決算短信：ワタミ（7522）

2025年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

ワタミ株式会社（7522） 2025年3月期 決算短信（連結）概要（要約）

※本資料は提供された決算短信に基づき整理しています。投資助言は行いません。不明項目は「–」と記載しています。

基本情報

• 企業名：ワタミ株式会社
• 上場取引所：東証
• コード番号：7522
• URL：https://www.watami.co.jp/
• 代表者：代表取締役会長兼社長CEO 渡邉 美樹
• 問合せ先：執行役員 管理本部長 戸澤 友彦 TEL 03-5737-2288

報告概要

• 提出日：2025年5月13日
• 対象会計期間：2024年4月1日～2025年3月31日（2025年3月期）
• 決算説明会資料：作成有（機関投資家・証券アナリスト向け決算説明会あり）
• 有価証券報告書提出予定日：2025年6月30日

今後の予定

• 定時株主総会開催予定日：2025年6月29日
• 配当支払開始予定日：2025年6月30日
• IRイベント：決算説明会（実施済／予定あり）
• その他：2026年3月期の業績予想は未定（当面開示不可）

事業セグメント

報告セグメント（5区分）
– 国内外食事業：日本（および米国GUAM）での飲食店経営、食材製造・卸、直営・FCへの納入
– 宅食事業：食材セット・調理済み食品の販売・宅配（冷凍総菜宅配等）
– 海外事業：フランチャイズ展開、海外飲食店経営、食品加工卸等
– 環境事業：電力小売事業、風力発電等
– 農業：有機農産物の生産・販売、酪農・乳製品等

(注) 報告外の「その他」：農業テーマパーク事業、労働者派遣等

発行済株式等

• 期末発行済株式数（普通株式、自己株式含む）：42,684,880株
• 期末自己株式数：2,618,843株
• 期中平均株式数：40,067,544株
• 時価総額：–（決算短信に記載なし）
• 希薄化後EPS情報：潜在株式なし（潜在株式調整後EPS該当せず）

主要財務指標（連結、百万円および％）

• 売上高：88,713（前年 82,302）＋7.8%
• 営業利益：4,568（前年 3,753）＋21.7%
• 経常利益：5,246（前年 5,974）△12.2%
• 親会社株主に帰属する当期純利益：3,522（前年 4,190）△15.9%
• 包括利益：5,848（前年 5,559）＋5.2%

1株当たり等
– 1株当たり当期純利益（EPS）：75.90円（前年 92.67円）
– 1株当たり純資産（BPS）：357.28円（前年 234.73円）

収益性・効率性指標（短信記載）
– 自己資本当期純利益率（ROE 相当）：14.5%
– 総資産経常利益率：7.7%
– 売上高営業利益率：5.1%

財政状態（連結）
– 総資産：71,491（前年 64,228）＋7,263
– 負債合計：44,357（前年 42,061）＋2,295
– 純資産：27,134（前年 22,166）＋4,968
– 自己資本比率：37.5%（前年 34.1%）
– 流動比率：297.4%（短信記載、流動性良好の位置づけ）
– 有利子負債合計：29,078（前年差＋1,711）
– 現金及び現金同等物：13,946（前年 13,469）
– ネット有利子負債（概算）：29,078 − 13,946 = 15,132 百万円（短信に明示はないが概算）

キャッシュ・フロー（連結、百万円）
– 営業CF：6,889（前年 4,739）— 税引前利益・減価償却を背景に改善
– 投資CF：△6,556（前年 △3,063）— 定期預金の預入/払戻、大型の金融資産取得/償還、M&A/事業譲受等
– 財務CF：△13（前年 59）— 長期借入れの増加・返済、配当支払等
– 期末現金残高：13,946（前年 13,469）

セグメント（連結、当連結会計年度 2024/4–2025/3、百万円）

売上高（外部顧客）／セグメント利益（営業利益ベース）
– 国内外食事業：売上 34,392 ／ セグメント利益 1,610
– 店舗数：当期末492店（Subway事業の持分取得・子会社化によりFC186店舗引継ぎ、11出店、33撤退）
– 宅食事業：売上 40,229 ／ セグメント利益 4,724
– 営業拠点数：508拠点、調理済み累計お届け数 57,835千食（前年比94.5%）
– 海外事業：売上 10,873 ／ セグメント利益 137
– 店舗数：70店（16出店、2撤退）、Leader Food等のM&A影響
– 環境事業：売上 2,379 ／ セグメント利益 194
– 電力小売が中心、仕入単価上昇で減益
– 農業：売上 601 ／ セグメント損失 △150

セグメント合計（報告ベース）：売上 89,413（内部取引等調整後で連結88,713）、セグメント利益計 6,515 → 全社費用等調整により連結営業利益 4,568
（注）セグメント利益寄与度（セグメント利益合計6,515に対する比率、概算）
– 宅食事業：約72.5%（4,724/6,515）
– 国内外食事業：約24.7%（1,610/6,515）
– 海外：約2.1%（137/6,515）
– 環境・農業：小幅

配当

• 普通株式（普通株主向け）
  • 中間：0.00円、期末：10.00円、年間：10.00円（連結配当金合計 400 百万円）
  • 配当性向（連結）：13.2%（2025年3月期、短信記載）
  • 純資産配当率（連結）：3.4%
• A種優先株式（種類株式）
  • 期末一括配当：1株当たり 4,011,397.26円（2025年3月期実績表記）
  • A種優先株式の払込価格 12,000 百万円（発行株数120株、1株1億円）に対し年率4.0%を支払う旨の定款記載、支払予定日：2025年6月30日（株主総会決議の翌営業日）
• 会社の配当方針：配当性向20%以上を目安とする旨を掲げているが、2025年は配当性向13.2%（実績）。2026年期の配当は未定（業績予想未定のため）。

中長期計画との整合性・戦略

• M&A・事業拡大：
  • 2024年2月のLeader Foodグループとの企業結合（暫定処理→当期に確定）
  • 2024年10月に日本サブウェイ合同会社（後にWATAMI FAST CASUAL MANAGEMENTへ商号変更）を持分取得し子会社化、Subway国際本部とマスターフランチャイズ契約締結 → SUBWAY事業の直営・FC展開を通じた外食事業拡大方針
• 重点領域：
  • 外食事業の多業態展開（居酒屋、焼肉、テイクアウト/デリバリー等）によるポートフォリオ強化
  • 宅食事業の冷凍総菜宅配サービス拡大、低価格商品の拡充による在宅需要対応
  • MD（商品開発・仕入・物流・製造）体制の継続的改善による差別化・収益構造改革
• 進捗：Leader Foodの企業結合会計処理確定、Subway関連事業の取り込み・出店へ移行済み

競合状況・市場動向（短信からの記載事項）

• 市場環境：コロナ禍からの回復が進む一方、急速な需要回復による供給逼迫、物価上昇（原材料）、人件費上昇、為替変動（特に日米金利差）といった逆風が継続
• 競合他社との比較、具体的市場シェア：–（短信に具体比較数値なし）
• 競争優位性評価：–（短信ではMD改善・多業態展開を強化方針と記載）

今後の見通し・リスク要因

• 2026年3月期の業績予想：未定（中東・ウクライナ紛争、米国の関税政策等の不確実性により合理的な算定が困難との理由）
• 主なリスク要因（短信記載に基づく）：
  • 地政学リスク（中東・ウクライナ等）
  • 為替変動（海外事業・輸入原材料等への影響）
  • 原材料価格および人件費の上昇（インフレ環境）
  • 規制・関税政策の変更
  • M&A・事業譲受に伴う統合リスク
• 業績差異の要因（当期）：
  • 営業利益は増加したが為替影響や繰延税金資産計上等の影響により経常利益・親会社株主帰属純利益は前期比減少

重要な注記・会計方針等

• 連結範囲の変更：当連結会計年度に新規連結4社（Watami US Corp、Watami US Nevada LLC、WATAMI FAST CASUAL株式会社、WATAMI FAST CASUAL MANAGEMENT合同会社）を含めた（詳細は添付資料参照）
• 会計方針の変更：企業会計基準「法人税等に関する会計基準」等を適用（期首から適用、連結財務諸表への影響は無し）
• 企業結合会計処理：2024年2月に行ったLeader Foodグループの企業結合について当期に暫定処理を確定（のれん等の見直し反映）
• 決算短信は公認会計士/監査法人の監査対象外
• 重要後発事象：該当なし（短信記載）

参考（主な数値の年次推移）

• 売上高：82,302 → 88,713（+7.8%）
• 営業利益：3,753 → 4,568（+21.7%）
• 経常利益：5,974 → 5,246（△12.2%）
• 親会社株主純利益：4,190 → 3,522（△15.9%）
• 有利子負債：27,367（概算: 前期値）→29,078（増加）
• 現金：13,469 →13,946（増加）

必要な追加項目（ご希望があれば）
– セグメント別の月次/四半期推移、店舗別詳細、地域別収益比率、M&A別のPPA詳細、主要競合との比較表、株価・時価総額データの追加（市場データ取得）等は別途対応可能です。必要な項目を指定ください。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

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このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.1)」によって自動生成されました。

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