決算短信：東京エレクトロン デバイス（2760）

2026年3月期　第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

東京エレクトロン デバイス株式会社（コード：2760） 2026年3月期 第1四半期（2025/4/1–2025/6/30）決算短信 要約

注意：以下は提供資料に基づく事実の整理です。投資助言や価値判断は含みません。不明な項目は「–」と表記します。

基本情報

• 企業名：東京エレクトロン デバイス株式会社
• 上場取引所：東（東証）
• コード：2760
• URL：https://www.teldevice.co.jp/
• 主要事業分野：半導体及び電子デバイス事業、コンピュータシステム関連事業（保守・監視サービス含む）
• 代表者：代表取締役社長・CEO 徳重 敦之
• 問合せ先：財務部長 田中 弘毅（TEL 03-6635-6000）
• 決算説明資料の作成：有
• 決算説明会：無

報告概要

• 提出日：2025年7月29日
• 対象会計期間：2025年4月1日 ～ 2025年6月30日（2026年3月期 第1四半期）
• 決算短信注記：四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用あり（税効果の見積り適用等）
• 公認会計士/監査法人によるレビュー：無

セグメント（報告セグメント）

• 半導体及び電子デバイス事業：半導体・ボード製品等の販売（産業機器向け半導体等が中心）
• コンピュータシステム関連事業：ストレージ・ネットワーク機器、保守・監視サービス等

発行済株式

• 期末発行済株式数（自己株式含む）：31,336,500株（2026年3月期第1Q）
• 期末自己株式数：1,690,886株（2026年3月期第1Q）
• 期中平均株式数（四半期累計）：29,534,605株（2026年3月期第1Q）
• 時価総額：–（決算短信に記載なし）

財務指標（要点）

単位：百万円（注記ある場合は明示）

損益（当第1四半期累計：2025/4/1–2025/6/30）と前年同期比較

• 売上高：45,136（△20.3%） ← 前年同期 56,607
• 売上原価：38,681 ← 前年同期 47,411
• 売上総利益：6,454（粗利率 14.3%） ← 前年同期 9,195（粗利率 16.2%）
• 販管費：4,999 ← 前年同期 4,942
• 営業利益：1,455（営業利益率 3.22%） △65.8% ← 前年同期 4,252（7.51%）
• 営業外収益・費用等の結果 経常利益：1,715（経常利益率 3.80%） △52.5% ← 前年同期 3,614
• 税引前当期純利益：1,715 ← 前年同期 3,614
• 法人税等：475 ← 前年同期 1,107
• 四半期純利益（親会社株主に帰属）：1,217（1株当たり四半期純利益 41.23円） △51.2% ← 前年同期 2,494（83.09円）
• 包括利益：833（△71.6%） ← 前年同期 2,932

（計算メモ：率は当該四半期の売上高に対する比率）

貸借対照表（期末：2025/6/30 当第1四半期）

• 総資産：144,121（前期末 156,841）
  • 流動資産合計：131,545（現金及び預金 7,013、売上債権等 44,331（受取手形・売掛金 40,798 + 電子記録債権 3,533）、棚卸資産合計 49,386（商品等 46,860 + 原材料 2,526）、前払費用 28,355）
  • 固定資産合計：12,575
• 負債合計：96,025（前期末 107,837）
  • 流動負債：63,017（買掛金 17,935、短期借入金 1,303、コマーシャル・ペーパー 4,000、前受金 31,555 等）
  • 固定負債：33,007（長期借入金 24,495 等）
• 純資産：48,095（前期末 49,004）
• 自己資本比率：32.6%（前期末 30.5%）
• 流動比率（参考）：131,545 / 63,017 ≒ 209%（流動資産÷流動負債）
• 負債対純資産比（参考）：96,025 / 48,095 ≒ 2.00

キャッシュ・フロー（第1四半期累計）

• 営業CF：+10,591（前年同期 6,111） — 主な変動項目：税引前利益小幅、売上債権増加（▲7,338）、棚卸資産は減少（+3,214）、前払費用増加（▲2,404）、前受金増加（+1,952）等。法人税等の支払額は459。
• 投資CF：+89（前年同期 △305） — 固定資産取得小幅（△71）等。
• 財務CF：△11,944（前年同期 △5,691） — 主に短期借入金・CPの返済、配当支払（△1,974）等。
• 現金及び現金同等物の増減：△1,371（期首 8,384 → 期末 7,013）

効率性（参考）

• 総資産回転率（四半期累計売上高÷期末総資産，単純比較）：45,136 / 144,121 ≒ 0.313（前年同期 56,607 / 156,841 ≒ 0.361） — 低下
• 売上高営業利益率：当期 ≒ 3.22%（前年同期 ≒ 7.51%） — 低下

セグメント別情報

（売上・セグメント利益は外部顧客への売上・セグメント利益（経常利益ベース））
– 半導体及び電子デバイス事業
– 売上高：36,394（△24.0%）
– セグメント利益：227（△90.8%）
– 備考：顧客在庫が高水準で推移、中国市場の停滞長期化、産業機器向け半導体を中心に販売減少
– コンピュータシステム関連事業
– 売上高：8,741（0.0%）
– セグメント利益：1,488（+29.0%）
– 備考：セキュリティ関連製品および保守・監視サービスが好調で収益改善
– セグメント別の貢献度（経常利益ベース）：当期の経常利益合計1,715のうち、コンピュータシステム関連事業が主要寄与（1,488）、半導体事業はほとんど寄与できていない（227）。

配当

• 2025年3月期（実績）：年間配当 119円（中間 52円、期末 67円）
• 2026年3月期（予想）：年間配当 96円（中間 32円、期末 64円）
• 直近公表の配当予想から修正：無
• 特別配当：無（当該四半期での記載なし）

中長期計画との整合性

• 当第1四半期の業績は「総じて計画通りに推移している」と会社は説明しており、2025年4月28日公表の第2四半期累計および通期業績予想（未修正）を維持。

競合状況・市場動向（会社説明に基づく主要点）

• マクロ要因：個人消費は底堅いが資源価格高止まり、地政学リスクや関税政策懸念などにより先行き不透明。
• セグメント毎の市場動向：半導体は顧客在庫高止まりと中国市場停滞で弱含み。IT投資・セキュリティ関連は堅調。
• 競合比較：同業他社との比較データは決算短信に記載なし（→ –）。

今後の見通し（会社予想）

• 第2四半期累計予想（2025/4/1–2025/9/30）
  • 売上高：91,400（△18.2%）
  • 経常利益：3,300（△46.3%）
  • 親会社株主に帰属する当期純利益：2,300（△46.6%）
  • 1株当たり当期純利益（第2四半期累計）：77.86円
• 通期予想（2025/4/1–2026/3/31）
  • 売上高：200,000（△7.6%）
  • 経常利益：10,000（△12.4%）
  • 親会社株主に帰属する当期純利益：7,000（△21.1%）
  • 1株当たり当期純利益（通期）：237.50円
• 注記：会社は2025年4月28日に公表した業績見通しから修正なし。見通しは現時点の合理的な前提に基づくものであり、実際は変動する可能性があると明記。

想定されるリスク要因（決算短信記載の一般的要因）

• マクロ要因（景気動向）、為替変動、原材料・資源価格の変動、地政学リスク、関税政策等、顧客在庫水準の変化、特定市場（例：中国）停滞など。

重要な注記・会計方針等

• 四半期連結財務諸表作成に特有の会計処理の適用あり（税効果の見積り等）。詳細は添付資料参照。
• 会計方針の変更、見積り変更、修正再表示：いずれも無。
• 連結範囲の重要な変更：無。

まとめ（事実の整理）

• 第1四半期は売上高・利益とも前年同期比で大幅減。特に半導体・電子デバイス事業の売上減・利益悪化が業績全体の低下を主導。
• 一方で、コンピュータシステム関連事業は売上横ばい、利益は増加しており収益の下支え要因となっている。
• 財務面では自己資本比率は改善（32.6%）し流動性指標（流動比率）は良好（約209%）。短期借入金・CPの圧縮で財務活動CFは大幅な流出。現金残高は期末で7,013百万円。
• 会社は通期見通しを据え置いており、第1四半期は「概ね計画通り」との記載あり。

（不明点・詳細は添付の決算説明資料および有価証券報告書等を参照ください）

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

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このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.1)」によって自動生成されました。

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