決算短信：北海道電力（9509）

2026年３月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)(公認会計士等による期中レビューの完了)

北海道電力株式会社（9509） 2026年3月期 第1四半期（連結）決算短信 要約（Markdown）

以下は、提供いただいた決算短信（開示日：2025年8月8日、対象期間：2025年4月1日〜2025年6月30日）を基に整理した要点です。不明な項目は「–」と表記しています。

基本情報

• 企業名：北海道電力株式会社
• 上場：東証プライム・札証（コード 9509）
• 主要事業分野：電気事業（発電・送配電・小売等）、その他事業
• 代表者名：代表取締役 社長執行役員 齋藤 晋
• 会社URL：https://www.hepco.co.jp/
• IR窓口：経理部 決算グループリーダー 庄司 邦明（TEL 011-251-1111）
• 決算補足説明資料：有
• 決算説明会：無
• 提出日（開示日）：2025年8月8日
• 対象会計期間（第1四半期累計）：2025年4月1日〜2025年6月30日

セグメント

• 報告セグメント（注記より）
  • 北海道電力（小売・発電等の本体）
  • 北海道電力ネットワーク（送配電等）
  • その他（報告セグメントに含まれない子会社等）
• セグメントの概要：電気事業を中核とし、送配電・ネットワーク系を分離した区分で業績を計上。国の電気・ガス料金負担軽減等の補助金収入が「その他の収益」として計上されている（当四半期は北海道電力に1,494百万円、ネットワークに4百万円計上）。

発行済株式

• 期末発行済株式数（自己株式含む）：215,291,912株
• 期末自己株式数：9,964,576株（うち株式給付信託（BBT）保有 420,300株を含む）
• 期中平均株式数（四半期累計）：205,327,532株
• 時価総額：–（短信に記載なし）
• 備考：業績連動型株式報酬（BBT）の扱いに関する注記あり。

今後の予定

• 決算発表：本資料は第1四半期の開示（2025年7月31日公表分のレビュー完了通知）。通期予想は記載あり（修正なし）。
• 株主総会：–（短信に記載なし）

財務指標（要点）

（単位：百万円、%は対前年同四半期または対前期）
– 損益（第1四半期累計：2025/4/1〜2025/6/30）
– 売上高（営業収益）：202,497（△0.0%）
– 営業利益：43,898（+26.6%）
– 経常利益：41,658（+25.6%）
– 親会社株主に帰属する四半期純利益：30,775（△1.5%）
– 1株当たり四半期純利益：148.17円
– 財政状態（2025/6/30）
– 総資産：2,256,285
– 純資産合計：440,479
– 自己資本（注記）：425,198
– 自己資本比率：18.8%（前期末 17.5%）
– 負債
– 負債合計：1,815,805
– 流動性・安全性指標（計算値）
– 流動資産：413,799、流動負債：436,366
– 流動比率（流動資産/流動負債）：約94.8%
– 負債比率（負債合計/自己資本）：約4.27倍（約427%）
– 効率性指標（第1四半期累計ベース、概算）
– 売上高営業利益率（営業利益/売上高）：43,898 / 202,497 ≒ 21.7%
– 前年同四半期は約17.1%（34,676 / 202,569）
– 総資産回転率（売上高/総資産）：202,497 / 2,256,285 ≒ 0.09回（四半期累計での比率）
– キャッシュフロー
– 第1四半期累計の連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない（短信注記）。
– 減価償却費：17,882（当第1四半期累計）、前期は18,451

セグメント別（当第1四半期：2025/4-6）

（単位：百万円）
– 売上高（外部顧客への売上高）
– 北海道電力：162,266
– 北海道電力ネットワーク：29,592
– その他：10,639
– 合計（外部）：202,497
– セグメント利益（＝各セグメントの営業ベースの貢献、計）
– 北海道電力：37,334
– 北海道電力ネットワーク：4,486
– その他：1,967
– 合計セグメント利益：43,787
– セグメント間消去等調整：△2,129 → 四半期経常利益（報告値）41,658
– 備考
– 「その他の収益」には政府の電気・ガス料金負担軽減支援に係る補助金が含まれる（内訳：北海道電力 1,494百万円、ネットワーク 4百万円）。
– セグメント別では、北海道電力本体が利益の大半を占める。

財務の解説（短信記載の背景・要因）

• 売上高は前年同四半期とほぼ同水準。小売販売電力量は減少したが、他社向け販売電力量の増加がある。
• 経常利益は、燃料価格の低下に伴う燃料費等調整制度による期ずれ差益の拡大や水力発電量の増加による燃料費減少などで前年比増加（+84,85百万円）。
• 一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益は、経常利益増加にもかかわらず、特別利益（核燃料売却益）の減少により前年を若干下回った。
• 減価償却の進行で電気事業固定資産は減少するが、設備投資に伴う建設仮勘定の増加で総資産は増加。
• 有利子負債は増加傾向だが、未払債務の減少等により負債合計は前期末比で減少。

配当

• 実績（2025年3月期）：中間 10.00円、期末 10.00円、年間 20.00円（普通株式）
• 2026年3月期（予想）：中間 15.00円、期末 15.00円、年間 30.00円（普通株式） — 直近公表予想からの修正：無
• 種類株（B種優先株式）
  • 2025年3月期：第2四半期末 1,500,000.00円、第期末 1,500,000.00円、合計 3,000,000.00円（1株当たり）
  • 2026年3月期（予想）：同額（修正なし）
• 備考：優先株の配当に関する注記あり。

中長期計画との整合性

• 決算短信内に中期経営計画の詳細や進捗に関する具体的な数値比較は記載されていないため、進捗状況は「–」。
• 通期業績予想（短信記載）：売上高 863,000（△4.3%）、営業利益 54,000（△28.8%）、経常利益 40,000（△37.5%）、親会社株主に帰属する当期純利益 26,000（△59.5%）、1株当たり当期純利益 119.76円（注：通期予想は既に公表済みで修正なし）

競合状況・市場動向

• 短信では競合他社との直接比較は記載されていないため、比較情報は「–」。
• 市場動向としては、燃料価格の変動、電力需要の動向（水力発電量の増減等）、および国による料金負担軽減支援策（補助金計上）が業績に影響している旨が記載されている。

今後の見通し・リスク要因

• 今後の業績見通し：通期見通しは上段「連結業績予想」に記載（修正なし）。第1四半期の結果は通期予想に反映済みとの注記あり。
• 主なリスク（短信記載・文脈からの整理）
  • 為替・燃料価格の変動（燃料費等調整制度や燃料費が業績に影響）
  • 水力等の発電量変動（天候等に依存）
  • 核燃料関連（核燃料売却益の変動が特別利益に影響）
  • 金利や借入状況（支払利息が増加）
  • 規制・政策（国の料金支援策の継続等）
• 備考：短信本文に「将来に関する記述は前提を伴い実際の業績は変動し得る」との開示あり。

重要な注記

• 四半期連結財務諸表に関する事項
  • 連結範囲の重要な変更：無
  • 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無
  • 会計方針の変更・見積りの変更・修正再表示：無
• キャッシュフロー計算書：当第1四半期連結累計期間に関する四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない（注記あり）。
• 監査：四半期連結財務諸表について公認会計士等による期中レビューが実施され、「重要な点において信頼性を損なう事項は認められなかった」とのレビュー報告あり（EY新日本有限責任監査法人）。

以上。必要であれば、以下の追加対応が可能です（別途指示ください）。
– セグメント別の前年同期比較表（数値列）
– 指標の年度通期比・推移グラフ（要追加データ）
– 通期業績予想との乖離分析（第1四半期と通期予想の按分など）

（注）本資料は情報整理を目的とした要約であり、投資助言を行うものではありません。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

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このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.1)」によって自動生成されました。

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