決算短信：サンネクスタグループ（8945）

2025年６月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

サンネクスタグループ株式会社（コード：8945） 2025年6月期 決算短信（連結）要点まとめ

（注：数値の単位は特記なき場合 百万円、期間は決算短信に準拠）

基本情報

• 企業名：サンネクスタグループ株式会社
• 上場取引所：東証（東）
• コード番号：8945
• URL：https://www.sunnexta.co.jp/
• 主要事業分野：社宅マネジメント事業、マンションマネジメント事業、インキュベーション事業（コールセンター・保険等の付帯サービス）
• 代表者：代表取締役社長 高木 章
• 問合せ先：執行役員 経理財務グループ長 吉田 勇（TEL: 03-5229-8839）
• その他：決算説明会はアナリスト向けに実施（有）

報告概要
– 決算短信提出日：2025年8月12日
– 対象会計期間：2024年7月1日～2025年6月30日（2025年6月期）
– 有価証券報告書提出予定日：2025年9月25日
– 定時株主総会開催予定日：2025年9月26日
– 配当支払開始予定日：2025年9月29日

発行済株式等
– 期末発行済株式数（自己株式含む）：10,813,200株（2025年6月期末）
– 期末自己株式数：1,676,136株（うち従業員持株ESOP信託口保有361,000株含む）
– 期中平均株式数：9,149,880株（2025年6月期）
– 時価総額：–（決算短信に記載なし）

今後の予定（決算短信に記載のもの）
– 有価証券報告書提出予定：2025年9月25日
– 定時株主総会：2025年9月26日
– 配当支払開始：2025年9月29日
– 決算説明会：開催（アナリスト向け）

財務指標（要点）

主要業績（2025年6月期：対前期増減率）
– 売上高：8,695（+3.9%）
– 営業利益：742（+13.6%）
– 経常利益：758（+16.1%）
– 親会社株主に帰属する当期純利益：229（△87.1%）
– 包括利益：210（△72.9%）
– 1株当たり当期純利益：25.07円
– 潜在株式調整後1株当たり当期純利益：24.25円
– 1株当たり純資産：827.59円

主要貸借対照表（期末）
– 総資産：10,459
– 純資産：7,729
– 自己資本（注記ベース）：7,561
– 自己資本比率：72.3%

キャッシュ・フロー（当期）
– 営業活動によるCF：△68
– 投資活動によるCF：△2,256（定期預金預入20,000、投資有価証券取得等が主因）
– 財務活動によるCF：△45
– 現金及び現金同等物 期末残高：4,946（前期7,316）

指標（報告値）
– 自己資本当期純利益率（ROE）：3.0%（記載）
– 総資産経常利益率：7.1%（記載）
– 売上高営業利益率：8.5%（記載）

補足（流動性・財務安全性）
– 総負債：2,730 → 負債／純資産（概算） ≒ 35%
– 有利子負債の状況：長期借入金が増加（当期末 長期借入金261,250 千円、1年内返済予定の長期借入金104,500 千円）
– キャッシュ・フロー対有利子負債比率等は、営業CFがマイナスのため一部指標は算出不可としている（決算短信記載）

効率性（簡易計算）
– 総資産回転率（売上/総資産）：約0.83回（8,695 / 10,459）
– 営業利益率（売上高営業利益率）：8.5%（決算短信記載）

（注：細かな比率は短信掲載の指標と併用）
セグメント別（2025年6月期、外部売上・営業利益）
– 社宅マネジメント事業：売上 4,371、営業利益 1,183（ストック収入堅調。スポット収入減少。人件費増加で利益やや減）
– マンションマネジメント事業：売上 4,132、営業利益 350（管理戸数増加、専有部リフォーム・修繕等増で売上増。利益増）
– インキュベーション事業：売上 191、営業損失 21（主要顧客解約の影響。自社運営コールセンターを持たない新方針へ再構築中で取引減）
– 全社調整等（持株会社管理費等）により連結営業利益 742

財務の解説（決算短信の説明を要約）
– 売上・営業利益は増加。だが当期純利益は大幅減（△87%）：
– 前期にあった投資有価証券売却益（約2,213 百万円）が消滅
– 社宅アウトソーシングの基幹システム開発計画を見直し、現行開発プランを中止 → ソフトウエア仮勘定の除却損等 377 百万円（約3.77億円）を特別損失計上
– 固定資産はソフトウェア仮勘定の除却で減少、投資有価証券は政策保有株取得で増加
– 流動資産は現金減少（定期預金の預入等）、流動負債は未払法人税等の減少等で減少
– CF：投資で定期預金預入20,000（＝20,000 千円 = 20,000,000 千円? 注：短信の単位整理に留意）などを行い投資CF大幅減。営業CFは税金支払等でマイナス化

配当

• 2024年6月期（実績）：年間 39.00円（中間19.00／期末20.00）、配当性向 20.1%
• 2025年6月期（実績）：年間 41.00円（中間20.00／期末21.00）、配当総額 391 百万円、配当性向（連結）163.5%、純資産配当率 4.9%
  • （注）配当性向が高く見えるのは当期純利益が減少しているため
• 2026年6月期（予想）：年間 42.00円（中間21.00／期末21.00）、予想配当性向 83.9%（短信記載の数値）

特別配当：当期は特別配当の記載なし（なし）

セグメント別詳細・戦略

• 社宅マネジメント事業
  • 概要：社宅管理代行、制度改定コンサル、基幹システム導入等
  • 2025年6月期：売上 4,371、営業利益 1,183（売上は堅調、スポット収入減少で利益はほぼ横ばい〜微減）
  • 戦略：中堅・中小向け専用サービス、人事総務向けBPO、専有部サービスなど領域拡大
• マンションマネジメント事業
  • 概要：マンションの管理、修繕工事、専有部リフォーム等
  • 2025年6月期：売上 4,132、営業利益 350（管理戸数増加、修繕・リフォーム・不動産売却増で売上・利益増）
  • 戦略：専有部サービス強化、管理会社向け支援サービス提供など
• インキュベーション事業
  • 概要：コールセンター、保険等サービス
  • 2025年6月期：売上 191（△32.3%）、営業損失 21（前期も営業損失）
  • 戦略：マネジメントサポート事業としてプラットフォーム育成。コールセンターの成長戦略を再構築（自社運営拠点を持たない戦略へ）

セグメント注記：
– セグメント利益は営業利益ベース。全社費用（持株会社管理費等）はセグメント外で配賦され、調整されている。

中長期計画との整合性

• 中期経営計画（新）：2026年6月期～2028年6月期（公表済）
  • 基本方針：中期は「基盤事業の成長」「収益構造の変革」「将来に向けた投資」に注力
  • 主な目標：
  • 社宅・マンションのストックビジネス売上を回復させ、コロナ前のストック売上高 年5%成長に戻す
  • 基盤システムの再構築（前期に現行開発プラン中止、再設計へ）
  • M&A含む新事業創出への投資、クラウド型サービス等非労働集約型モデル拡大で「売上構成の変革」を図る
  • 進捗：2025年6月期は中期計画最終年度にあたり評価を踏まえて新3ヵ年計画を策定。基幹システムの見直しで当面追加費用・減損が発生しているが、本計画で再構築・投資を行う方針

競合状況・市場動向（短信に基づく説明）

• 市場動向（短信より）
  • 人手不足の恒常化、テレワーク普及による働き方の多様化 → 人事・総務関連のアウトソーシング需要増
  • 分譲マンションの新規供給は鈍化見込みだが、マンションストックの増加に伴い共用部修繕等の需要は増加
• 競合他社との比較：決算短信に同業他社比較データは記載なし → 比較情報は「–」
• 競争優位性としては、社宅・マンション両領域のストック型収益基盤を持つ点と、システム／BPO等を軸に領域拡大を目指す点が挙げられる（短信記載の事業方針を要約）

今後の見通し（会社発表の業績予想等）

• 2026年6月期（予想：2025年7月1日～2026年6月30日）
  • 売上高：8,900（+2.3%）
  • 営業利益：700（△5.8%）
  • 経常利益：715（△5.8%）
  • 親会社株主に帰属する当期純利益：461（+100.9%）
  • 1株当たり当期純利益：50.07円
• 見通しの前提（短信要旨）
  • 売上は成長見込みだが、人件費等コスト先行のため当面は営業利益横ばい〜減少見込み
  • 中期経営計画に沿った投資（デジタル化・人材・M&A等）を実施する方針

リスク要因（主なもの、短信に沿って抜粋）
– 国内外経済環境の変動（景気・金融資本市場）
– 為替・原材料価格等（短信で言及）
– 社内基幹システム再構築にかかる費用や想定外コスト
– 主要顧客の解約等による取引減
– 営業CFがマイナスとなった点に伴う短期的な資金繰りリスク（投資や借入動向に依存）

重要な注記（会計・特記事項）

• 会計方針の変更：2022年改正会計基準（法人税等に関する基準）を適用（当期から）。当該変更による当連結会計年度への影響はなしと記載。
• 特別損益等の主な注記：
  • 前期（2024年6月期）には投資有価証券売却益 約2,213（＝約22億円）を計上しており、これが当期比較で純利益が大きく変動する要因
  • 当期は社宅アウトソーシング基幹システムの開発方針見直しに伴うソフトウエア仮勘定除却損 等 約377を特別損失計上
• 継続企業の前提：該当事項なし
• 監査：決算短信は公認会計士／監査法人による監査の対象外である旨の注記

補足（短信内のその他ポイント）
– 投資活動では定期預金預入20,000（単位は短信に従う）や投資有価証券取得があり、投資CFが大きくマイナス化
– 財務活動では長期借入れ（収入）を実行（当期中に長期借入金増加）、自己株式の取得・処分の動きあり
– セグメント別で、マンション事業が来期以降の成長源の一つである旨の記載（管理戸数増加・修繕需要）

注意事項
– 本まとめは提供された決算短信の記載内容を整理したものであり、投資助言・推奨を行うものではありません。定量値は決算短信の記載に基づき整理していますが、四捨五入等により合計と一致しない場合があります。
– 不明・未記載の項目は“–”としています。

もし必要であれば、以下の追加対応を行います（ご指定ください）
– セグメント別の前年対比表（数値比較表）作成
– 主要財務比率（ROE、ROA、流動比率、負債比率など）の年次推移計算
– 中期経営計画（2026–2028）資料の要約（元資料があれば）

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

企業情報

このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.1)」によって自動生成されました。

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