決算短信：アドバンスト・メディア（3773）

2026年３月期第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

2026年3月期 第1四半期（連結）決算サマリー — 株式会社アドバンスト・メディア（3773）

（出典：決算短信 提出日 2025年8月8日。以下は提供資料の要旨を整理したものです。不明項目は「–」と表記）

基本情報

• 企業名：株式会社アドバンスト・メディア
• 上場市場：東証
• コード：3773
• URL：https://www.advanced-media.co.jp
• 代表者：代表取締役会長兼社長 鈴木 清幸
• 問合せ先：専務取締役 経営推進本部長 立松 克己（TEL 03-5958-1031）
• 提出日：2025年8月8日
• 対象会計期間：2025年4月1日〜2025年6月30日（2026年3月期 第1四半期）
• 決算説明資料作成：無
• 決算説明会開催：無

事業概要（資料記載）

• 主要事業分野：AI音声認識を中心とした「音声事業」（単一セグメント表記）
• 主要製品・サービス例：
  • AmiVoice（AI音声認識プラットフォーム）
  • AmiVoice Communication Suite、AmiVoice ISR Studio、CQM Assist、VoXT One、AmiVoice Ex7、AmiVoice iNote、AmiVoice Cloud Platform 等

セグメント（社内の事業区分・概要）

（決算短信では単一セグメント扱いだが、資料内での事業部別の説明を要約）
– BSR1（第一の成長エンジン）— 主にCTI事業部、VoXT（議会・会議）、医療事業部、SDX（API/SDK・接客・製造・物流）
– CTI：コンタクトセンター向けソリューション、ライセンス販売・サブスク
– VoXT：議事録・文字起こしプラットフォーム（VoXT One）
– 医療：医療向け音声入力・ワークシェアリング（AmiVoice Ex7、iNote）
– SDX：AmiVoice Cloud Platform、SalesBoost等
– BSR2（第二の成長エンジン）— BDC（建設・不動産向け）および海外事業
– 連結子会社：AMIVOICE THAI、速記センターつくば、アミサポ 等

発行済株式等

• 期末発行済株式数（自己株式含む）：18,392,724株（2026年3月期1Q）
• 期末自己株式数：2,792,333株
• 期中平均株式数（四半期累計）：15,600,391株
• 時価総額：–（資料に記載なし）

今後の予定（資料に明記のもの）

• 決算発表（次回）：通期決算（期末） — 日程：–（資料に具体日なし）
• IRイベント：当第1四半期は決算説明会なし（資料記載）

主要財務指標（第1四半期累計：2025/4/1–2025/6/30、単位：百万円）

• 売上高：1,509（前年同期 1,482、増減 +1.8%）
• 営業利益：190（前年同期 266、△28.5%）
• 経常利益：226（前年同期 311、△27.1%）
• 親会社株主に帰属する四半期純利益：184（前年同期 208、△11.2%）
• 1株当たり四半期純利益（EPS）：11.82円
• 包括利益：266百万円（前年同期 79百万円）
• 総資産：16,010百万円（前期末 15,970）
• 純資産：12,145百万円（前期末 12,307）
• 自己資本比率：75.9%（前期末 77.1%）

※ 通期会社予想（変更なし）：
– 売上高：8,000百万円（通期目標、対前期 +20.0%）
– 営業利益：1,800百万円（+24.8%）
– 経常利益：1,800百万円（+16.9%）
– 親会社株主に帰属する当期純利益：1,400百万円（△0.6%）
– 1株当たり当期純利益（予想）：89.74円

財務諸表（要点）

• 貸借対照表（主な項目、千円）
  • 流動資産合計：9,046,302（現金及び預金 6,701,724、受取手形・売掛金 647,275）
  • 固定資産合計：6,964,246（有形固定資産増加、データセンター設立等）
  • 流動負債合計：2,822,689（前受金が増加）
  • 固定負債合計：1,042,463（長期借入金減少）
  • 純資産合計：12,145,397（利益剰余金は配当等により減少）
• 損益計算書（累計）
  • 売上総利益：1,097,608千円
  • 販管費等：907,461千円
  • 営業利益：190,146千円
  • 特別利益：投資有価証券売却益 52,599千円（当四半期に計上）
• キャッシュフロー：
  • 四半期CF明細は作成なし（但し現金預金は増加）

収益性・効率性（計算値・概算）

• 営業利益率（第1Q累計）＝190 / 1,509 ≒ 12.6%
• 経常利益率 ≒ 226 / 1,509 ≒ 15.0%
• 純利益率 ≒ 184 / 1,509 ≒ 12.2%
• 総資産回転率（四半期累計ベース）＝1,509 / 16,010 ≒ 0.094（四半期売上／総資産。参考値）
• 流動比率＝流動資産 9,046 / 流動負債 2,822 ≒ 3.20倍
• 負債比率（負債合計／純資産）＝3,865 / 12,145 ≒ 0.32（約32%）

セグメント別状況（資料記載の主要点）

（資料は単一セグメント開示だが、事業部別の寄与を記載）
– BSR1（CTI、VoXT、医療、SDX等）
– 売上高：1,322百万円（前年同期比 △1.8%）
– 営業利益：209百万円（前年同期比 △30.7%）
– 備考：CTIの一過性ライセンス売上減が利益に影響。ストック型売上（サブスク等）比率向上。
– BSR2（BDC本部・海外等）
– 売上高（該当部分）：200百万円（前年同期比 +37.6%）
– 営業損益：△19百万円（赤字幅縮小）
– ストック比率（セグメント合算での動向）
– 全社ストック売上高：1,158百万円（前年同期比 +8.1%）
– 全社ストック比率：87.6%（前年同期比 +8.0ポイント）
– ライセンス・ユーザー数例（累計）
– CTIライセンス：83,851本（前期末 82,779）
– VoXT主力2製品：20,797人（前期末 20,396）
– 医療ライセンス：66,434（前期末 64,775）
– BDCライセンス：72,692（前期末 69,344）
– 領域特化型エンジンユーザー：6,739（前期末 6,187）

配当

• 第1四半期：無配（0.00円）
• 2026年3月期会社予想（変更なし）：年間配当 30.00円（中間 0.00円、期末 30.00円）
  • 期末内訳：普通配当 27円50銭、記念配当 2円50銭
• 直近の修正：無し
• 過去（2025年3月期実績）：年間 27.50円（期末 27.50円）

中期経営計画との整合性・進捗

• 中期方針：2024年3月期〜2027年3月期を「BSR拡大期」と定義
  • 最終年度目標（計画）：売上高 100億円、営業利益 25億円
  • 2026年3月期（当期）目標：売上高 80億円（8,000百万円）、営業利益 18億円（1,800百万円）
• 第1四半期時点の達成率（単純比較）
  • 売上：1,509 / 8,000 ≒ 18.9%（四半期累計なので、年間進捗目安としての参照値）
• 会社はサブスク比率向上とプラットフォーム拡大、次世代サービス投入により成長を図る旨を表明

競合状況・市場動向（資料記載事項と一般的な整理）

• 資料の主な市場認識：
  • 企業の生産性向上にAI技術を活用するニーズが高まっており、音声認識サービス需要は堅調
  • 各業界（コンタクトセンター、医療、自治体、建設・不動産等）で導入増加
• 競合他社との比較：資料に具体的な競合比較の定量情報は記載なし（→参照：–）

今後の見通し（会社見解）

• 連結業績予想：2025年5月9日公表の通期予想から修正なし
  • 通期売上高：8,000百万円、営業利益：1,800百万円等（上記参照）
• 会社コメント（要旨）：
  • 新規サービスの市場投入、利用料モデルの実装、プラットフォームビジネス拡大に注力
  • ストック収益の積み上げを重視

主なリスク要因（資料から読み取れる点・一般的な観点）

• 一過性のライセンス売上に依存する月次変動（CTI等）による収益変動
• 技術競争（生成AI・音声認識競合の激化）
• 為替差損益の発生（海外事業等の影響）
• 投資有価証券保有（市場価格変動リスク）
• 大規模投資（データセンター等）に伴う固定資産投資と減価償却負担
• 規制や顧客の導入スピードの変化

重要な注記（会計／コーポレートイベント等）

• 会計方針の変更：無し
• 四半期財務諸表作成に特有の会計処理：有（税金費用は当期の見積実効税率を用いて計算）
• 監査人によるレビュー：無（四半期レビュー無し）
• 重要な後発事象：譲渡制限付株式報酬に係る自己株式処分（処分日 2025/7/22、60,000株、処分総額 75,840千円）等の処理あり

まとめメモ（事実の整理）
– 第1四半期は売上高は前年同期比で増加（+1.8%）した一方、営業利益は減少（△28.5%）している。主因はCTIの一過性ライセンス売上の減少等。
– ストック型収益の比率は上昇しており、BSR2側（BDC・海外等）は増収で貢献している。
– 通期見通しに対する第1四半期の売上進捗は単純計算で約19%（四半期ベース）で、年間目標達成に向けて引き続き成長施策を進める旨が示されている。

（注）本要約は提出資料に基づく事実と計算値の整理を目的としたものであり、投資判断や推奨を行うものではありません。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

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このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.1)」によって自動生成されました。

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