収益は前年同期比で増加。調整後EBITDAは前年並みで推移。
- 国内法人事業は第2四半期を上回る成長率で回復傾向。
- 海外ENSの3Qほか短期的な想定下振れはプロダクト対応による一時的要因で4Qには解消。
- 増減要因（資料記載の要因）
- 投資・コスト面：正社員報酬水準引上げによる採用・リテンション強化、研修費増（約350百万円）等の投資実施。
- プロダクト投資：国内法人でUI/UX改善・新規プロダクト開発投資（約50百万円）、国内ENSのColemanプラットフォーム移管促進（約250百万円）、海外向け日本語対応チーム立ち上げ（約75百万円）等を実行。
- 為替：Coleman社の業績はドル建て→円換算で期ズレがあり、期中換算レートが実績で約151円と想定より高い（前年換算レートは約140円）。為替が連結業績に影響。
- 特別損失：Coleman社ソフトウエアの減損（191百万円）やオフィスリース資産の一括費用計上（135百万円）等で特別損失を計上（合計約326百万円）。
- 競争環境
- 国内：日本人エキスパートDBの優位性を強みとして位置付け。プロダクト多様化とシェア拡大を目指す。
- 海外：欧米中心のエキスパート網を持つ競合・小規模プレイヤーが存在。海外M&A・投資環境の影響を受けやすい。
- リスク要因（資料の主な指摘）
- 市場要因：海外M&A市場やグローバル株式市場の動向（政策金利、M&A件数、PEファンドの投資余力等）が海外ENS業績に影響。
- 為替変動：Coleman等のドル建て業績の円換算レート変動。
- サービスの安全性・ガバナンス（守秘義務の管理等）。
- 取引先集中：一部顧客が売上比率で10%超のケースあり（資料では割合低下中だが注記）。
- 海外展開・M&Aリスク：買収後統合や海外事業運営に伴うリスク。
戦略と施策
- 現在の戦略（中期経営計画の要点）
- FY2026目標：取扱高200億円以上、調整後EBITDA20億円以上を目指す。
- FY2029目標：取扱高300億円以上を目指す（3ヵ年計画×2の枠組み）。
- 重点領域：国内事業（成長優先でリソース集中）、国内法人の深耕・プロダクト改善、国内ENSのシェア拡大とColemanプラットフォーム移管、海外ENSの生産性改善（AI投資・インセンティブ設計・トレーニング）。
- 全社戦略：英語サービスブランドをVISASQ/COLEMANに統一、顧客特性に特化した2つのプラットフォーム運営、開発・IT投資は取扱高比で約10%目安。
- 進行中の施策と進捗
- 人材投資：正社員報酬引上げ・研修等で採用・リテンションを強化（FY2024投資：約350百万円）。進捗は「想定を若干下回る」旨。
- プラットフォーム移管：Coleman社のプラットフォームへ日本顧客の順次移管（2024年4月以降順次開始）。
- 国内法人：営業体制の強化、クライアントポータル、UI/UX改善、プロダクト起点でのリピート向上。
- 国内ENS：日本語対応の在海外チーム立上げ（計画）、24時間体制に向け拠点整備（West Coast / Europe / Tokyo）。
- 海外ENS：特定顧客向けプロダクト対応（3Qで実施、4Qに完了）、AI投資・インセンティブ見直し等で生産性向上を図る。
- セグメント別施策と成果
- 国内法人：大企業深耕の成果が出始めており対象顧客の取扱高増加。ただし大企業以外の新規口座の口座当たり取扱高は減少傾向で提案力強化中。
- 国内ENS：Colemanプラットフォームへの移管促進により、海外エキスパート紹介の加速を目指す。事業部営業利益率は高水準を維持。
- 海外ENS：一時的な受注構造変化を受けたが対応完了。今後は営業/マーケティング強化と生産性改善で成長と収益性向上を目指す。
将来予測と見通し
- 会社開示の業績予想（FY2024通期／2024年7月公表）
- 連結取扱高（FY2024予想）：14,417（百万円）
- 営業収益（FY2024予想）：9,724
- 調整後EBITDA（FY2024予想）：435
- 会社注：Q4の進捗を見て、必要に応じて予想修正を検討する旨
- 中長期計画（FY2026・FY2029の目標）
- FY2026：取扱高200億円以上、調整後EBITDA20億円以上（セグメント別想定も提示：国内事業・国内法人・国内ENS・海外ENSの個別取扱高・営業利益率目標）
- FY2029：取扱高300億円以上を目指す（3ヵ年計画×2の枠組み）
- 見通しの根拠（資料内の前提）
- 国内事業へリソース集中・プロダクト投資、Colemanプラットフォーム移管によるシナジー、海外での生産性向上（AI投資等）により取扱高・EBITDAを拡大する想定
- 開発・IT投資は取扱高比10%程度を想定
- マクロ経済の影響（資料の注記）
- 米国の政策金利動向、グローバルM&A市場の停滞または回復（PEファンドの投資余力等）、S&P500等の株式市場動向、為替（ドル/円）などが海外ENSと連動して影響する旨が示されている。
配当と株主還元
- 配当方針：–（資料上での配当方針・配当実績の明示はなし）
- 配当実績（中間・期末・年間）：–（資料上に配当額の記載なし）
- 株主還元（株式報酬・インセンティブ関連）
- 中期経営計画達成のための株式インセンティブ（有償SO、PSU）を導入予定。
- 方針のポイント：
- 有償SO：2年に1回のペースで、FY2029の業績目標を達成要件とする割当（今後の発行予定）。行使はFY2026以降の業績達成に応じて可能となるイメージ。
- PSU（パフォーマンス・シェア・ユニット）：より広い従業員対象に設計。4年間の業績達成と在籍が付与条件。
- 希薄化見込み：今後のSO・PSUの組合せで年間で発行済普通株式総数対比おおむね1%程度の希薄化を想定（資料注記）。
- 特記事項：既存のColeman従業員向けPSUの扱い等についても記載あり。
製品やサービス（主要）
- 主要製品／プロダクト（資料記載）
- ビザスクinterview：1時間単位のインタビュー（対面／電話／Web会議）
- ビザスクnow：5名以上の有識者から24時間以内に回答受領（即時回答系）
- ビザスクsurvey：BtoBのオンラインアンケート調査
- ビザスクreport：調査設計〜レポート納品まで一気通貫で提供
- ビザスクpartner：業務委託型のエキスパート支援
- ビザスクlite：法人向け簡易サービス（別区分で集計）
- サービス提供エリア・顧客層
- 主に日本企業、コンサルティングファーム、投資家（機関投資家・PE等）、事業会社のR&D／マーケティング／経営企画等が顧客
- 海外でもColeman等を通じてグローバル提供（世界7拠点体制を掲示）
- 協業・提携
- Coleman社買収によるプラットフォーム統合と相互顧客紹介のシナジーを明示。グローバル契約や顧客紹介での相互協力を想定。
重要な注記
- 会計方針・特有の会計処理
- 「調整後EBITDA」の算出に関する注記：Coleman社ソフトウエア開発費を全額費用処理した場合の調整を含めた形で開示（営業利益＋減価償却費＋株式報酬費用＋Colemanソフトウエア開発費の減損損失を計算）。
- 特別損失：Coleman社ソフトウエアの当期減損（191百万円）、Coleman社オフィスリース資産の減損（135百万円）等を計上。
- リスク要因（資料の抜粋）
- 競合リスク、サービス安全性・守秘義務、取引先集中、海外展開・M&A関連リスク等を列挙し、それぞれの対応策を提示している。
- その他（今後のイベント・重要告知）
- 四半期決算発表における補足説明資料で、開示指標の進捗状況を継続的に開示予定。
- IR問い合わせ先：ir@visasq.com
（注）本まとめは、ユーザーから提供された決算説明資料（2025年1月14日付）に基づき、開示されている事実と会社の記載内容を整理したものです。投資判断や推奨を行うものではありません。不明な項目は「–」としています。
上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算説明 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。
企業情報
| 銘柄コード | 4490 |
| 企業名 | ビザスク |
| URL | https://visasq.co.jp/ |
| 市場区分 | グロース市場 |
| 業種 | 情報通信・サービスその他 – 情報・通信業 |
このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.1)」によって自動生成されました。
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