決算短信：北海道電力（9509）

2025年３月期決算短信〔日本基準〕(連結)

北海道電力株式会社（コード：9509） 2025年3月期 決算短信（要約）

※本資料は提供資料（決算短信）を要約したものであり、投資助言を目的とするものではありません。不明項目は「–」と記載しています。

基本情報

• 企業名：北海道電力株式会社
• URL：https://www.hepco.co.jp/
• 主要事業分野：発電・小売電気事業、送配電事業およびその他（電気・電気通信工事、不動産管理、建設、保守等）
• 代表者：代表取締役 社長執行役員 齋藤 晋
• 問合せ先：経理部 決算グループ グループリーダー 備前 直昭（TEL 011-251-1111）

報告概要

• 決算短信提出日：2025年4月30日
• 対象会計期間：2024年4月1日～2025年3月31日（連結）
• 決算補足説明資料：有
• 決算説明会：有（機関投資家・証券アナリスト向け）

発行済株式

• 期末発行済株式数（普通株式、自己株式を含む）：215,291,912株
• 期末自己株式数：9,963,625株
• 期中平均株式数（普通株）：205,324,835株
• 時価総額：–（決算短信に記載なし）

今後の予定（開示）

• 定時株主総会開催予定日：2025年6月26日
• 配当支払開始予定日：2025年6月27日
• 有価証券報告書提出予定日：2025年6月24日
• 決算説明会開催（機関投資家向け）：有

セグメント

報告セグメント（当社が定期的に評価する事業単位）
– 北海道電力：発電・小売電気事業、コーポレート機能（本社機能含む）
– 北海道電力ネットワーク：送配電事業
– その他：電気・電気通信工事、不動産管理、土木・建築工事、発電所の保守・点検、電気通信事業等

（注）セグメント利益は経常利益ベースで表示。内部売上は市場価格等で消去。

財務指標（要点）

単位：百万円（特に断りのない限り連結）

損益（連結）

• 売上高（営業収益）：902,053（△5.4%）
• 営業利益：75,838（△25.0%）
  • 売上高営業利益率：8.4%（前期 10.6%）
• 経常利益：64,051（△26.6%）
• 親会社株主に帰属する当期純利益：64,218（△3.0%）
• 1株当たり当期純利益（EPS）：305.90円
• 包括利益：80,596（＋2.2%）
• 持分法投資損益：346（当期）

貸借対照表（主要項目）

• 総資産：2,244,003（前期 2,141,691）
• 純資産：407,336（前期 333,528）
• 自己資本（注）：391,931
• 自己資本比率：17.5%（前期 14.9%）
• 1株当たり純資産：1,676.47円

（注）自己資本は決算短信参照数値。

キャッシュ・フロー（連結）

• 営業活動CF：125,588（前期 176,135）
• 投資活動CF：△90,702（前期 △80,841）
• 財務活動CF：10,726（前期 △74,654）
• 現金及び現金同等物 期末残高：156,322（前期 110,709）

主要比率（計算）

• 流動比率（流動資産 / 流動負債）：411,594 / 483,965 ≒ 85.1%
• 負債比率（総負債 / 総資産）：1,836,667 / 2,244,003 ≒ 81.9%
• 負債対純資産比（総負債 / 純資産）：1,836,667 / 407,336 ≒ 451%
• 総資産回転率（売上高 / 総資産）：902,053 / 2,244,003 ≒ 0.40回

セグメント別（当連結会計年度：2024/4/1–2025/3/31）

（外部顧客への売上高・セグメント利益は決算短信計）
– 北海道電力
– 外部売上高：730,209 百万円
– セグメント利益（経常ベース）：53,689 百万円
– コメント：燃料価格低下に伴う燃料費等調整額の減少で売上減。前期の期ずれ差益の解消により収支悪化。
– 北海道電力ネットワーク
– 外部売上高：131,126 百万円
– セグメント利益：1,115 百万円
– コメント：再生可能エネルギー買取増に伴う卸販売増加で売上は増加。需給調整市場での調整力確保費等の増加で利益は減少。
– その他
– 外部売上高：40,717 百万円
– セグメント利益：12,172 百万円
– コメント：電気通信事業の回線提供収入増などで利益増。
– セグメント利益合計（消去前）：66,977 百万円
– 調整（消去等）：△2,926 → 連結経常利益 64,051 百万円

（参考：セグメント別の利益構成比（消去前））
– 北海道電力：53,689 / 66,977 ≒ 80.1%
– 北海道電力ネットワーク：1,115 / 66,977 ≒ 1.7%
– その他：12,172 / 66,977 ≒ 18.2%

財務の解説（経営成績・背景）

• 小売販売電力量は気温要因（夏季低温・冬季高温）等で前期比4.1%減（228億kWh）。
• 他社販売電力量は再生可能エネルギーの買取増で前期比5.5%増（107.25億kWh）。
• 売上高減（約517億円減）は主に燃料価格低下に伴う燃料費等調整額の減少による。
• 経常利益の減少（約233億円減）は、前期の燃料費等調整制度における大幅な期ずれ差益が当期に解消された影響等。
• 当期に核燃料売却益19,549百万円を特別利益に計上（前年は3,328百万円）しており、純利益に影響。
• 総資産は設備投資等で増加、負債も未払廃炉拠出金計上や有利子負債増で増加。結果、自己資本比率は前期比で改善（14.9%→17.5%）。

配当

• 2025年3月期（実績）
  • 中間配当：10.00円
  • 期末配当：10.00円
  • 年間配当：20.00円（総額 4,113 百万円、連結配当性向 6.5%）
• 2026年3月期（予想）
  • 中間：15.00円、期末：15.00円、年間：30.00円（予想配当性向 25.1%）
• 特別配当：当期は普通株式に関する特別配当はなし。種類株（B種優先株式）には別途巨額の配当設定あり（B種優先株の年配当：3,000,000円等、決算短信参照）。

中長期計画との整合性

• 決算短信では中期経営計画の詳細数値・目標との照合項目は限定的。設備投資（有形固定資産の増加額）が大きく、脱炭素対応・供給体制整備に向けた投資が継続されていることが示されている。
• 改正法（電気事業関連）に伴う会計処理変更（廃炉関連の資産除去債務の取り崩し、廃炉拠出金の未払計上等）により、廃炉関連の資金負担の扱いが変化している。中長期の資金フローや負担配分に影響する可能性あり。
• 中期計画の進捗評価に必要な具体的目標値は開示資料に詳細記載なし → 進捗判断は資料不足のため「–」。

競合状況・市場動向

• 市場動向（決算短信記載の要点）
  • 小売市場は競争が厳しく、同社は企業進出による需要増一方で小売販売電力量は減少見込み。
  • 他社販売（再エネ買取関連）は増加傾向。
• 競合他社比較：決算短信内に同業他社との直接比較は記載なし → 比較情報は「–」。

今後の見通し（2026年3月期 連結予想：2025/4/1–2026/3/31）

• 売上高：898,000 百万円（前期比 約△0.4%）
• 営業利益：54,000 百万円（△28.8%）
• 経常利益：40,000 百万円（△37.5%）
• 親会社株主に帰属する当期純利益：26,000 百万円（△59.5%）
• 1株当たり当期純利益（予想）：119.76円
• 前提：為替 145円/US$ 程度、原油 CIF 75$/bl 程度
• 会社見解：燃料価格低下による燃料費等調整額の影響、泊発電所の再稼働準備、労務費・物価・金利上昇、人的資本関連支出等を勘案し、利益は大幅減の見込み。

リスク要因（主なもの）

• 燃料価格・原油価格の変動（燃料費等調整額に影響）
• 天候等による需要変動（販売電力量への影響）
• 電力市場（需給調整市場等）における市場価格や調整費用の変動
• 原子力関連（再稼働・廃炉費用・廃炉拠出金制度）の動向・規制変更
• 労務費・物価・金利の上昇
• 政府・規制当局の制度改正（電気事業法等）
• 重大な設備事故や災害等（供給・費用に影響）

重要な注記（会計方針等）

• 会計方針の変更：2022年改正「法人税等に関する会計基準」等を期首から適用（詳細は添付資料参照）。当該変更による連結財務諸表への影響はないと記載。
• 追加情報：2024/4/1の電気事業関連法改正に伴い「原子力発電施設解体引当金に関する省令」が廃止され、資産除去債務相当資産および資産除去債務を取崩し、廃炉拠出金を費用計上する会計処理へ変更（期中に未払廃炉拠出金95,596百万円を計上）。損益への影響はない旨の記載。
• 決算短信は公認会計士・監査法人の監査対象外である旨の注記あり。

補足（数値出所）
– 主要数値は北海道電力株式会社「2025年3月期 決算短信（日本基準・連結）」より抜粋・要約。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

企業情報

このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.1)」によって自動生成されました。

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