決算短信：オカムラ（7994）

2025年３月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

株式会社オカムラ（証券コード：7994）

2025年3月期 第1四半期決算短信（連結）要約（提出日：2024年8月5日）
免責：本資料は提供された決算短信の内容を整理したものであり、投資助言や推奨を行うものではありません。不明項目は「–」としています。

基本情報

• 企業名：株式会社オカムラ
• 主要事業分野（報告セグメント）：
  • オフィス環境事業（オフィス家具・内装・提案等）
  • 商環境事業（店舗什器、冷凍冷蔵ショーケース等）
  • 物流システム事業（物流システムの企画・構築・保守等）
  • その他（パワートレーン事業 等）
• 代表者名：代表取締役 社長執行役員 中村 雅行
• 上場取引所：東（東証）
• URL：http://www.okamura.co.jp/
• 問合せ先：取締役 執行役員 コーポレート担当 福田 栄（TEL 045-319-3445）
• 決算説明会：有（機関投資家・アナリスト向け）
• 決算補足資料：有

報告概要

• 提出日：2024年8月5日
• 対象会計期間：2024年4月1日〜2024年6月30日（2025年3月期 第1四半期累計）
• 決算区分：四半期（日本基準・連結）
• 四半期連結範囲の変更：無
• 会計方針変更等：無

セグメント（概要）

• オフィス環境事業：オフィス空間提案・家具販売・内装等。新たな働き方に対応した製品開発・提案が主。
• 商環境事業：小売店舗向け什器、ショーケース等と設計・アフターサービス一貫。環境配慮提案を強化。
• 物流システム事業：物流施設向け自動化、省人化システムの企画・導入・保守。大規模案件の受注が業績に影響。
• その他：パワートレーン事業等（報告セグメント外の事業を含む）。

発行済株式

• 期末発行済株式数（普通株式、自己株式含む）：100,621,021株（2025年3月期 第1Q）
• 期末自己株式数：5,977,978株（2025年3月期 第1Q）
• 期中平均株式数（四半期累計）：94,643,329株（2025年3月期 第1Q）
• 時価総額：–（開示なし）

今後の予定

• 決算説明会：第1四半期説明会実施（機関投資家・アナリスト向け）※開催済/実施予定（詳細はIR参照）
• 株主総会：–（本資料に記載なし）
• IRイベント（その他）：決算補足説明資料あり。
• 参考：本決算短信に記載の業績予想は2024年5月10日公表分から修正なし。

財務指標（要点・主な数値）

（単位：百万円。％は前年同四半期比（四半期）または前期比（通期予想））
– 売上高（第1四半期累計）：72,833（+2.5％）
– 営業利益（第1四半期累計）：4,572（△21.8％）
– 経常利益（第1四半期累計）：5,722（△15.1％）
– 親会社株主に帰属する四半期純利益：6,823（+12.5％）
– 1株当たり四半期純利益：72.10円
– 通期業績予想（2025年3月期）
– 売上高：310,000（+3.9％）
– 営業利益：25,000（+4.0％）
– 経常利益：26,500（+1.0％）
– 親会社株主に帰属する当期純利益：21,000（+3.6％）
– 1株当たり当期純利益（通期予想）：221.89円
– 貸借対照表（主要）
– 総資産：268,599（前期末 282,118）
– 純資産：174,789（前期末 174,795）
– 自己資本比率：64.2％（前期末 61.1％）
– 現金及び現金同等物：35,600（前期末 38,215）
– キャッシュ・フロー（第1四半期累計）
– 営業CF：△6,146（前年同期は +3,468）
– 投資CF：△1,246（前年同期 △319）
– 財務CF：+4,496（前年同期 △1,834）
– 現金増減額：△2,614 → 期末現金 35,600

収益性（率・推移）

• 売上総利益率（第1四半期）：23,941 / 72,833 = 約32.9%（前年同期 約33.0%）
• 営業利益率（第1四半期）：4,572 / 72,833 = 約6.3%（前年同期 約8.2%） → 営業利益率低下（販管費増加等影響）
• 経常利益率：5,722 / 72,833 = 約7.9%
• 四半期純利益率：6,823 / 72,833 = 約9.4%

（注）前期比では営業利益率が低下。要因は後述の「財務の解説」を参照。

財務安全性（指標）

• 自己資本比率：64.2％（報告値）
• 流動比率（期末）：流動資産131,828 / 流動負債56,305 = 約234%
• 総負債（期末）：93,809
• 有利子負債（概算）：短期借入金14,608 + 長期借入金4,467 + 社債10,000 = 約29,075
• ネットキャッシュ（概算）：現金35,600 − 有利子負債29,075 = 約6,525（正味キャッシュポジション）

効率性

• 総資産回転率（四半期）：売上高72,833 / 総資産268,599 = 約0.27（四半期換算）
• 売上高営業利益率の推移：前年同四半期約8.2% → 当期約6.3%（低下）

セグメント別（第1四半期累計）

（単位：百万円、前年同四半期比較）
– オフィス環境事業
– 売上高：37,568（+3.0%）
– セグメント利益：2,982（△21.2%）
– セグメント利益の全体に占める比率：約65%（2,982 / 4,572）
– 概要：売上は過去最高だが販管費（人件費等）増加で利益減少。
– 商環境事業
– 売上高：27,900（+5.1%）
– セグメント利益：1,123（+7.5%）
– セグメント利益比率：約24.6%（1,123 / 4,572）
– 概要：省人化・環境配慮提案が追い風で売上・利益増。
– 物流システム事業
– 売上高：5,823（△9.4%）
– セグメント利益：464（△52.8%）
– セグメント利益比率：約10.1%（464 / 4,572）
– 概要：受注高は堅調も、前年同四半期の大型案件寄与が大きく前年割れ。
– その他
– 売上高：1,540（△85百万円）
– セグメント利益：1（△32百万円）

財務の解説（決算短信の記載による要点）

• 売上は増加したが、販管費の増加（人件費の上昇、賞与関連等）により営業利益が減少。
• 当連結会計年度に7.3％相当の賃上げを実施（会社説明）。賃上げは人件費増加につながっている。
• 営業CFは税引前利益や売上債権の減少等の寄与がある一方で、賞与引当金の減少・仕入債務の減少・法人税等の支払でキャッシュアウトが増加し、営業CFは支出（△6,146百万円）となった。
• 投資CFは有形・無形固定資産取得が拡大したほか、投資有価証券の売却等で一部相殺。
• 財務CFは短期借入金の増加と社債発行（5,000百万円）で収入が発生。社債償還（5,000百万円）もあり純増は限定的。

配当

• 2024年3月期（実績）：年間 86.00円（中間 43.00円／期末 43.00円）
• 2025年3月期（予想）：年間 90.00円（中間 45.00円／期末 45.00円） → 直近公表の配当予想に修正なし
• 特別配当：無（開示なし）

中長期計画との整合性

• 中期経営計画の詳細数値は本資料に記載なし。
• 事業面の戦略的取組として、海外（中国・ASEAN）での事業基盤強化の一環として、DB&B Holdings Pte.Ltd（オフィス設計・内装）を完全子会社化（残り30%を追加取得、支払対価 6,068百万円）した旨を開示。海外事業強化の施策として位置付けられている。
• 進捗状況：第1Qでは海外子会社の完全子会社化を完了（2024年7月16日付）。

競合状況や市場動向（決算短信の示唆）

• 市場動向（決算短信記載）：
  • オフィス：働き方改革やオフィス改修ニーズは全国的に旺盛。
  • 商環境：店舗の省人・省力化、環境配慮ニーズが強い。
  • 物流：省人化・自動化需要が旺盛。
• 競合比較：本資料では同業他社との比較数値は開示なし → 比較は「–」。

今後の見通し（業績予想等）

• 2025年3月期の通期予想は変更なし（2024年5月公表値を維持）。
• 第2四半期（累計）予想（数値）：売上高 147,500（+5.6%）、営業利益 10,300（+2.1%）等。
• リスク要因（決算短信の記載より）：地政学リスク（ウクライナ・中東等）、中国経済の先行き、資材・部品価格、物流費の高騰、金利・為替変動等。業績予想はこれら不確定要因の影響を受けうる旨の注記あり。

重要な注記・その他

• 会計方針の変更：無
• 四半期連結財務諸表に特有の会計処理の適用：無
• 添付監査レビュー：四半期財務諸表に対する公認会計士/監査法人のレビューは無（未実施）
• 固定資産の減損損失：前期第1Qは17百万円計上（当第1Qは0百万円）
• 重要な後発事象：DB&B Holdings の残余株式（30%）を追加取得し完全子会社化（取得対価 6,068百万円、2024年7月16日完了）。のれんの追加認識予定。

必要に応じて、表計算用の主要数値（貸借対照表主要行、損益計算書主要行、CF主要行）を抽出してお渡しできます。どの項目を優先して出力しますか？（例：年度比較表、セグメント別詳細、CF明細 等）

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

企業情報

このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.1)」によって自動生成されました。

本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。

本レポートに含まれる内容は、過去のデータや公開情報を基にしたものであり、主観的な価値判断や将来の結果を保証するものではありません。特定の金融商品の購入、売却、保有、またはその他の投資行動を推奨する意図は一切ありません。

投資には元本割れのリスクがあり、市場状況や経済環境の変化により損失が発生する可能性があります。最終的な投資判断は、すべてご自身の責任で行ってください。当サイト運営者は、本レポートの情報を利用した結果発生したいかなる損失や損害についても一切責任を負いません。

なお、本レポートは、金融商品取引法に基づく投資助言を行うものではなく、参考資料としてのみご利用ください。特定の銘柄や投資行動についての判断は、個別の専門家や金融機関にご相談されることを強くお勧めします。