2025年12月期第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
決算サマリ(Markdown形式)
対象資料:2025年12月期 第1四半期決算短信(連結)/発表日:2025年5月14日
※出典:バルミューダ株式会社(コード6612)2025年12月期 第1四半期決算短信
企業概要
- 企業名:バルミューダ株式会社
- 主要事業分野:家電事業(単一セグメント)
- 代表者名:代表取締役社長 寺尾 玄
- 連絡先(IR):経理・財務部長 松井 卓也(TEL 050-3733-9206)
- URL: https://corp.balmuda.com
報告概要
- 提出日:2025年5月14日
- 対象会計期間:2025年1月1日〜2025年3月31日(第1四半期)
- 決算説明資料作成の有無:有
- 決算説明会の有無:有(機関投資家・アナリスト向け)
- 監査(四半期レビュー):無
セグメント
- 事業セグメント:家電事業のみ(単一セグメントのため詳細セグメント表記は省略)
発行済株式
- 期末発行済株式数(自己株式含む):8,466,400株
- 期末自己株式数:3,277株
- 期中平均株式数(第1四半期累計):8,463,123株
- 時価総額:–(資料に記載なし)
今後の予定(資料記載)
- 2025年12月期の連結業績予想:変更なし(前年公表値からの修正無し)
- 株主総会:2025年3月27日(既に実施)
- 資本金の額の減少(予定・既決議):効力発生日 2025年5月15日(予定)
- IRイベント:決算説明会(機関投資家・アナリスト向け)実施あり
- その他:配当支払開始予定日―(未設定)
財務指標(主要数値)
(単位:百万円、%は対前年同期増減率)
第1四半期(2025/1/1–3/31)連結業績
- 売上高:2,184(△7.4%)
- 売上総利益:671(売上高比:30.8%)
- 販売費及び一般管理費:952
- 営業損失:△280(営業損失率:約△12.8%)
- 経常損失:△300
- 親会社株主に帰属する四半期純損失:△301
- 包括利益:△306
- 1株当たり四半期純利益(EPS):△35.60円
2025年12月期(通期)業績予想(変更なし)
- 売上高:12,500(増減 +0.3%)
- 営業利益:20(前年比 +59.0%)
- 経常利益:10(△89.5%)
- 親会社株主に帰属する当期純利益:10(△85.1%)
- 1株当たり当期純利益(予想EPS):1.18円
連結財政状態(2025/3/31)
- 総資産:5,788
- 純資産:4,043
- 自己資本比率:69.8%
- 流動資産:5,142
- 現金及び預金:1,406
- 売掛金:1,253(前期末から減少)
- 商品及び製品:1,414(増加)
- 未着品:188(新たに独立表示)
- 流動負債:1,678
- 買掛金:667
- 短期借入金:100
- 1年内返済予定の長期借入金:258
- 負債合計:1,745
追加指標(計算)
- 流動比率:5,142 / 1,678 ≒ 306.4%
- 負債比率(負債/純資産、Debt-to-Equity):1,745 / 4,043 ≒ 43.2%
- 総資産回転率(四半期ベース):売上高 / 総資産 = 2,184 / 5,788 ≒ 0.38(期中のスナップショット)
- 売上高営業利益率(第1Q):営業利益率 ≒ △12.8%
キャッシュ・フロー等
- 第1四半期の連結キャッシュ・フロー計算書は作成されていない(資料記載)
- 減価償却費(第1Q累計):106(前年同期96)
財務の解説(決算短信の記載に基づく要点)
- 業績は売上高減少(△7.4%)かつ営業損失拡大(営業損失△280)となった。国内では新製品の初動効果一巡や物価上昇による消費マインドの冷え込みで売上が減少。一方、海外は製品ラインナップ拡大などで増収。
- 為替影響:前年同期に為替差益があったが本第1Qは期末に向け円高基調で為替差損を計上し経常損失を押し上げた。
- 成長投資:中長期戦略「グローバルブランドへの進化」の第一歩として米国での戦略投資(広告、試験研究費等)を実施。これにより販管費の一部が増加したが、販売費・一般管理費全体では効率運用で前年同期より22減。
- 財務面では、売掛金の減少等により流動資産はやや減少、純資産は四半期純損失により減少。
配当
- 第1四半期末配当:―
- 2025年12月期(予想):中間0.00円、期末0.00円、年間0.00円(配当予想の修正なし)
- 特別配当:無し(資料記載)
セグメント別情報
- セグメントは家電事業のみ(単一セグメント)。したがってセグメント別損益等の開示は省略。
- 地域別売上高(第1Q)
- 日本:1,572(△326、△17.2%)
- 韓国:329(+114、+53.5%)
- 北米:116(+6、+6.2%)
- その他:166(+29、+21.6%)
- 製品カテゴリー別売上(第1Q)
- 空調関連:308(△31、△9.4%)
- キッチン関連:1,726(△152、△8.1%)
- その他:149(+9、+6.8%)
中長期計画との整合性
- 中期経営計画:明示された戦略は「グローバルブランドへの進化」。
- 進捗:米国展開を開始(2025年3月にMoonKettle発売、同月末からニューヨークで屋外広告展開)。4月にニューヨーク・ブルックリンの出店(BALMUDA 50 Norman Brooklyn)と製品(BALMUDA The Teppanyaki)追加。第1Qはこれら米国向けの戦略投資の初期段階で、四半期の費用増は計画的かつ一時的と説明。会社は通期見通しに対して「計画内の進捗」としている。
競合状況や市場動向(資料に基づく点)
- 資料では競合他社との直接比較は記載無し(→競合比較は–)。
- 市場動向(資料記載)
- 国内:新製品初動一巡や物価上昇に伴う消費冷え込みで売上減少。
- 海外:製品ラインナップ拡大が奏功し増収。
- 為替変動が業績に影響(第1Qは為替差損計上)。
今後の見通し(資料記載)
- 通期業績予想は変更なし(売上12,500、営業利益20など、前期公表値から修正なし)。
- 会社側コメントとしては第1Qの追加費用は計画的であり通期見通しに対して進捗は計画内であると説明。
主なリスク要因(資料に記載の観点を中心に整理)
- 為替変動:第1Qで為替差損を計上しており、円相場の変動が収益に影響。
- 需要変動:国内消費マインドの冷え込みによる売上影響。
- 投資リスク:米国での戦略的投資の回収状況(費用先行の可能性)。
- サプライチェーン・原価:製造コスト低減努力は実施中だが原材料等の価格変動リスク。
重要な注記・会計上の変更等
- 会計方針の変更:法人税等に関する会計基準(2022年改正会計基準)を期首から適用。四半期財務諸表への影響は無し。
- 資本金の額の減少(株主総会承認済)
- 目的:資本政策の柔軟性確保等(純資産に変動なし)
- 内容:資本金 90,280,000円のうち80,280,000円を減少し、減少後資本金を10,000,000円に。減少分をその他資本剰余金へ振替。
- 効力発生日:2025年5月15日(予定)
- 四半期連結キャッシュ・フロー計算書:第1QのCF計算書は作成されていない(注記あり)。
- 監査:第1Qの四半期連結財務諸表に対する公認会計士・監査法人によるレビューは無い。
必要な補足・未記載項目
– 時価総額、上場市場別の時価情報、次回の具体的なIR日程・決算発表日(第2四半期以降の確定日)、競合他社比較の定量データ:資料に記載なし → "–"
(注意)本まとめは提供された決算短信の記載内容を整理したものであり、投資判断や売買の助言を行うものではありません。
上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。
企業情報
銘柄コード | 6612 |
企業名 | バルミューダ |
URL | https://www.balmuda.com/jp/ |
市場区分 | グロース市場 |
業種 | 電機・精密 – 電気機器 |
このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.1)」によって自動生成されました。
本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。
本レポートに含まれる内容は、過去のデータや公開情報を基にしたものであり、主観的な価値判断や将来の結果を保証するものではありません。特定の金融商品の購入、売却、保有、またはその他の投資行動を推奨する意図は一切ありません。
投資には元本割れのリスクがあり、市場状況や経済環境の変化により損失が発生する可能性があります。最終的な投資判断は、すべてご自身の責任で行ってください。当サイト運営者は、本レポートの情報を利用した結果発生したいかなる損失や損害についても一切責任を負いません。
なお、本レポートは、金融商品取引法に基づく投資助言を行うものではなく、参考資料としてのみご利用ください。特定の銘柄や投資行動についての判断は、個別の専門家や金融機関にご相談されることを強くお勧めします。