1. 企業情報
株式会社オカムラは、主にオフィス家具、店舗ディスプレイ、物流システムの製造、販売、流通、設置を行う日本の企業です。事業は「オフィス環境」「商環境」「物流システム」の3つのセグメントで構成されています。オフィス家具では国内首位級の地位を占め、コクヨと並ぶ大手として知られています。特に首都圏に強みがあり、商品開発力に定評があります。
2. 業界のポジションと市場シェア
オカムラは、オフィス家具市場において国内首位級のポジションを確立しており、同業大手のコクヨと双璧をなす存在です。競争優位性としては、長年にわたる「商品開発力」が挙げられ、多岐にわたる製品ラインナップとオフィス空間の提案力で市場での存在感を示しています。一方で、直近では原材料価格の高騰や人件費の増加が利益率に影響を与えています。また、物流システム事業においては、設計エンジニアのリソース制約が新規受注を抑制する課題を抱えています。
3. 経営戦略と重点分野
経営陣は中期経営計画において「海外展開強化」を重点分野の一つとして掲げており、2025年4月1日付で英国の家具メーカーであるBoss Design Limitedを完全子会社化しました。これにより、欧州地域での事業基盤強化とグローバル市場での製品ラインナップ拡充を図っています。国内では、株式会社関西オカムラの吸収合併を通じて、生産・販売・物流の一体最適化を進めています。また、物流システム事業では、倉庫最適化システム「Optify」を新たに発売し、DX推進と効率化支援を強化しています。
4. 事業モデルの持続可能性
オカムラの事業は、オフィス環境、商環境、物流システムの各市場ニーズに合わせた製品とサービスを提供しています。オフィス市場においては、オープンオフィス化や「行きたくなる」オフィスへの需要が堅調に推移しており、オフィスリニューアル需要も継続しています。商環境市場では、店舗の省人化や環境配慮へのニーズが高まっています。物流市場では、人手不足を背景とした自動化・省力化の需要が旺盛です。これらの市場ニーズへの適応と、海外展開による事業領域の拡大は、事業モデルの持続可能性を支える要素と考えられます。
5. 技術革新と主力製品
同社は「商品開発力に強み」を持つことが企業概要に記載されており、新製品開発に注力しています。主力製品は、オフィス家具（オフィスチェア、デスク、パーティション、公共施設用家具）、店舗什器（ディスプレイ器具、冷凍冷蔵ショーケース、カウンター）、および物流システム（保管棚、自動搬送システム、倉庫管理ソフトウェア）です。最近では、物流システム事業において倉庫最適化システム「Optify」を投入し、デジタル技術を活用したソリューション提供を強化しています。英国Boss Design Limitedの買収は、ハイクオリティなオフィス家具製品群を海外で展開する上での技術シナジー創出に寄与する可能性があります。
6. 株価の評価
現在の株価2,456.0円に対し、会社予想EPSは240.90円、実績PBRは1.26倍です。これにより計算されるPERは10.20倍となります。
業界平均PERが14.5倍、業界平均PBRが1.3倍であることと比較すると、オカムラのPERは業界平均を下回る水準にあり、PBRも業界平均と同水準が若干低い水準にあります。これらの指標からは、現在の株価が業界平均と比較して割安であると評価することもできます。
7. テクニカル分析
現在の株価2,456.0円は、年初来高値2,492円に近く、52週高値圏で推移しています。50日移動平均線2,396.90円、200日移動平均線2,131.50円をともに上回っており、短期および中長期的に上昇トレンドにあることが示唆されます。直近10日間の株価推移を見ても、概ね2400円台で堅調に推移しており、本日（2025年9月26日）は直近10日間で最高値を更新しました。
8. 財務諸表分析
直近12か月の売上高は3171.4億円、売上高成長率は前年比+3.60%です。営業利益率は過去12か月で4.14%です。直近四半期では売上高は前年同期比3.6%増の754.49億円と増加したものの、営業利益は同31.7%減の31.23億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同34.1%減の44.97億円と利益は減少しました。これは主に原価上昇、人件費増、物流システム事業の苦戦が影響したと説明されています。
財務健全性は極めて高く、自己資本比率は64.0%、流動比率は2.54倍（254%）です。また、有利子負債対自己資本比率は約23.81%と低水準にあります。過去12か月のROEは11.02%、ROAは5.05%であり、資本を効率的に活用している状況が示されています。営業活動によるキャッシュフローは直近四半期で+101.17億円と、前年同期のマイナスから改善しました。
9. 株主還元と配当方針
会社予想配当利回りは4.23%であり、高水準です。1株当たり配当金は会社予想で104.00円（年間）と、前期実績94.00円から増配予定です。配当性向は算出されたPER（会社予想）に基づくと40.36%で、健全な水準にあります。過去5年間の平均配当利回りは3.40%であり、安定した配当維持・増加の方針が継続していると見られます。自社株買いについては、株主構成に自己株式口の記載がありますが、直近の具体的な実施に関する情報はありません。
10. 株価モメンタムと投資家関心
株価は直近1年間で19.09%の上昇（S&P 500の15.10%を上回る）を示しており、上昇モメンタムが見られます。50日移動平均線、200日移動平均線ともに上回って推移しており、トレンドは強いと判断できます。信用取引では、信用買残が微増する一方で信用売残が減少しており、信用倍率は2.06倍にあります。これは、短期的な売り圧力の低下や、今後の株価上昇を期待する投資家心理の表れと解釈が可能な場合があります。今後の株価に影響を与える要因としては、オフィスの出社率動向、国内景気、原材料価格や為替変動、M&Aによるシナジー創出の進捗、そして物流システムの国内外での受注状況などが考えられます。
11. 総評
オカムラは、国内オフィス家具市場でトップクラスの地位を確立し、商品開発力を強みとしています。海外展開の強化や新たなシステム（Optify）の投入など、将来の成長に向けた経営戦略を実行に移しています。
財務面では、高い自己資本比率と流動比率を維持しており、極めて健全な基盤を持っています。資本効率も良好です。直近の四半期決算では、売上は増加しましたが、原価高騰や人件費増、一部事業セグメント（物流システム）の不振により利益は減益となりました。
株価は、業界平均PERと比較して割安な水準にあり、配当利回りも高い水準です。テクニカル分析からは、上昇トレンドにあることが示唆され、年初来高値圏で推移しています。
同社は、市場ニーズへの適応や海外事業拡大を推進していますが、原材料費・人件費の上昇圧力や、物流システム事業における設計人員不足とその対処が今後の経営の課題となり得る可能性があります。
12. 企業スコア
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成長性：B
LTM売上成長率（YoY）は3.60%と堅実な伸びですが、直近四半期の営業利益と純利益は減少しています。通期売上高予想は+4.9%とされていますが、企業全体の成長スピードとしては中立的な評価となります。
– 収益性：B過去12か月の営業利益率は4.14%であり、直近四半期も同水準です。売上総利益率は約32.1%となっています。原価上昇や人件費増により利益が圧迫されている状況がみられ、業界平均と比較した場合に特に高い水準にあるとは言えないため、中立的な評価とします。
– 財務健全性：S自己資本比率64.0%、流動比率2.54倍、有利子負債対自己資本比率23.81%と、各指標ともに極めて良好な水準です。財務基盤は非常に強固であると評価できます。
企業情報
| 銘柄コード | 7994 |
| 企業名 | オカムラ |
| URL | http://www.okamura.co.jp/ |
| 市場区分 | プライム市場 |
| 業種 | 情報通信・サービスその他 – その他製品 |
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