決算説明：旅工房（6548）

2025年6月期 第3四半期 決算説明資料

2025年6月期 第3四半期（当資料）まとめ — 株式会社 旅工房（証券コード 6548）

※不明な項目は「–」と記載しています。提供資料は2025年5月13日付 決算説明資料（第3四半期）に基づき要約しています。

基本情報

• 企業概要
  • 企業名：株式会社 旅工房（Tabikobo Co. Ltd.）
  • 主要事業分野：個人向け海外旅行商品販売、法人向け出張手配等の旅行サービス
• 説明会情報
  • 開催日時：2025年5月13日（資料日付）
• 説明者（発表者）
  • 発言概要：–（資料に記載の個別発言者情報は省略）
• 報告期間
  • 対象会計期間：2025年6月期 第3四半期（当3Qは1月～3月）／通期は2025年7月～翌6月（12か月）
• セグメント（資料記載の事業区分・説明より整理）
  • 個人顧客向け海外旅行：主力事業。受付件数の推移が開示され、堅調に回復中。
  • 法人顧客向け出張手配：トランスファーデータ社との業務提携経由の受注が堅調。
  • オンライン決済商品／安近短向け商品：運用・販売の強化対象（資料では施策として掲示）。

業績サマリー

• 主要指標（単位：百万円）
  • 当四半期（25/6期 3Q：1月～3月、四半期単独）
  • 売上高（当四半期）：1,201
  • 売上総利益：280
  • 販管費：271
  • 営業利益（当四半期）：9
  • 経常利益（当四半期）：10
  • 年度累計（25/6期 7月～3月 9か月、当3Q時点実績）
  • 売上高：3,032（通期予想3,393に対して進捗率 89.4%）
  • 営業利益（累計）：△16
  • 経常利益（累計）：△15
  • 親会社株主に帰属する当期純利益（累計）：△23
  • 通期業績予想（25/6期、据え置き）
  • 売上高：3,393
  • 営業利益：△205
  • 経常利益：△210
  • 親会社株主に帰属する当期純利益：△210
• 前年同期比（注目点）
  • 当3Q（四半期）では、前年同期（24/6期4Q）比で売上高が465百万円増加、営業利益は前年同期の営業損失から46百万円改善して営業利益9百万円を計上。
• 進捗状況（中期・年度計画に対する達成率）
  • 通期売上高進捗率：89.4%（当3Q時点）
  • 通期業績予想は据え置き（資料上は見通しの修正なし）
• セグメント別状況（資料記載の指標より）
  • 個人顧客（海外旅行受付件数）：月次で回復傾向。直近2025年4月は前年同月比77%の伸長（受付件数1,130件）。
  • 法人顧客（出張手配人数）：提携サービス経由の受注が堅調。直近2025年4月は前年同月比18%の伸長（受取人数3,886人）。
  • 収益構成の詳細数値（売上比率等）は資料に明示されていないため省略。

業績の背景分析

• 業績概要（ハイライト）
  • 航空・旅行需要回復の中で受注件数が増加し、四半期ベースでは営業利益黒字（9百万円）を確保。
  • 一方、年度累計では小幅の営業損失となっている（累計△16百万円）。
• 増減要因
  • 収益増加要因：個人向け海外旅行の受付件数増、法人向け出張手配（クラウド型出張管理サービス経由）の受注増。
  • 費用増要因：販管費の増加（人件費、広告宣伝費、支払手数料）。特に広告宣伝費を積極投下（当3Q期の広告宣伝費：52百万円、前年同期比約204%増）し、問い合わせ→成約へ繋げるため人員投資も実施。
• 競争環境
  • 資料では市場シェアや競合比較の詳細は示されていない。市場全体の回復を前提に販売拡大を図る戦略が示されている。
• リスク要因（資料記載）
  • マクロ要因（景気動向、金利、為替変動）や市場競争、規制変化、サプライチェーン問題等が将来見通しに影響する旨の注意書きあり。

戦略と施策

• 現在の戦略（資料記載）
  • 取扱エリアの拡大：アジア等で取り扱いエリアを増やし、ヨーロッパ等ではツアーパターンを拡充。
  • オンライン決済商品の拡充：安近短エリアなど、コンシェルジュ対応不要でオンライン決済まで完結する商品を増やしオペレーション効率化。
  • 広告宣伝費の積極投下：潜在顧客への認知拡大を目的に投下（当3Qは52百万円）。投下効果はKPI（受付件数等）で定期確認。
  • 人員増加：ツアー拡充・顧客対応強化のため採用を実施（24年7月〜25年3月で中途14名、2025年4月に新卒12名入社）。
• 進行中の施策（進捗）
  • 広告投下と人員増による問い合わせ増→成約を狙う投資を実行中。個人・法人の受注数は回復傾向を示している。
• セグメント別施策
  • 個人向け：エリア拡大、ツアーパターン多様化、オンライン決済商品の拡充。
  • 法人向け：トランスファーデータ社との業務提携を通じたクラウド型出張手配管理サービス経由での受注拡大。

将来予測と見通し

• 業績予想（次期業績予想）
  • 資料では25/6期通期予想を据え置き（売上高 3,393百万円、営業利益△205百万円、経常利益△210百万円、当期純利益△210百万円）。根拠は市場回復の進捗等だが、詳細前提は資料内で限定的に記載。
• 中長期計画
  • 中期経営計画の数値目標等の詳細は資料に記載なし（–）。掲げる施策（商品拡充、地域拡大、オンライン化、広告投下、人員増）で需要回復を捉える方針。
• マクロ経済の影響
  • 為替や金利、国内外の経済状況、旅行需要の変動が業績に影響する旨の一般的な留意点を記載。

配当と株主還元

• 配当方針：–（資料に配当方針の記載なし）

（配当関連情報は資料に明示されていません）

製品やサービス

• 主要製品
  • 個人向け海外旅行パッケージ（ツアー型商品、エリア・パターンの拡充を実施）
  • オンライン決済で完結する「安近短」向け商品（コンシェルジュ不要の商品群を拡充）
• サービス（提供形態・顧客層）
  • 個人顧客向け旅行販売（主に海外）
  • 法人顧客向けの出張手配サービス（クラウド型出張管理サービスとの連携で受注）
  • 提供エリア：アジア、ヨーロッパ等（エリア別拡充を戦略に掲げる）
• 協業・提携
  • トランスファーデータ社（旧AIトラベル）との業務提携によるクラウド型出張手配管理サービス経由の受注増加を確認。

重要な注記

• 会計方針：資料上での会計方針変更等の記載はなし（–）。
• リスク要因（特記事項）：将来見通しに関する注意事項として、業界・市場状況、金利、為替、その他不確実性が存在する旨が明記されています。
• その他（今後のイベント等）：資料中に開示された今後の具体的なイベント日程等はなし（–）。

（参考：本要約は提供資料の記載内容に基づく整理であり、投資助言を目的とするものではありません。）

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