決算短信：旅工房（6548）

2025年６月期第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

決算短信（要約）— 株式会社旅工房（証券コード：6548）

提出日：2025年5月13日
対象会計期間（第3四半期累計）：2024年7月1日〜2025年3月31日

基本情報

• 企業名：株式会社旅工房
• 上場取引所：東証（東）
• コード：6548
• URL： https://www.tabikobo.com/
• 主要事業分野：旅行業（個人旅行・法人旅行の企画販売） — 単一セグメント（旅行業）
• 代表者：代表取締役社長 岩田 静絵
• 問合せ先：取締役執行役員 事業戦略本部本部長 朝居 宏文（TEL: 03-5956-3044）
• 決算補足資料の有無：有（作成あり）
• 決算説明会：無

報告概要

• 提出日：2025年5月13日
• 対象会計期間（第3四半期累計）：2024年7月1日〜2025年3月31日
• 決算期変更の注記：当社は決算期を毎年3月末→6月末へ変更しており、前期（2024年6月期）は2023/4/1〜2024/6/30の変則（15か月）決算のため、前年同期との直接比較が考慮されている箇所に制約あり。

セグメント

• 事業セグメント名と概要：旅行業（単一セグメント） — 個人旅行事業、法人旅行事業を展開。第3四半期開示ではセグメント別数値は省略。

発行済株式

• 期末発行済株式数（自己株式含む）：19,799,800株（2025年3月31日）
• 期末自己株式数：38,304株
• 四半期累計の期中平均株式数：19,761,336株（当第3四半期累計）
• 時価総額：–（未記載）
• その他：前期（2024年6月期）に資本構成（資本金・資本剰余金等）の振替（欠損填補）による大幅なバランスシート構成変化あり（以下に記載）。

今後の予定

• 決算発表（本資料が該当）以外の今後予定：–（四半期短信以外の今後イベント日程は開示なし）
• 株主総会／IRイベント：–（該当期の具体的開催予定日は本資料に記載なし）

財務指標（主要数値：連結、千円単位。注記なき場合は当第3四半期連結累計＝2024/7/1〜2025/3/31）

• 売上高：3,032,492 千円
• 売上総利益：741,254 千円
• 販売費及び一般管理費：757,332 千円
• 営業利益（損失）：△16,078 千円（営業損失）
• 経常利益（損失）：△15,853 千円（経常損失）
• 親会社株主に帰属する四半期純利益（損失）：△23,338 千円（四半期純損失）
• 包括利益（当期）：△18,155 千円
• 1株当たり四半期純利益：△1.18 円

貸借対照表（当第3四半期末：2025年3月31日）
– 総資産：3,388,382 千円
– 流動資産合計：3,111,900 千円（現金及び預金：2,493,643 千円、売掛金：242,768 千円、旅行前払金：280,354 千円 等）
– 固定資産合計：276,482 千円（差入保証金の増加等）
– 負債合計：1,216,409 千円
– 流動負債：681,036 千円（旅行前受金：465,251 千円 等）
– 固定負債：535,372 千円（長期借入金：500,000 千円）
– 純資産合計：2,171,972 千円
– 自己資本比率：63.2%（自己資本：2,140,000 千円（参考））

主要キャッシュ等
– 現金及び預金：2,493,643 千円（当第3四半期末）
– キャッシュ・フロー計算書：第3四半期累計のCF明細は作成していない旨（減価償却費等のみ開示：当期は11千円）

財務安全性・効率性指標（計算は概算）
– 負債比率（負債／純資産）：≈ 56.0%（1,216,409 / 2,171,972）
– 流動比率（流動資産／流動負債）：≈ 457%（3,111,900 / 681,036）
– 総資産回転率（売上高／総資産）：≈ 0.90 回（3,032,492 / 3,388,382）
– 売上高営業利益率：≈ △0.53%（△16,078 / 3,032,492）
– ROA（概算、当期純損失ベース）：≈ △0.69%（△23,338 / 3,388,382）

セグメント別：単一セグメントのためセグメント別売上／利益の詳細開示は省略。
財務の解説（開示内容の要点）
– 売上高は3,032,492千円と前年（変則期のため直接比較困難）に比べ増加。海外旅行需要の回復を取り込んだ結果と説明。
– 旅行前払金（流動資産）・旅行前受金（流動負債）はいずれも前期末から減少（前払金が減少：旅行実施・出発等の影響）。
– 固定資産は差入保証金の増加等により増加。
– 純資産については、資本金・資本剰余金の振替（資本の減少および繰越利益剰余金への振替）を実施したため、資本金は3,358,367千円→100,000千円へ減少し、利益剰余金は欠損填補により大幅に改善（結果として当期末の利益剰余金は16,967千円）。この資本構成変更は注記あり。
– 継続企業の前提に関しては、コロナ禍以降複数期にわたり損失計上が続いている点を認識しているものの、販売費・一般管理費の見直しや収益源（海外旅行）への経営資源集中により赤字幅は縮小しており、手許現金等（約2,493,643千円）により当面の資金繰りに重要な懸念はないと判断している旨を開示。

配当

• 配当実績（2024年6月期）：第2四半期末：0.00円、期末：0.00円（通期合計0.00円）
• 2025年6月期（予想）：通期合計 0.00円（中間：0.00円、期末：0.00円）
• 特別配当：なし（記載なし）
• 配当方針その他：直近公表の配当予想からの修正は無し。

セグメント別情報

• セグメント：旅行業のみ（単一セグメントのため詳細省略）
• セグメント状況（開示の要旨）：個人旅行（長距離：欧米中心）の需要回復を取り込むため人員採用・広告投下を再開。法人旅行は業務出張・団体案件で取り扱いが伸長。
• セグメント戦略：海外旅行商品の販売に注力し、人員育成・広告宣伝による需要取り込みを進める旨。

中長期計画との整合性

• 中期経営計画（公表内容）・進捗：当短信では具体的な中期経営計画の数値目標や進捗指標は記載なし。通期業績予想（修正なし）およびコスト最適化、販売強化等の方針は示されているが、計画達成見込みについての定量的評価は開示されていない。
• 会社コメント：通期黒字化を目指していること、短期的には収益改善の兆しを確認している旨の説明あり。

競合状況や市場動向（開示内容に基づく要約）

• 市場動向：日本人の海外渡航は回復基調（2024年7月〜2025年3月の出国者数：1,072万人、前年同期比＋18.6%／2019年同期比では減少）と記載。円安や燃油価格高騰などの影響が引き続き不透明要因として存在。
• 競合比較：個別の競合他社との定量比較は本短信に記載なし（–）。

今後の見通し・リスク要因

• 連結業績予想（2025年6月期 通期、単位：百万円／注：会社公表値）
  • 売上高：3,393 百万円（=3,393,000 千円）
  • 営業損失：△205 百万円（△205,000 千円）
  • 経常損失：△210 百万円
  • 親会社株主に帰属する当期純損失：△210 百万円
  • 1株当たり当期純利益（予想）：△10.63 円
  • （注）上記予想に修正はなし。前期（2024年6月期）は変則決算のため対前期増減率は非表示。
• 主なリスク要因（開示・一般的要因）
  • 為替（円安）や燃油価格の変動、海外情勢・資源価格、感染症拡大等の外部要因により旅行需要やコスト構造が変動する可能性。
  • 旅行業に特有の集中リスク（海外旅行需要への依存度、季節変動等）。
  • 流動性リスクについては当期末の現金保有で当面の資金繰りは確保できると会社は判断しているが、中長期では業績回復が継続するかが重要。

重要な注記

• 会計方針の変更：無し（会計基準改正に伴う変更も無し）
• 四半期連結財務諸表作成に特有の会計処理：無し
• 監査・レビュー：当第3四半期連結財務諸表に対する公認会計士／監査法人のレビューは無し。
• 株主資本の著しい変動：2024年9月株主総会決議に基づき、2024年10月31日付で資本金等の減少・振替を実施し、欠損填補を実施（資本金が3,358,367千円→100,000千円、資本剰余金・利益剰余金の振替等）。これにより純資産構成が大きく変化。
• 継続企業の前提に関する記載：過去の損失計上が続いているため「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在する」と認識しているが、コスト最適化・収益改善努力や手元資金により「重要な不確実性は認められない」と判断している旨を開示。
• 重要な後発事象：無し

（留意事項）
– 本まとめは提出された決算短信の記載に基づく要約であり、投資助言を目的とするものではありません。判断や投資行動はご自身でご判断ください。情報が開示されていない項目は「–」で表記しています。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

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このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.1)」によって自動生成されました。

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なお、本レポートは、金融商品取引法に基づく投資助言を行うものではなく、参考資料としてのみご利用ください。特定の銘柄や投資行動についての判断は、個別の専門家や金融機関にご相談されることを強くお勧めします。