1. 企業情報
株式会社旅工房は、ネット専業の旅行会社です。個人旅行と法人旅行の両方を取り扱っており、特に各地域に専門の担当者を配置することで、お客様一人ひとりに合わせた企画提案型の旅行販売を強みとしています。法人向けには海外ビジネス出張、MICE(会議・研修旅行等)、インセンティブ旅行、団体旅行、研修旅行などの手配に加え、コンサート・イベントサービスも提供しています。また、オンラインホテル予約やオンラインイベント・ウェビナーの運営支援も行っています。親会社は同業である株式会社アドベンチャーです。
2. 業界のポジションと市場シェア
旅工房は地域専門担当者による企画提案型のネット専業旅行会社という点で、独自の強みを持っています。旅行業界全体としては、日本人の海外渡航が回復基調にあるものの、円安や燃油価格の高騰といった外部環境の変動が不透明要因として存在します。同社はこうした市場環境において、海外旅行需要の回復を取り込むことに注力しています。具体的な市場シェアのデータは開示されていませんが、親会社が同業のアドベンチャーであることから、グループ内での連携も競争戦略の一環と考えられます。
3. 経営戦略と重点分野
経営陣は、海外旅行商品の販売に注力することを重点戦略として掲げています。具体的な施策としては、海外旅行需要の取り込みを強化するため、人員の採用・育成を再開し、広告宣伝活動を強化する方針です。また、これまでのコロナ禍における大幅な損失を踏まえ、販売費及び一般管理費の見直しなどのコスト最適化にも継続して取り組んでいます。短期的には収益改善の兆しが見られ、通期での黒字化を目指しています。現時点では具体的な中期経営計画の数値目標は開示されていません。
4. 事業モデルの持続可能性
旅工房の収益モデルは、個人および法人向けの旅行商品の企画・販売です。地域専門担当者による提案販売という特徴は、顧客ニーズへのきめ細かな対応を可能にする一方で、属人的な要素も持ち合わせます。市場ニーズの変化に対しては、海外旅行需要の回復に合わせた経営資源の集中や、オンラインホテル予約、オンラインイベント支援などのサービス展開で適応を図っています。一方で、旅行業界特有の為替変動、燃油価格、国際情勢、感染症リスクといった外部要因に収益が大きく左右される可能性があります。損益計算書においては複数期にわたり損失が計上されているため、継続企業の前提に関する注記がありますが、会社は手元の潤沢な現金預金により当面の資金繰りには問題がないと判断しています。
5. 技術革新と主力製品
提供された情報からは、特定の技術革新に関する具体的な動向や独自性についての記述はありません。主力製品・サービスは、海外旅行を中心とした個人・法人向けの旅行商品の企画・販売であり、収益を牽引する主要な事業分野です。オンラインでの予約・手配サービスも提供していますが、具体的な技術開発の独自性に関する詳細な情報は確認できません。
6. 株価の評価
現在の株価は156.0円です。
– EPS(1株当たり利益、会社予想):-10.63円
– BPS(1株当たり純資産、実績):108.29円
– PER(株価収益率、会社予想):—(赤字予想のため算出不可)
– PBR(株価純資産倍率、実績):1.44倍
EPSがマイナスであるため、PERによる株価評価はできません。PBRは1.44倍であり、株価は1株当たり純資産を上回る水準で評価されています。参考として、業界平均PBRが2.5倍であることと比較すると低い水準です。
7. テクニカル分析
現在の株価156.0円は、年初来高値214円から下落し、年初来安値145円に近い水準で推移しています。直近10日間の株価は155円から159円の比較的狭いレンジでの値動きが見られます。50日移動平均線(160.74円)および200日移動平均線(168.63円)をいずれも下回っており、短期・中期的に株価は軟調な傾向にあります。これらの情報から、現在の株価は年初来の範囲で見ると安値圏にあると見ることができます。
8. 財務諸表分析
- 売上高:
- 2021年3月期: 918,950千円
- 2022年3月期: 1,037,201千円
- 2023年3月期: 1,262,157千円
- 2024年3月期 (過去12ヶ月): 2,773,950千円
- 2025年6月期第3四半期累計: 3,032,492千円
売上高はコロナ禍以降、継続して回復傾向にあり、特に2024年3月期以降は大きく伸長しています。直近の第3四半期累計では、既に2023年3月期通期の売上高を上回っています。
– 利益: 営業利益は過去数年損失を計上していましたが、その損失幅は大幅に縮小しています。2021年3月期の営業損失2,120,411千円から、2024年3月期(過去12ヶ月)では246,547千円の営業損失、さらに2025年6月期第3四半期累計では16,078千円の営業損失へと改善しています。純利益も同様に損失幅が縮小傾向にあります。
– キャッシュフロー: 個別のキャッシュフロー計算書の詳細は開示されていませんが、2025年3月31日時点の現金及び預金は2,493,643千円と潤沢な水準を維持しています。
– ROE (自己資本利益率): 過去12ヶ月の実績は-1.65%。継続的な損失計上によりマイナスとなっています。
– ROA (総資産利益率): 過去12ヶ月の実績は-1.10%。継続的な損失計上によりマイナスとなっています。
– 自己資本比率: 2025年3月31日時点 (連結) で63.2%と非常に高い水準を維持しており、財務基盤の安定性を示しています。
– 流動比率: 2025年3月31日時点 (連結) で約457%と高く、短期的な支払い能力に優れています。
– Total Debt/Equity (D/E、有利子負債倍率): 2025年3月31日時点 (連結) で22.73%と低く、有利子負債への依存度が低いことを示しています。
全体として、売上は回復基調で利益の損失幅も大きく縮小していますが、依然として赤字の状態です。一方で、自己資本比率、流動比率、D/E比率はいずれも非常に健全な水準にあり、財務体質は安定的です。なお、2024年10月には資本構成の変更(資本金等の減少・振替による欠損填補)が行われています。
9. 株主還元と配当方針
同社は、継続して配当を行っていません。2025年6月期の会社予想配当も0.00円となっており、配当利回りは0.00%です。配当性向も0.00%です。現在のところ赤字が続いているため、株主還元策として配当や自社株買いは実施されていません。
10. 株価モメンタムと投資家関心
株価は直近10日間で155円〜159円のレンジ内で推移しており、強い上昇または下降の勢いは見られません。52週変化率は-9.71%と、市場平均(S&P 500の15.54%)と比較して劣後しており、軟調な推移です。50日移動平均線と200日移動平均線を下回っている状況です。
投資家関心としては、信用買残が647,000株に対し、信用売残は0株という状況が見られます。株価に影響を与える要因としては、海外旅行需要の今後の回復ペース、円安や燃油価格といった外部環境の変動、そして会社の業績が早期に黒字化を達成できるかどうかの見通しなどが挙げられます。
11. 総評
株式会社旅工房は、ネット専業の旅行会社として、地域専門担当者による企画提案型の旅行販売を強みとしています。コロナ禍で厳しい業績を経験しましたが、海外旅行需要の回復を背景に売上高は大きく伸長し、営業損失も継続的に改善し、黒字化へ向かう途上にあります。
財務体質は、自己資本比率の高さ、潤沢な現金預金、低い有利子負債比率などから、非常に健全であると評価されます。ただし、過去の損失計上により「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象が存在する」旨の注記があり、2024年10月の資本金等の減少及び欠損填補を実施した点には留意が必要です。
株価は年初来の安値圏で軟調に推移しており、現時点では無配を継続しています。今後の焦点は、外部環境の変化に適応しつつ、海外旅行市場での競争力を維持・強化し、安定的な黒字化を達成できるかにあります。
12. 企業スコア
評価観点 | スコア | 評価の概要 |
---|---|---|
成長性 | S | 過去数年間の売上高は着実に増加し、特に直近の売上成長率は著しく高いです。2025年6月期第3四半期累計の売上高は既に前期通期を大きく上回り、海外旅行需要の回復を強力に取り込んでいます。 |
収益性 | D | 売上高の増加に伴い営業損失は大きく縮小しているものの、2025年6月期第3四半期累計においても依然として営業損失を計上しています。Profit Margin、Operating Margin、ROE、ROAも全てマイナスであり、収益性は低い状態が続いています。早期の黒字化達成が課題です。 |
財務健全性 | S | 自己資本比率63.2%、流動比率約457%、有利子負債比率22.73%と、主要な財務健全性指標はいずれも非常に高い水準にあります。手元の現金及び預金も潤沢であり、財務基盤は強固です。過去の欠損を填補するための資本構成変更はありましたが、これにより純資産の構成が改善されています。継続企業の前提に関する注記があるものの、足元の財務指標は極めて健全です。 |
企業情報
銘柄コード | 6548 |
企業名 | 旅工房 |
URL | https://www.tabikobo.com/ |
市場区分 | グロース市場 |
業種 | 情報通信・サービスその他 – サービス業 |
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