決算短信：九州リースサービス（8596）

2025年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

2025年3月期 決算短信（連結）要約 — 株式会社九州リースサービス（証券コード：8596）

作成日：2025年5月8日
※出典：同社「2025年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」

基本情報

• 企業名：株式会社九州リースサービス
• 上場市場：東証・福岡
• コード：8596
• URL：https://www.k-lease.co.jp
• 代表者：代表取締役社長 磯山 誠二
• 問合せ先：常務執行役員総合企画部長 小嶋 良一（TEL：(092)431-2530）
• 主要事業分野（事業概要）：リース・割賦、ファイナンス、 不動産（賃貸・販売）、フィービジネス（保険代理等）、環境ソリューション（再生可能エネルギー等）
• 決算短信提出日：2025年5月8日
• 対象会計期間：2024年4月1日～2025年3月31日
• 定時株主総会予定日：2025年6月27日
• 配当支払開始予定日：2025年6月6日
• 有価証券報告書提出予定日：2025年6月25日
• 決算説明会：有（アナリスト向け）、補足資料作成あり
• 連結範囲の変更：期中に除外（清算結了）した特定目的会社2社（HTT-1号ファンド、TOKYO23レジデンシャルファンド2）

セグメント（報告セグメント）

• リース・割賦：ファイナンス・リース、オペレーティング・リース、割賦販売等（主力）
• ファイナンス：貸付等の企業金融分野
• 不動産：賃貸不動産、販売、不動産関連手数料
• フィービジネス：自動車関連手数料、保険代理店収入等
• 環境ソリューション：売電収入、環境関連へのエクイティ投資等

（注）「その他」区分は上記に含まれない物品販売等

発行済株式

• 期末発行済株式数（自己株式含む）：25,952,374株（2025年3月期末）
• 期末自己株式数：3,366,800株（うち信託保有株含む）
• 期中平均株式数：22,567,870株（2025年3月期）
• 時価総額：–（株価情報は資料に記載なしのため省略）
• その他：株式給付信託（BBT、J-ESOP）が信託保有株を計上（当期末 1,176,400株、帳簿価額 572百万円）

今後の予定（主なIR日程等）

• 定時株主総会：2025年6月27日（予定）
• 有価証券報告書提出予定日：2025年6月25日
• 配当支払開始日：2025年6月6日
• 決算説明会：実施（アナリスト向け）
• その他IRイベント：補足資料・説明会あり

財務指標（要点）

※単位：百万円（特段の注記がない限り連結）
– 売上高：39,338（前期33,508、前年比 +17.4%）
– 営業利益：5,651（前期4,635、+21.9%）
– 経常利益：5,584（前期4,593、+21.6%）
– 親会社株主に帰属する当期純利益：3,569（前期3,048、+17.1%）
– 1株当たり当期純利益（EPS）：158.17円（前期134.10円）
– 総資産：201,932（前期193,398、+4.4%）
– 純資産：42,630（前期40,142、+6.2%）
– 自己資本比率：21.0%（前期20.6%）
– 自己資本（注記）：42,489百万円（連結）
– 営業資産残高（連結）：1,903,454百万円相当の表示（資料は百万円単位で表記）
– セグメント別営業資産（期末）
– リース・割賦計：100,815（前期90,511）
– ファイナンス：41,458
– 不動産計：42,668
– 環境ソリューション：5,403
– 合計（営業資産残高）：190,345（前期182,070）
– キャッシュ・フロー（当期）
– 営業CF：△3,250（資金流出）
– 投資CF：△68
– 財務CF：+3,141
– 現金及び現金同等物期末残高：4,907（前期5,087）

財務比率（計算）
– 売上高営業利益率：5,651 / 39,338 ≒ 14.4%（短信記載値）
– 総資産回転率（売上高/総資産）：39,338 / 201,932 ≒ 0.195 回転
– 流動比率（流動資産/流動負債）：150,252 / 49,448 ≒ 304.0%
– 負債比率（負債合計/純資産）：159,302 / 42,630 ≒ 3.74（=374%）

（注）一部比率は本要約で単純計算しています。原表記と端数処理に差異が出る場合があります。

セグメント別業績（主要数値）

（2025年3月期：売上高／セグメント利益（営業利益に相当）＝百万円）
– リース・割賦：売上 23,857 ／ セグメント利益 1,684
– 営業資産残高増（建物リース・航空機リース等）、新規取扱増（環境関連）で増収増益
– ファイナンス：売上 2,147 ／ セグメント利益 1,283
– 営業資産（平残）を背景に利息収入等が増加
– 不動産：売上 11,672 ／ セグメント利益 2,948
– 賃貸収入安定、販売収入及び不動産関連手数料増加で伸長
– フィービジネス：売上 486 ／ セグメント利益 246
– 自動車関連手数料や保険代理業務が堅調
– 環境ソリューション：売上 1,150 ／ セグメント利益 198
– 売電収入・エクイティ投資収益が寄与

セグメント合計売上：39,314（外部顧客） → 連結売上高 39,338 に整合

財務の解説（短信中の主な説明）

• 中期経営計画「共創2027」に基づき、「確かな収益基盤の確立」「新たな領域の創造」「経営基盤強化」を推進。
• 収益面ではリース・不動産・ファイナンス等で増収増益、営業利益は過去最高更新。
• 営業資産残高はリース関連が伸長（リース・割賦計で約11.4%増）した一方、販売用不動産の売却により不動産営業資産は減少。
• キャッシュ・フローでは、割賦債権・リース債権の増加等で営業CFは流出（前期比改善したが依然マイナス）。
• 財務面では社債発行により固定負債（社債）が増加、一方で借入金は減少。自己資本は増加。

配当

• 2025年3月期（実績）
  • 中間配当：17.00円（うち記念配当2円含む）
  • 期末配当：36.00円（うち記念配当2円含む）
  • 年間合計：53.00円（前年30.00円 → +23.00円増配）
  • 配当性向（連結）：33.5%
  • DOE（連結株主資本配当率）：2025年3月期 3.0%（会社公表）
• 2026年3月期（予想）
  • 中間：28.00円、期末：28.00円、年間：56.00円（DOE予想 3.1%）
• コメント：株主還元方針を変更し「累進配当の継続」と「DOE 3.0%以上」を目標指標として公表。配当決定は取締役会で行う旨を記載。

中長期計画との整合性

• 中期経営計画「共創2027」（3か年、2024年度を初年度）：
  • 目標（最終年度 2027年3月期）：当期純利益 40億円、ROA >1.75%、ROE >8.0%
  • 2025年3月期実績：当期純利益 35億円（目標に対し到達度 高めだが目標未達）、ROA 1.81%（目標超）、ROE 8.68%（目標超）
  • 進捗：収益基盤強化や新領域（環境・エネルギー等）への種まきを進めていると説明

競合状況・市場動向（短信記載による要旨）

• 市場環境：国内は雇用・所得改善やインバウンドで回復基調、ただし米国政策・中国経済の下振れリスクなど先行き不透明
• 地域特性：九州を地盤に半導体関連需要や設備投資が拡大しており、当社はリース・不動産で取り組みを強化
• 競合（短信での具体社名比較は記載なし）：–（※同業他社との直接の比較データは決算短信に明示されていません）
• 競争優位性としては「地域密着の顧客基盤」「地場金融機関との連携」「総合金融サービスの提供能力」を挙げている

今後の見通し（2026年3月期業績予想）

• 予想（2025/4/1〜2026/3/31、連結）
  • 売上高：34,800（前年比 △11.5%）
  • 営業利益：5,700（+0.9%）
  • 経常利益：5,600（+0.3%）
  • 親会社株主に帰属する当期純利益：3,700（+3.7%）
  • 1株当たり当期純利益予想：163.94円
• 前提・注記：
  • 大口の販売用不動産売却やリース物件の満了に伴う売却を見込んでおらず、売上は減少見込み。しかしコアビジネスの安定成長とノンアセット収益強化により増益を見込む旨
  • 業績予想は一定の前提の下で作成され、実際の業績は大きく変動する可能性あり（短信に詳細な前提あり）

リスク要因（短信で言及の主な項目）

• マクロリスク：米国の通商政策、中国経済の下振れ、世界経済の減速など
• 地域リスク：九州拠点の輸出関連業種の不確実性
• 事業特有：不動産販売等の一時的な大口案件に依存する収益変動、金利動向（資金コスト）や信用リスク
• その他：会計基準変更の影響（法人税等に関する基準は導入済、影響はないと記載）

重要な注記（会計・連結など）

• 連結範囲の変更：特定目的会社2社が清算結了により連結除外
• 会計方針の変更：法人税等に関する会計基準（2022年改正会計基準）を期首から適用（連結財務諸表への影響はなし）
• 表示方法の変更：従業員株式給付引当金等の独立掲記（前期比較の組替えを実施）
• 決算短信は監査対象外（公認会計士／監査法人の監査の対象外である旨明示）

補足（要点まとめ）
– 2025年3月期は増収増益（営業利益は過去最高）で、EPS・BPSともに上昇。自己資本比率は約21%で推移。
– セグメントではリース・不動産・ファイナンスが主力で、環境ソリューション領域の育成にも注力。
– 2026年3月期は売上減ながら増益見込み（大口不動産売却非想定が主因で売上は落ちる想定）。
– 配当方針変更（累進配当・DOE指標導入）により2025年3月期は増配、2026年も増配見込み。

（注）本要約は提供された決算短信に基づく事実整理であり、投資助言や価値判断を行うものではありません。詳細な数値・注記の精査は原資料（決算短信、補足資料、有価証券報告書）をご参照ください。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

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このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.1)」によって自動生成されました。

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