1. 企業情報
- 概要
- 北海道エリアを地盤に、発電・小売・ネットワーク（送配電）を中核とする総合電力会社。原子力と石炭火力の比重が相対的に高く、電力需要は冬季にピークを迎える構造。
- 泊原子力発電所（1〜3号機）は停止中で、再稼働に向けた審査・準備を継続。再稼働は燃料費低減・収益安定化に与える影響が大きいテーマ。
- 連結では、電気工事、情報通信・システム、設備保全、物流・燃料取扱い、賃貸・駐車場、保険代理店、文書管理・リサイクルなど周辺事業も展開。
- 事業構成（2025.3期実績の目安）
- 北海道電力（発電・小売）約81%
- 北海道電力ネットワーク（送配電）約15%
- その他約5%
2. 業界のポジションと市場シェア
- 地域独占的色彩の強い一般送配電事業（規制色が強い安定収益）と、小売全面自由化後の競争市場（価格競争・燃料コスト影響大）が併存。
- 競争優位性
- 地域密着の顧客基盤、送配電網運用ノウハウ、冬季ピーク対応の供給能力、北海道の再エネポテンシャル（特に風力）活用の地理的強み。
- 主な課題
- 泊原発の再稼働見通しの不透明さ（規制対応・社会的受容性）
- 化石燃料価格・為替の変動耐性、再エネ出力制御や系統制約（北海道—本州連系設備容量の制約）への対応
- 小売競争・需要家の省エネ進展による販売電力量の伸び悩み
3. 経営戦略と重点分野
- ビジョン/戦略（短信・開示情報等の整理）
- 安定供給と価格安定の両立：燃料費等調整制度の適切運用、発電ポートフォリオの最適化
- 脱炭素・トランジション：再エネ導入拡大、既存火力の高効率運用、（業界動向として）混焼等の選択肢検討
- 系統強化と需給調整力：北海道—本州連系活用、蓄電・デマンドレスポンス、配電デジタル化（スマートメーター、系統制御）
- 収益基盤の多角化：工事・ICT・エネルギーソリューション等の周辺収益の拡大
- 中期的な重点施策（要旨）
- 泊原発の安全対策・審査対応
- 再エネの安定導入（出力制御低減、系統対策）
- 原燃料市況・為替の変動リスク管理（調達分散、ヘッジ運用）
- ネットワーク子会社での設備投資・老朽更新の計画的実施
4. 事業モデルの持続可能性
- 収益モデル
- 送配電は規制収益で安定。小売・発電は市況・燃料価格の影響を受けやすいが、燃料費等調整制度により一定の平準化が機能。
- 適応力
- 2022–23年の燃料高騰局面から黒字回復。LTMで営業利益・純利益は安定化。一方、原発停止長期化や燃料高の再燃時は収益変動が残る。
- 再エネ拡大・系統制約への対処、需要の冬季ピーク偏重に対する設備柔軟性の確保が鍵。
5. 技術革新と主力製品/サービス
- 技術・運用
- スマートメーター・系統制御の高度化、出力制御の最適化、需給調整（DR/蓄電）活用の拡大。
- 水力出力の変動対応、火力の高効率運用・保守最適化。
- 収益を牽引する領域
- 本体の発電・小売が利益の大半を創出（2026年3月期1Qのセグメント利益：本体37.3億円、ネットワーク4.5億円、その他2.0億円程度の寄与）。
- ネットワークの安定収益と、周辺の工事・ICT等が補完。
6. 株価の評価（バリュエーション）
- 前提：株価 1,142円
- マルチプル比較
- 予想PER（会社予想EPS 126.63円）：約9.02倍（業界平均PER 7.0倍）
- 実績PBR（BPS 2,070.83円）：約0.55倍（業界平均PBR 0.7倍）
- 参考：LTM EPS 305.9円ベースのトレーリングPERは約3.7倍（ただし会社予想では利益の平準化を見込む）
- 参考レンジ（単純比較）
- PER法（業界平均7倍×会社予想EPS 126.63円）≈ 886円
- PBR法（業界平均0.7倍×BPS 2,070.83円）≈ 1,450円
- それぞれ前提・サイクル差異に敏感であり、単純な適用には留意が必要。
7. テクニカル分析
- トレンド
- 株価は50日移動平均1,047.6円、200日移動平均823.2円を上回る上昇トレンド。年初来高値1,254.5円に対し約9%下。
- 位置づけ
- 52週安値599円比では高値圏寄り。直近10日で1,100〜1,200円帯での揉み合い。
- 需給
- 信用倍率2.84倍。信用買残は前週比で減少（-47.2万株）、売残は小幅増。出来高は3カ月平均（933万株）に対しやや低下気味だが流動性は維持。
- 近接イベント
- 権利落ち日（9/29）と決算（10/30）を控え、イベントドリブンの変動に留意。
8. 財務諸表分析
- 損益（連結、円換算は百万円表記）
- 売上高：LTM 902,052（2024/3期 953,784、2023/3期 888,873、2022/3期 663,413）
- 営業利益：LTM 75,838（営業利益率 約8.4%）
- 親会社株主純利益：LTM 64,218（純利益率 約7.1%）
- EBITDA：LTM 168,587（EBITDAマージン 約18.7%）
- 2026/3期1Q（4–6月）：売上202,497（前年同期比ほぼ横ばい）、営業利益43,898（同+26.6%）、純利益30,775（同-1.5%）
- 収益性指標
- ROE 実績18.06%（LTMベース開示16.11%）、ROA LTM 2.44%
- 財政状態（2025/6/30）
- 総資産 2兆2,562億円、自己資本比率18.8%（期末実績17.5%）
- 現金同等物 1,443億円、有利子負債 約1.29兆円、D/E約294%
- 流動比率 約0.95倍
- トレンド
- 2023/3期は燃料高で赤字、2024/3期以降は黒字転換・安定。売上はLTMで前年から減少（燃料価格低下・制度影響）も、利益は維持。
9. 株主還元と配当方針
- 配当
- 2025/3期実績：年間20円
- 2026/3期会社予想：年間30円（配当利回り約2.63%）
- 配当性向
- トレーリング（20円/ LTM EPS 305.9円）≈ 6.5%
- フォワード（30円/ 予想EPS 126.63円）≈ 23.7%
- 自社株
- 自己株式保有 約4.4%（期末自己株 996万株）。新規の自己株買い施策はデータ内で未確認。
10. 株価モメンタムと投資家関心
- モメンタム
- 200日線上での上昇基調継続。年初来高値圏手前での持ち合い。
- 関心材料
- 泊原発の審査・進捗、燃料市況（石炭・LNG）と為替、冬場需要見通し、水力出力/天候、国の料金支援策、金利環境。
- 近接イベント（配当権利落ち、決算開示）が短期変動要因。
11. 総評
- 収益は燃料価格反落と制度効果で安定化。LTMで営業・純利益は堅調だが、売上は前年から縮小。会社の通期予想は利益の平準化を見込む。
- バリュエーションは、予想PERで業界平均比やや高く、PBRでは割安水準。LTMとフォワードで利益水準のギャップが大きく、どの利益水準を基準にみるかで見え方が変わる。
- 財務は自己資本比率・流動比率ともにやや脆弱で、負債依存度が高い。一方でネットワーク事業の安定性と、原発再稼働のポテンシャルは中長期の変動要因。
- 技術・運用面では、系統強化・再エネ統合・需給調整力の高度化が競争力維持の鍵。
12. 企業スコア（S/A/B/C/D）
- 成長性：C
- 根拠：LTM売上高は前年比-5.4%（3年CAGRは+約10%だが直近は減少）
- 収益性：B
- 根拠：LTM営業利益率約8.4%、EBITDAマージン約18.7%、業界水準と同程度〜やや上
- 財務健全性：C
- 根拠：自己資本比率17.5%、流動比率0.95倍、D/E約2.9倍とやや弱め
参考データ（抜粋）
– 株価：1,142円、時価総額：約2,459億円
– 予想EPS：126.63円、BPS：2,070.83円
– 予想配当：30円（利回り約2.63%）
– ROE実績：18.06%、自己資本比率：17.5%
– 50日/200日移動平均：1,047.6円 / 823.2円
– 年初来高安：1,254.5円 / 599.4円
– 主要イベント：権利落ち 2025/9/29、決算 2025/10/30
リスク要因の例
– 泊原発の再稼働時期・コスト、燃料価格・為替、気象・水力出力、政策・規制変更、金利動向、競争環境。
企業情報
| 銘柄コード | 9509 |
| 企業名 | 北海道電力 |
| URL | http://www.hepco.co.jp/ |
| 市場区分 | プライム市場 |
| 業種 | 電力・ガス – 電気・ガス業 |
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