2026年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
日本鋳造株式会社(5609) 2026年3月期 第1四半期決算短信(連結) 要約
※以下は公表資料(2025年7月29日付 第1四半期決算短信)に基づく整理です。不明項目は「–」と記載しています。
基本情報
- 企業名:日本鋳造株式会社
- 上場コード:5609
- URL:https://www.nipponchuzo.co.jp
- 主要事業分野:鋳造関連事業(単一セグメント)
- 代表者:代表取締役社長 佐竹 義宏
- 問合せ先:経理部長 長友 正典(TEL 044-322-3751)
- 報告書提出日:2025年7月29日
- 対象会計期間(本四半期):2025年4月1日~2025年6月30日(2026年3月期 第1四半期)
報告概要・その他の重要事項
- 連結範囲の変更:連結子会社(株式会社ダット)の吸収合併(2025年7月1日)により、2026年3月期は連結財務諸表を作成しないため、通期は個別業績予想を掲載しています。
セグメント
- セグメント構成:単一セグメント(「鋳造関連事業」)のため、セグメント別注記は省略(ただし品種別実績は開示)
- 品種(実績/受注等で区分されている主な構成)
- 素形材(鋳鉄品等)
- エンジニアリング(橋梁向け支承、建築用柱脚等)
- その他
発行済株式
- 期末発行済株式数(普通株式、自己株式含む):4,825,050株(2026年3月期第1四半期)
- 期末自己株式数:3,895株
- 期中平均株式数(四半期累計):4,821,155株
- 時価総額:–(開示なし)
今後の予定
- 決算発表(通期・四半期):既に第1四半期発表(2025/7/29)。今後の予定は開示資料参照。
財務指標(連結・第1四半期累計:2025/4/1–2025/6/30)
- 売上高:2,991 百万円(前年同期比 △8.3%)
- 営業利益:28 百万円(前年同期 △6 → 当期は黒字)
- 経常利益:17 百万円(前年同期 △8 → 当期は黒字化)
- 親会社株主に帰属する四半期純利益:7 百万円(前年同期 △18)
- 1株当たり四半期純利益(EPS):1.49 円(前年同期 3.90 円)
- 包括利益:7 百万円(前年同期 △18 百万円)
- 総資産:22,987 百万円(前期末 22,325)
- 純資産:11,748 百万円(前期末 11,885)
- 自己資本比率:51.1%(前連結会計年度末 53.2%、△2.1ポイント)
- 現金及び預金:2,129 百万円(前期末 586)
- 有利子負債(短期借入含む):短期借入金 3,710、長期借入金 947 → 合計約4,657 百万円
- 実質有利子負債(有利子負債 − 現金及び預金):2,528 百万円(会社公表値)
- 減価償却費(当第1四半期累計):171 百万円
財務諸表の要点(抜粋)
- 貸借対照表(主要項目)
- 流動資産合計:10,827 百万円
- 固定資産合計:12,160 百万円
- 流動負債合計:6,384 百万円
- 固定負債合計:4,854 百万円
- 損益計算書(累計)
- 売上原価:2,555 百万円 → 売上総利益 436 百万円
- 販管費:408 百万円
- 営業利益:28 百万円
- 営業外費用(支払利息等):13 百万円
- 特別損失:固定資産除売却損 9 百万円
- 四半期純利益(親会社株主帰属):7 百万円
- キャッシュフロー計算書:
- 第1四半期累計の四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない(注記あり)。
収益性・効率性
- 粗利率(簡易計算):436 / 2,991 ≒ 14.6%
- 営業利益率:28 / 2,991 ≒ 0.94%
- 経常利益率:17 / 2,991 ≒ 0.57%
- 当期純利益率:7 / 2,991 ≒ 0.23%
- 総資産回転率等の詳細推移:資料に限定的情報のみ(計算可能な値は上記)。
セグメント別(品種別)状況(第1四半期累計)
- 売上(販売実績、百万円)
- 素形材:1,957(前年同四半期比 +25.4%)
- エンジニアリング:972(前年同四半期比 △41.8%)
- その他:61(前年同四半期比 +83.2%)
- 合計:2,991(前年同四半期比 △8.3%)
- 生産実績(製造原価ベース)
- 素形材:1,954(+29.2%)
- エンジニアリング:717(△43.4%)
- その他:40(△60.7%)
- 合計:2,711(△5.9%)
- 受注高(当期累計)/受注残(期末、2025/6/30)
- 受注高 合計:3,685(△2.4%)
- 素形材 1,650(△19.7%)、エンジニアリング 1,978(+17.2%)、その他 56(+60.9%)
- 受注残 合計:7,182(△18.4%)
- 素形材 2,929(△6%)、エンジニアリング 4,214(△25.6%)、その他 39(+51.4%)
財務の解説(会社側の記載要約)
- 売上は減収となったが、変動費圧縮、設備投資による合理化、販売価格改定等により利益率が改善し、前年同期に比べ増益(営業・経常・当期)となった。
- 素形材関連では半導体製造装置向けや高架橋向け鋳鉄品の販売増。半導体市況の先行きは不透明。
- エンジニアリング関連は公共工事等の需要減により減収減益。
- 総資産増は運転資金調達や売掛金回収の進捗による現金増加等の影響。自己資本比率は若干低下。
- 実質有利子負債は前期末より減少。
配当
- 直近公表の配当状況(会社資料)
- 2026年3月期(予想):年間合計 30.00 円(第2四半期に30.00円、その他は0.00円として公表)
- 直近の配当予想の修正:なし(2025年4月25日公表の予想から修正なし)
- 特別配当:なし(開示なし)
(注)表記は決算短信の配当表に基づく。詳細は会社発表の配当方針を確認ください。
中長期計画との整合性
- 会社は第1四半期説明で、素形材でのコスト削減に加え国土強靭化(公共インフラ)関連の需要取り込みにより、通期で経常利益600百万円を見込む旨を示している。
- ただし、子会社吸収合併に伴い当期は個別ベースでの業績予想を提示しているため、連結ベースの中期計画進捗の記載は限定的。
業績予想(個別、会社公表:2026年3月期)
- 第2四半期累計(個別予想):売上高 6,150 百万円、営業利益 50 百万円、経常利益 290 百万円、当期純利益 320 百万円、1株当たり当期純利益 66.37 円
- 通期(個別予想):売上高 12,850 百万円(前期比 +4.7%)、営業利益 380 百万円、経常利益 600 百万円、当期純利益 520 百万円、1株当たり当期純利益 107.86 円
- 備考:通期予想は2025年4月25日公表の内容から変更無しと記載。
競合状況・市場動向(資料に記載の要旨)
- 市場面の注記:半導体製造装置向け需要は一部押し戻しが見られ、今後の販売は不透明とされている。
- エンジニアリング(公共工事)需要は減少トレンドが指摘されている。
- 競合比較や市場シェアに関する定量的記載:資料上は明示されていません(–)。
今後の見通し・リスク要因(会社記載および資料からの要旨)
- 会社見通し:コスト削減や国土強靭化関連の受注取り込みにより通期では経常利益600百万円を見込む(個別ベース)。
- 主なリスク要因(資料に基づく、代表的なもの)
- 半導体市況の先行き不透明(素形材売上に影響)
- 公共工事需要の減少(エンジニアリング部門に影響)
- 為替、原材料価格の変動、金融環境の変化等(一般的リスク。資料中でも類型的注記あり)
- 資金調達状況の変化(短期借入増等により流動性・金利負担の影響)
重要な注記・会計方針等
- 連結範囲の重要な変更:連結子会社の吸収合併(株式会社ダット、2025/7/1)。
- 会計方針の変更等:会計基準改正に伴う変更あり(詳細は注記参照)。特定の修正再表示の記載はなし。
- 四半期連結キャッシュ・フロー計算書は当第1四半期累計期間について作成していない旨の注記あり。
- 減価償却費(当四半期累計):171 百万円(注記)
必要に応じて、以下の追加情報を提示できます(ご希望があればご指定ください):
– 指定項目に基づく比率や指標の計算(例:流動比率、有利子負債比率、過去期との比較表)
– 開示資料中の表(受注・受注残・品種別内訳)のCSV化
– 会社発表資料原文での該当ページ抜粋(テキスト化)
(注)本要約は公表資料に基づく情報整理であり、投資助言や推奨を行うものではありません。
上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。
企業情報
銘柄コード | 5609 |
企業名 | 日本鋳造 |
URL | http://www.nipponchuzo.co.jp/ |
市場区分 | スタンダード市場 |
業種 | 鉄鋼・非鉄 – 鉄鋼 |
このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.1)」によって自動生成されました。
本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。
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なお、本レポートは、金融商品取引法に基づく投資助言を行うものではなく、参考資料としてのみご利用ください。特定の銘柄や投資行動についての判断は、個別の専門家や金融機関にご相談されることを強くお勧めします。