1. 企業情報
北海道電力は、北海道を主要な事業エリアとする総合エネルギー企業です。発電、送配電、小売を中核とした電気事業を展開しています。特に原子力発電と石炭火力発電が主力電源となっており、冬期の電力需要が高いのが特徴です。現在、停止中の泊原子力発電所の1号機から3号機までの再稼働を目指しています。連結事業としては、北海道電力本体が小売・発電等を、子会社である北海道電力ネットワークが送配電事業を担い、その他事業も展開しています。
2. 業界のポジションと市場シェア
北海道電力は北海道地域において電力供給を担う主要企業であり、地域社会のインフラを支える上で中心的な存在です。日本の電力業界は全国的な電力自由化が進んでいますが、地理的な特性もあり、北海道における地域独占的な供給基盤を保有しています。一方で、電力小売りの自由化により競争環境が変化しており、他社向けの販売電力量の増加と小売販売電力量の減少が示唆されています。主要な課題としては、原子力発電所の再稼働動向、燃料価格の変動リスク、および再生可能エネルギー導入に伴う事業構造の変化への適応が挙げられます。
3. 経営戦略と重点分野
決算短信や企業概要からは、停止中の泊原子力発電所1号機から3号機の再稼働が重要な経営課題の一つであることが伺えます。原子力発電は安定したベースロード電源としての役割が期待されており、その再稼働は電力の安定供給と燃料費抑制に直接寄与するものと考えられます。また、政府による電気・ガス料金負担軽減支援制度の活用など、政策動向へのきめ細やかな対応も経営において重要な要素となっています。具体的な中期経営計画の詳細は提供データからは確認できませんでした。
4. 事業モデルの持続可能性
電力供給事業は社会インフラであり、安定した需要基盤を持つ事業モデルです。しかし、事業環境は燃料価格の変動、電力小売り市場の競争激化、環境規制強化による脱炭素化への移行、および原子力発電所の安全性に関する社会的要請など、多様な変化に直面しています。北海道電力は、これらの変化に対応するため、泊原発の再稼働による電力源の多様化と安定化、燃料費変動リスクへの対応、再生可能エネルギーの導入促進などの取り組みが持続可能性の鍵となります。
5. 技術革新と主力製品
北海道電力の主力製品は、北海道地域に供給される電力そのものです。発電、送電、配電、小売といった一連のプロセスにおいて、安定的な電力供給を支える技術が基盤となっています。具体的な最新の技術革新に関する詳細な記述は不足していますが、電力会社として送配電網の効率化やスマートグリッド技術の導入、再生可能エネルギーの安定的な大量導入に向けた技術開発などが進められている可能性があります。
6. 株価の評価
現在の株価1,142.0円に対し、PER（会社予想）は9.02倍、PBR（実績）は0.55倍です。
業界平均PERが7.0倍であることと比較すると、北海道電力のPERは高い水準にあります。一方、業界平均PBRが0.7倍であることと比較すると、北海道電力のPBRは低い水準にあります。
EPS（会社予想）は126.63円、BPS（実績）は2,070.83円です。
7. テクニカル分析
現在の株価は1,142.0円です。年初来高値は1,254円、年初来安値は599円であり、現在の株価は年初来高値に近い水準にあります。
50日移動平均線（1,047.64円）および200日移動平均線（823.17円）を上回っており、株価は比較的高値圏で推移していると見受けられます。
直近10日間の株価推移をみると、高値の1,254.5円（2025年9月11日）から一時下落しましたが、本日は前日終値1,093円から上昇し1,142円で終えています。
8. 財務諸表分析
過去数年の損益状況は変動が見られます。
* 売上高（Total Revenue）: 2022年3月期の6,634億1,300万円から2024年3月期には9,537億8,400万円まで増加しましたが、過去12か月では9,020億5,200万円と減少傾向を示しています。直近の2026年3月期第1四半期の売上高は2,024億9,700万円で、前年同期とほぼ同水準でした。
* 営業利益（Operating Income）: 2023年3月期には燃料価格高騰の影響で225億3,100万円の赤字を計上しましたが、2024年3月期には1,011億5,600万円の黒字に大きく回復しました。過去12か月では758億3,800万円と若干減少しています。2026年3月期第1四半期は438億9,800万円の営業利益を計上し、前年同期比で26.6%増と大幅な増益となりました。
* 純利益（Net Income Common Stockholders）: 営業利益と同様に、2023年3月期に221億9,300万円の大幅な赤字を計上しましたが、2024年3月期には662億100万円の黒字へと転換しました。過去12か月では642億1,800万円と堅調に推移しています。ただし、2026年3月期第1四半期の親会社株主に帰属する四半期純利益は307億7,500万円で、前年同期比1.5%減でした。これは特別利益（核燃料売却益）の減少が影響しています。
* ROE（Return on Equity）: 過去12か月で16.11%、実績で18.06%と高い水準にあります。
* ROA（Return on Assets）: 過去12か月では2.44%です。
* 自己資本比率（Self-Equity Ratio）: 実績で17.5%、直近四半期で18.8%となっています。一般的な目安とされる40%を下回ります。
* 流動比率（Current Ratio）: 直近四半期で0.95と、100%を下回る水準です。
* D/Eレシオ（Total Debt/Equity）: 直近四半期で293.59%と、高い水準にあります。電力会社は大規模な設備投資を伴うため負債比率が高くなる傾向がありますが、これらの指標は一般的に見た財務健全性の基準を下回る水準です。
9. 株主還元と配当方針
配当については、2026年3月期の年間配当予想が1株当たり30.00円（中間15.00円、期末15.00円）とされており、配当利回り（会社予想）は2.63%です。過去12か月の配当性向（Payout Ratio）は6.54%であり、利益に対する配当の割合は低い水準にあります。これは、内部留保を重視する姿勢、または将来の設備投資等への資金充当を優先する方針が考えられます。自社株買いについては、株主構成に自己株口として4.43%の記載がありますが、直近の自社株買い実施に関する具体的な情報はありません。
10. 株価モメンタムと投資家関心
株価の直近の変動傾向を見ると、50日移動平均線および200日移動平均線を上回って推移しており、上昇モメンタムにあると言えます。年初来高値に比較的近い水準で取引されています。
信用取引においては、信用買残が6,404,200株、信用倍率が2.84倍と、信用買いが多く見られます。これは投資家の関心の高さを示唆しますが、一方で将来の株価の上値圧力となる可能性もあります。
株価に影響を与える要因としては、泊原子力発電所の再稼働に関するニュース、燃料価格の国際的な動向、電力需要の季節変動、および政府のエネルギー政策や料金規制の動向などが挙げられます。
11. 総評
北海道電力は、北海道の電力供給を担う重要なインフラ企業です。2023年3月期は燃料価格高騰により赤字に転落しましたが、その後の経営努力と燃料費の落ち着きにより、2024年3月期および直近四半期では大幅な利益改善を果たしています。特に直近の第1四半期は、燃料費の低下と水力発電量の増加により高い営業利益率を回復しました。
財務面では、自己資本比率や流動比率が低い水準にあり、負債比率が高い点が特徴的です。これは電力会社に共通する傾向でもありますが、財務健全性においては注意すべき点が示されています。
今後の業績は、泊原子力発電所の再稼働動向、国内外の燃料価格変動、および政府の政策に大きく左右されると予想されます。株価は年初来高値圏で推移しており、投資家の関心も高い状況です。
12. 企業スコア
- 成長性: B（直近の売上高は横ばい傾向。LTM売上高は前年比減だが、3年平均では成長基調。）
- 収益性: B（2023年3月期の大幅赤字から大きく回復しLTMおよび直近四半期は良好な収益を計上しているものの、通期予想では利益率が鈍化する見込みであるため、業界平均との比較では中立的な評価とします。）
- 財務健全性: C（自己資本比率が低く、流動比率が100%を下回るなど、電力会社特有の事情を考慮しても財務健全性には課題が見られます。）
企業情報
| 銘柄コード | 9509 |
| 企業名 | 北海道電力 |
| URL | http://www.hepco.co.jp/ |
| 市場区分 | プライム市場 |
| 業種 | 電力・ガス – 電気・ガス業 |
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