1. 企業情報
日本鋳造株式会社は、1920年設立の歴史あるJFE系の鋳造専業メーカーです。主な事業は、産業機械向けの「素形材」と、橋梁や建築向けなどの「エンジニアリング」の二本柱で構成されています。素形材事業では、半導体製造装置や鉱山建機向けの大型鋳鋼品や特殊鋳鉄品などを提供し、エンジニアリング事業では、橋梁用の支承や伸縮継手、建築用柱脚などのインフラ関連製品を手掛けています。2025年3月期の実績では素形材事業が売上構成比の50%、エンジニアリング事業が48%を占めています。
2. 業界のポジションと市場シェア
同社はJFEグループの一員として、日本の基幹産業を支える鋳造技術を保有しています。特定の産業機械向け素形材や、橋梁・建築などのインフラ向けエンジニアリング分野に強みを持っています。JFEグループとの連携は、安定的な事業基盤と技術的な優位性の一助となっていると考えられます。一方で、素形材事業は半導体市況の変動に、エンジニアリング事業は公共工事の需要動向に左右されるという課題を抱えています。具体的な市場シェアに関する情報はありませんが、ニッチな技術と大手グループとの関係性により、特定の市場で競争力を維持していると見られます。
3. 経営戦略と重点分野
経営陣は、コスト削減と国土強靭化関連の需要取り込みを重点戦略としています。2026年3月期の通期（個別予想）では、これらの施策を通じて経常利益600百万円を目指すとしています。具体的には、素形材分野での変動費圧縮や設備投資による合理化を進め、エンジニアリング分野では公共インフラ関連の需要を着実に取り込むことが重視されています。
4. 事業モデルの持続可能性
同社の事業モデルは、多様な産業機械や社会インフラに不可欠な鋳造品・部品を提供することにあります。素形材事業の技術力とエンジニアリング事業のインフラ需要への対応力が収益の源泉です。市場ニーズの変化に対しては、得意とする半導体製造装置や鉱山建機向けの素形材、および国土強靭化政策に連動するインフラ関連需要への対応が鍵となります。コスト変動に対する販売価格改定や合理化などにより利益率改善を図っており、事業環境の変化に適応しようと努めています。
5. 技術革新と主力製品
同社は、大型鋳物、特殊鋳造、鋳鉄複合材といった高度な鋳造技術を強みとしています。主力製品には、半導体製造装置向けや鉱山建機向けの素形材のほか、橋梁を支える支承や伸縮継手、建築物の基礎となる柱脚などのエンジニアリング製品があります。また、低熱膨張材「LEX」や免震・制震装置の製造なども手掛けており、特定の技術開発にも取り組んでいます。
6. 株価の評価
現在の株価906.0円に対し、PER（会社予想）は8.40倍、PBR（実績）は0.37倍です。業界平均PERが8.7倍、業界平均PBRが0.5倍であることと比較すると、PERは業界平均とほぼ同水準、PBRは業界平均を下回っています。このPBRの水準は、純資産に対して株価が低く評価されていることを示唆しています。
7. テクニカル分析
現在の株価906.0円は、年初来高値975円、年初来安値700円のレンジ内にあります。直近の移動平均線を見ると、50日移動平均882.30円、200日移動平均838.75円をいずれも上回っており、株価は中長期的な上昇トレンドの上にあると見ることができます。直近10日間の株価推移は、9/16に909円を付けた後、一時下げる場面もありましたが、再び900円台半ばまで戻しており、底堅さを示しています。しかし、出来高は概ね低調であり、売買が活発とは言い難い状況です。現在の株価水準は、年初来高値に近づきつつあるものの、高値圏にあると断定できるほどの勢いは見られません。
8. 財務諸表分析
- 売上高: 過去3年間（2022年3月期から2024年3月期）は増加傾向にありましたが、直近12ヶ月の売上高は14,311百万円と前年（15,992百万円）から減少しています。2026年3月期第1四半期の売上高も前年同期比で8.3%の減収となりました。
- 利益: 営業利益は2024年3月期に1,288百万円と大きく改善しましたが、直近12ヶ月では409百万円と大幅に減少しました。しかし、2026年3月期第1四半期では前年同期の営業損失から28百万円の営業利益を確保し、黒字転換しています。
- 収益性: ROE（実績）は1.99%、ROA（過去12ヶ月）は1.18%と、資本効率を示す指標は低い水準にあります。
- 財務健全性: 自己資本比率は53.2%（直近四半期は51.1%）と高く、財務基盤は安定しています。流動比率は1.70倍と短期的な支払い能力も健全なレベルです。D/E比率も39.64%と低く、総有利子負債は相対的に少ない状況です。
- キャッシュフロー: 第1四半期の連結キャッシュ・フロー計算書は作成されていないため、詳細な分析はできませんが、現金及び預金は増加傾向にあります。
9. 株主還元と配当方針
会社予想の配当利回りは3.31%であり、1株配当は30.00円を予定しています。過去12ヶ月のEPSに基づく配当性向は61.15%であり、利益の半分以上を配当に回す方針を示しており、株主還元への意識は高いと言えます。5年平均配当利回りは3.58%であり、比較的安定した配当実績があるようです。自社株買いに関する情報は開示されていません。
10. 株価モメンタムと投資家関心
直近の株価は、50日移動平均と200日移動平均を上回って推移しており、中期的には上昇の勢いが見られますが、年初来高値に迫る明確なモメンタムは限定的です。出来高は少なく、売買代金も低調であることから、市場全体の投資家関心は低い傾向にあります。信用買残は増加傾向にありますが、信用売残がなく信用倍率が0倍であることから、個人投資家の買い意欲は一部見られるものの、積極的な投機的売買は少ないと推察されます。主要株主による保有比率が高く、市場に流通する株式（Float）が少ないことも、出来高の低さの一因と考えられます。
11. 総評
日本鋳造は、JFEグループの一員として安定した事業基盤を持つ老舗の鋳造メーカーです。半導体装置やインフラ関連といった特定の分野に強みを持ち、技術力と品質で差別化を図っています。財務健全性は自己資本比率50%超、低いD/E比率など非常に良好であり、配当性向も高く株主還元にも前向きな姿勢が見られます。
一方で、売上は直近減少傾向にあり、利益水準も変動が大きく、市場の景気変動リスクに影響を受けやすい側面があります。特に半導体市況の不透明感や公共工事需要の減少は課題として認識されています。株価はPBRが低水準であり、割安感が指摘される可能性がありますが、出来高が少なく市場の注目度は限定的です。今後の業績改善は、コスト削減とエンジニアリング事業での需要獲得にかかっていると言えます。
12. 企業スコア
- 成長性: C
- LTM売上高は前年比で減少し、直近四半期の売上成長率もマイナスであるため。
- 収益性: C
- 過去12ヶ月の営業利益率が0.94%と低く、ROEやROAも低い水準であるため。
- 財務健全性: A
- 自己資本比率が50%を超え、流動比率も健全圏で、D/E比率も低いなど、全般的に優良な指標を示しているため。
企業情報
| 銘柄コード | 5609 |
| 企業名 | 日本鋳造 |
| URL | http://www.nipponchuzo.co.jp/ |
| 市場区分 | スタンダード市場 |
| 業種 | 鉄鋼・非鉄 – 鉄鋼 |
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