決算短信：gooddaysホールディングス（4437）

（訂正・数値データ訂正）2025年3月期決算短信[日本基準]（連結）の一部訂正について

gooddaysホールディングス株式会社（4437） — 2025年3月期 決算短信（訂正後）サマリ

以下は、提供いただいた「2025年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」（公表日：2025年5月15日、訂正通知：2025年5月27日）の内容を、個人投資家向けに所定の観点で整理したものです。原資料の訂正後の数値に基づいています。不明箇所は「–」としています。投資助言は行いません。

基本情報

• 企業名：gooddaysホールディングス株式会社
• 証券コード/市場：4437（東証グロース）
• 主要事業分野：IT（Redxサービス、ユーザーソリューション）／暮らし（goodroomソリューション、リノベーション）
• 代表者：代表取締役社長 小倉 博
• 問合せ先：取締役兼グループ企画部長 横田 真清（TEL.03-5781-9070）
• 公式URL：https://gooddays.jp/

報告概要

• 決算短信公表日（原表）：2025年5月15日
• 訂正公表日：2025年5月27日（連結貸借対照表等の一部数値訂正）
• 対象会計期間：2024年4月1日～2025年3月31日（連結）
• 決算補足説明資料：作成あり
• 決算説明会：無

今後の予定（公表値）

• 定時株主総会：2025年6月27日（予定）
• 有価証券報告書提出予定日：2025年6月27日
• 配当支払開始予定日：2025年6月30日
• 決算説明会（個別）は実施なし（補足資料はあり）

セグメント（報告セグメント）

• ITセグメント
  • 構成：Redxサービスビジネス、ユーザーソリューションビジネス（金融＋流通小売等を統合）
  • 主な事業：自社クラウドPOS「Redx」等の開発・導入、決済・保守・改修等
• 暮らしセグメント
  • 構成：goodroomソリューションビジネス、リノベーションビジネス
  • 主な事業：goodroom residenceの物件開発・運営、TOMOS等のリノベーション受託等

発行済株式

• 期末発行済株式数（普通株式、自己株式を含む）：6,830,760株（2025年3月期）
• 期末自己株式数：66株
• 期中平均株式数：6,796,111株
• 時価総額：–（資料に記載なし）
• 備考：2023年7月1日に1株→2株の株式分割を実施（資料は分割後換算で表示）

連結経営成績（2025年3月期）

• 売上高：8,805 百万円（前期比 +18.2%）
• 営業利益：605 百万円（同 +20.5%）
• 経常利益：550.7 百万円（同 +14.3%） ← 訂正後の数値
• 親会社株主に帰属する当期純利益：337.7 百万円（同 +12.3%） ← 訂正後の数値
• 包括利益：323 百万円（同 +8.1%）
• 1株当たり当期純利益：49.69 円
• 潜在株式調整後1株当たり当期純利益：44.35 円
• 売上高営業利益率：6.9%
• 自己資本当期純利益率（ROE的指標）：11.7%
• 総資産経常利益率（ROA的指標）：10.4%

連結財政状態（2025年3月31日）

• 総資産：5,537 百万円（前期比 +487 百万円）
• 純資産（自己資本）：3,035 百万円（前期比 +320 百万円）
• 自己資本比率：54.8%
• 1株当たり純資産：444.32 円
• 主な項目（期末）
  • 現金及び預金：1,568 百万円
  • 受取手形・売掛金・契約資産：1,628 百万円
  • 有形固定資産（純額）合計：約1,138 百万円
  • 無形固定資産：179 百万円
  • 投資有価証券（訂正後）：103,501 千円（約103.5 百万円）
• 負債合計：2,502 百万円
  • 短期借入金：500 百万円（期末）
  • （重要事後事象）関係会社子会社不動産取得に伴い、2025年5月9日にみずほ銀行から700,000 千円の借入（10年）を実行（期後発生）

連結キャッシュ・フロー（2025年3月期）

• 営業活動CF：+638 百万円（前年 36 百万円）
  • 税引前利益の増加、減価償却、売上債権の減少等が寄与
• 投資活動CF：△146 百万円（前年 △748 百万円）
  • 有形・無形固定資産取得支出等（ただし保険払戻等で収入あり）
• 財務活動CF：△2 百万円（前年 +296 百万円）
  • 新株予約権行使による払込等と配当支払等
• 現金及び現金同等物期末残高：1,567 百万円（前年末 1,078 百万円）

訂正に関するポイント（2025年5月27日）

• 訂正対象（主な訂正後数値、単位：千円）
  • 投資有価証券：訂正後 103,501（訂正前 92,587）
  • 固定資産合計：訂正後 2,014,136（訂正前 2,003,222）
  • 純資産合計：訂正後 3,035,343（訂正前 3,024,429）
  • 資産合計：訂正後 5,537,585（訂正前 5,526,670）
  • 持分法による投資損失：訂正後 △111,527（訂正前 △122,441）
  • 経常利益：訂正後 550,688（訂正前 539,774）
  • 親会社株主に帰属する当期純利益：訂正後 337,706（訂正前 326,791）

ITセグメント（2025年3月期）

• 売上高：3,759 百万円（前期 3,718 百万円、増減 +1.1%）
• セグメント利益：350 百万円（前期 333 百万円、増減 +5.1%）
• 主な構成：
  • Redxサービスビジネス（クラウドPOS等） — 1,418.1 百万円
  • 導入事例：ロフト全国展開、ブルックスブラザーズ全店舗、免税POS機能開発導入
  • 百貨店向け標準（東武百貨店、デパートリウボウ）展開
  • NEW PORT（SaaS型モバイルオーダー）との連携（スカイファーム、東急プラザ等）
  • ユーザーソリューションビジネス — 2,341.4 百万円
  • 既存顧客向け保守・改修・決済システム等（前年比微減）

暮らしセグメント（2025年3月期）

• 売上高：5,045 百万円（前期 3,730 百万円、増減 +35.2%）
• セグメント利益：231 百万円（前期 150 百万円、増減 +54.4%）
• 主な構成：
  • goodroomソリューション（運営・会員・メディア等） — 1,244.9 百万円（大幅増）
  • goodroom residence のリノベーション・マスターリース運営開始（複数物件）
  • 累計稼働約700室（前年まで約200室＋今回約500室増）、中期目標は3年で2,000室
  • 横浜旧第一銀行横浜支店の運営事業者選定等
  • リノベーションビジネス — 2,606.1 百万円（増加）
  • TOMOSブランド中心の受託・施工、施工体制強化等

配当

• 2025年3月期（実績）
  • 中間配当：0.00 円
  • 期末配当：4.00 円
  • 年間配当：4.00 円（配当金総額 27 百万円）
  • 配当性向（連結）：8.0%
  • 純資産配当率（Dividend on Equity）：0.9%
• 2026年3月期（予想）
  • 期末：4.00 円、年間合計予想：4.00 円（修正なし）
• 特別配当：なし（資料上）

中長期計画との整合性

• 同社は「個別対応」から「標準型サービスモデル」への転換を進める戦略を掲げている（Redxの標準化、goodroomのスケール化）
• goodroom residence の室数拡大（累計700室、3年で2,000室目標）などで進捗を示している点は計画に整合
• IT側はRedxの横展開（専門店、百貨店、商業施設向け連携）で標準化を目指す
• 具体的数値目標の達成可能性の判断は資料上の定量計画が限定的のため「–」（詳細は中期計画資料参照）

競合状況・市場動向（資料記載の要旨）

• マクロ要因：インバウンド回復や雇用・所得改善の一方で、地政学リスク、関税政策、中国経済の減速、為替・エネルギー・資源価格上昇など不確実性あり（会社コメント）
• 市場機会：流通小売のPOS標準化や商業施設向けSaaS展開、賃貸・リノベーション領域での需要（goodroom）
• 競合他社との比較情報：資料内に具体的な競合比較や市場シェアの記載はなし → 比較項目は「–」

今後の見通し（業績予想：2026年3月期）

• 通期（2025/4/1〜2026/3/31）予想（連結）
  • 売上高：10,000 百万円（前年比 +13.6%）
  • 営業利益：700 百万円（+15.7%）
  • 経常利益：680 百万円（+23.5%）
  • 親会社株主に帰属する当期純利益：446 百万円（+32.1%）
  • 1株当たり当期純利益（予想）：65.29 円
• 会社は引き続き標準化への投資と人材強化を重視すると表明
• 予想の前提・注意点：地政学・貿易政策、物価上昇、金融市場変動等により予想を修正する可能性あり

リスク要因（資料からの抜粋）

• グローバル／地政学的リスク（ウクライナ・中東など）
• 関税政策や中国経済の減速、為替変動、エネルギー・資源価格の上昇
• 国内の人手不足環境（人材確保・コスト）
• 不動産取得や借入等の財務リスク（2025年5月に子会社不動産取得のための借入実行あり）
• その他、計画との乖離に影響する業界固有の要因

重要な注記・会計方針

• 会計方針の変更：企業会計基準の改正（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等）を当連結会計年度の期首から適用（連結財務諸表への影響はなし）
• 決算短信の訂正（2025年5月27日）：連結貸借対照表および損益計算書の一部数値を訂正（上掲）
• 監査：決算短信は公認会計士又は監査法人の監査対象外と明記
• 重要な後発事象：2025年5月9日付で子会社の不動産取得に伴う借入（みずほ銀行、700,000 千円、期間10年、担保：対象不動産に質権設定）を実行（2025年4月17日取締役会決議）

補足（資料中の注目点）

• 売上・利益ともに前期比で増加：ITのRedx標準化推進と、暮らし領域のgoodroom拡大が主要因
• キャッシュ・フロー改善：営業CF大幅改善により現金残高が増加
• セグメント再編：IT・暮らし各セグメント内のビジネス区分を見直し（記載はセグメント注記参照）
• 投資関連：持分法による投資損失（△111 百万円）や減損（55 百万円）など特記事項あり

（不明項目）
以上。必要であれば、
– 表形式での数値一覧（主要財務数値の年度比較）
– セグメント別の詳細表（売上・利益・資産の推移）
– 訂正前後の差分一覧（千円ベース）

などを作成します。どれを希望されますか。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

企業情報

このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.1)」によって自動生成されました。

本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。

本レポートに含まれる内容は、過去のデータや公開情報を基にしたものであり、主観的な価値判断や将来の結果を保証するものではありません。特定の金融商品の購入、売却、保有、またはその他の投資行動を推奨する意図は一切ありません。

投資には元本割れのリスクがあり、市場状況や経済環境の変化により損失が発生する可能性があります。最終的な投資判断は、すべてご自身の責任で行ってください。当サイト運営者は、本レポートの情報を利用した結果発生したいかなる損失や損害についても一切責任を負いません。

なお、本レポートは、金融商品取引法に基づく投資助言を行うものではなく、参考資料としてのみご利用ください。特定の銘柄や投資行動についての判断は、個別の専門家や金融機関にご相談されることを強くお勧めします。