決算短信：九州リースサービス（8596）

2025年３月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

株式会社九州リースサービス（証券コード：8596）

2025年3月期 第1四半期（2024年4月1日～2024年6月30日）決算短信（連結）まとめ
※不明項目は「–」としています。投資助言は行いません。

基本情報

• 企業名：株式会社九州リースサービス
• 主要事業分野：リース・割賦、ファイナンス、 不動産、フィービジネス、環境ソリューション（総合金融サービス・ソリューション）
• 代表者名：代表取締役社長 磯山 誠二
• URL：https://www.k-lease.co.jp
• 問合せ先：常務執行役員総合企画部長 小嶋 良一（TEL: (092)431-2530）
• 上場取引所：東証・福岡

報告概要

• 提出日：2024年8月6日
• 対象会計期間：2024年4月1日～2024年6月30日（第1四半期累計）
• 決算補足説明資料：有
• 決算説明会：無

セグメント（報告セグメント）

• リース・割賦：ファイナンス・リース、オペレーティング・リース、割賦販売等
• ファイナンス：営業貸付等の貸付・金利収入等
• 不動産：賃貸、不動産販売、仲介等
• フィービジネス：自動車関連手数料、保険代理店等
• 環境ソリューション：売電等の環境関連サービス
• その他：報告セグメントに含まれない物品販売等

発行済株式

• 期末発行済株式数（自己株式含む）：25,952,374株（2025年3月期1Q末）
• 期末自己株式数：3,392,800株（同）
• 期中平均株式数（四半期累計）：22,559,574株（2025年3月期1Q）
• 時価総額：–（株価情報は資料に記載なし）

今後の予定

• 当四半期における決算予想・配当予想の修正：無し（通期予想は5月8日発表分から変更なし）
• 決算発表（通期/四半期）：通期予想あり（通期は2025年3月期）
• 株主総会・IRイベント等：次回の具体日程は資料に記載なし（予定は別途案内）

財務指標（要点）

表記は百万円未満切捨て。比較は可能な箇所で前第1四半期（2024年3月期第1四半期）との比較を併記。

損益（第1四半期累計：2024/4/1〜6/30）

• 売上高：14,053 百万円（前年同期 6,963 百万円、+101.8%）
• 売上総利益：2,616 百万円（前年同期 1,923 百万円）
• 販売費及び一般管理費：736 百万円
• 営業利益：1,879 百万円（前年同期 1,203 百万円、+56.2%）
• 経常利益：1,902 百万円（前年同期 1,210 百万円、+57.1%）
• 四半期純利益（親会社株主に帰属）：1,134 百万円（前年同期 819 百万円、+38.3%）
• 一株当たり四半期純利益：50.28 円（前年同期 36.06 円）
• 包括利益：1,453 百万円（前年同期 836 百万円）
• 減価償却費（当期）：284 百万円

貸借対照表（第1四半期末：2024/6/30）

• 総資産：195,156 百万円（前連結会計年度末 193,398 百万円、+0.9%）
  • 流動資産合計：144,423 百万円
  • 固定資産合計：50,733 百万円
• 負債合計：154,002 百万円（前 153,256 百万円）
  • 流動負債：61,553 百万円
  • 固定負債：92,448 百万円
• 純資産合計：41,153 百万円（前 40,142 百万円、+2.5%）
  • 自己資本（参考）：40,577 百万円

キャッシュ・フロー

• 第1四半期累計の連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない（注記）
• 減価償却費は上記参照（284 百万円）

収益性（指標）

• 営業利益率（第1Q）＝ 営業利益 / 売上高 = 1,879 / 14,053 = 13.37%
  • 前年同期：1,203 / 6,963 = 17.28%
• 総資産回転率（第1Q：売上高÷総資産）＝ 14,053 / 195,156 = 0.072（四半期ベース）
  • 前年同期：6,963 / 193,398 = 0.036
  • （参考）単純に年率換算すると約0.288（四半期×4）だが、季節性等考慮せずの単純計算

財務安全性（指標）

• 自己資本比率：20.8%（第1Q末。前期末 20.6%）
• 負債／純資産（負債純資産比）＝ 154,002 / 41,153 ≒ 3.74（約374%）
• 流動比率＝ 流動資産 / 流動負債 = 144,423 / 61,553 ≒ 234.8%
  • 前期末：142,998 / 55,179 ≒ 259.3%

セグメント別（第1四半期累計）

（外部顧客向け売上高とセグメント利益、構成比など）
– 売上高合計：14,053 百万円
– リース・割賦：5,867 百万円（構成比 約41.8%）／セグメント利益 517 百万円
– ファイナンス：473 百万円（約3.4%）／セグメント利益 286 百万円
– 不動産：7,256 百万円（約51.7%）／セグメント利益 1,077 百万円
– フィービジネス：163 百万円（約1.2%）／セグメント利益 93 百万円
– 環境ソリューション：284 百万円（約2.0%）／セグメント利益 67 百万円
– その他：6 百万円／セグメント利益 2 百万円
– セグメント利益合計（各セグメントの合算）＝ 2,044 百万円
– 全社調整（一般管理費等の按分）：△164 百万円
– 四半期連結営業利益：1,879 百万円（調整後）
– 営業資産残高（連結・期末）
– 合計：183,763 百万円（前期末 182,070 百万円）
– リース・割賦計：93,447 百万円（前期末 90,511）
– ファイナンス：44,080 百万円（前期末 41,693）
– 不動産計：41,008 百万円（前期末 44,938）
– 環境ソリューション：5,227 百万円（前期末 4,927）

財務の解説（資料記載の要旨）

• 第1四半期は不動産販売収入、リース物件売却、不動産仲介収入が増加し、売上・利益とも前年同期比で大幅増加。第1四半期として過去最高を更新。
• 営業資産残高は、リース・割賦、ファイナンスの新規契約実行高により増加した一方、不動産事業で減少。
• 資産合計は主にリース債権、割賦債権、営業貸付金の増加で前期末から増加。
• 負債は借入金増加等でわずかに増加。純資産は利益剰余金増加により増加。

配当

• 2024年3月期（実績）：中間配当 12.50 円、期末 17.50 円、年間合計 30.00 円
• 2025年3月期（予想）：中間配当 17.00 円、期末 17.00 円、年間合計 34.00 円
• 直近公表の配当予想からの修正：無し

中長期計画との整合性

• 中期経営計画「共創2027」（期間：2024年4月～2027年3月）を開始。基本方針は「確かな収益基盤の確立」「新たな領域の創造」「経営基盤強化」。
• 2030年ビジョン：取引先・地域に寄り添う総合金融サービス・ソリューションの提供を目指す。
• 当第1四半期の増収は、不動産販売やリース物件売却の増加等が要因として挙げられており、計画の進捗については会社は通期見通しを維持している（5月公表分からの修正なし）。

競合状況・市場動向

• リース業界動向（資料引用）：2024年4～6月累計のリース取扱高は1兆1,613億円、前年同期比+15.1%（出典：公益社団法人リース事業協会）。
• 九州地域では半導体関連投資や都市再開発、インバウンド増加が経済波及効果をもたらしている旨の記載あり。
• 競合他社との具体的比較データ：資料上の同業他社比較数値は無し（–）。

今後の見通し（業績予想）

（2024年4月1日～2025年3月31日：通期、会社予想）
– 売上高：34,500 百万円（前期比 +3.0%）
– 営業利益：4,800 百万円（+3.5%）
– 経常利益：4,700 百万円（+2.3%）
– 親会社株主に帰属する当期純利益：3,200 百万円（+5.0%）
– 1株当たり当期純利益（通期予想）：141.85 円
– 注記：通期見通しに修正なし（直近公表分から変更なし）

リスク要因（資料記載の主要項目）
– 海外情勢の不安定化による資源・原材料価格高騰
– 国内金融政策の見直しに伴う金利上昇
– 経済環境の不透明性による需要変動 等

（詳細は添付資料の「連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」を参照）

重要な注記（会計・その他）

• 連結範囲の重要な変更：無し
• 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無し
• 会計方針の変更：
  • 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（2022年改正会計基準）を期首から適用（分類方法の変更）。当四半期の財務諸表への影響は無し。
• 添付の四半期連結財務諸表に対する監査（レビュー）：無し
• 追加情報：役員株式給付信託（BBT）・従業員株式給付信託（J-ESOP）が保有する自己株式の帳簿価額 583 百万円、株式数 1,202,400 株（期末時点）

補足（留意事項）
– 本まとめは開示資料（決算短信および添付資料）に基づく事実整理です。資料にない情報や外部の市場データ（時価総額や同業比較の数値等）は記載していません（必要であれば別途提示可）。
– 業績予想等の将来見通しは会社が示す前提に基づくものであり、実際の業績は変動する可能性があります（原文の注記を参照）。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

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このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.1)」によって自動生成されました。

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