決算短信：荏原製作所（6361）

2025年12月期 第1四半期 決算短信〔IFRS〕(連結)

以下は、提供いただいた「株式会社荏原製作所 2025年12月期 第1四半期決算短信（IFRS・連結、2025/1/1–2025/3/31、発表日 2025/5/15）」の内容を、個人投資家向けに整理した要約（Markdown）です。出典データを基に作成しており、不明な項目は「–」としています。投資助言は行いません。

基本情報

• 企業概要
  • 企業名：株式会社荏原製作所
  • 主要事業分野：建築・産業、エネルギー、インフラ、環境、精密・電子（報告セグメント）
  • 代表者：代表執行役社長 CEO兼COO 細田 修吾
  • URL：https://www.ebara.com/jp-ja/
  • 問合せ先：執行役 CFO兼経営企画統括部長 渕田 徹也（TEL: 03-3743-6111）
• 報告概要
  • 提出日：2025年5月15日
  • 対象会計期間：2025年1月1日〜2025年3月31日（第1四半期連結累計期間）
  • 決算補足資料の有無：有
  • 決算説明会：有（証券アナリスト・機関投資家向け）
• セグメント（報告セグメント）
  • 建築・産業：建築設備および産業向け製品・サービス
  • エネルギー：石油化学、LNG、電力向け等の製品・サービスおよびサービス分野
  • インフラ：水インフラ、公共インフラ向け設備・サービス
  • 環境：廃棄物処理、バイオマス等の環境プラント（EPC・O&M等）
  • 精密・電子：半導体関連（CMP装置、コンポーネント等）
• 発行済株式
  • 期末発行済株式数（普通株式、自己株式含む）：462,068,235株（2025年3月31日）
  • 期末自己株式数：140,495株
  • 期中平均株式数（四半期累計）：461,920,904株
  • 備考：2024年7月1日に普通株式1株→5株の株式分割を実施（当期数値は分割後換算）
  • 時価総額：–（資料に記載なし）
• 今後の予定

財務指標（要点）

※単位は原資料に従い百万円（百万JPN）表記。注記のない比率は当該四半期（累計）をベースに算出。
– 損益（2025年12月期 第1四半期：2025/1/1–3/31、対前年同期増減率）
– 売上収益（Revenue）：212,650（+9.7%）
– 営業利益（Operating profit）：22,601（+17.1%）
– 税引前利益（Profit before tax）：23,086（+10.6%）
– 四半期利益（当期利益・親会社の所有者に帰属）：15,789（+7.4%）
– 基本的1株当たり四半期利益（EPS）：34.18円（分割後換算）
– 売上収益営業利益率：約10.6%（資料記載）
– 貸借対照表（2025/3/31）
– 資産合計：1,001,268
– 負債合計：525,116
– 親会社の所有者に帰属する持分（自己資本）：465,884
– 親会社所有者帰属持分比率（自己資本比率）：46.5%（資料記載）
– 主要キャッシュ・フロー（第1四半期累計）
– 営業活動CF：▲1,535（マイナス）
– 投資活動CF：▲17,045
– 財務活動CF：+17,079
– 現金及び現金同等物増減：▲3,760
– 期末現金及び現金同等物：167,270
– 追加算出した指標（四捨五入）
– 流動資産：695,598、流動負債：415,624 → 流動比率（Current ratio） ≒ 695,598 / 415,624 = 1.67（約167%）
– 総負債／自己資本（負債÷親会社帰属持分） ≒ 525,116 / 465,884 = 1.13（約113%）
– 有利子負債（社債・借入金及びリース負債合計）：92,475（流動） + 91,100（非流動） = 183,575
– ネット有利子負債 ≒ 183,575 − 現金及び現金同等物167,270 = 約16,305（ネット借入は小幅）
– 財務安全性・効率性（要点）
– 自己資本比率：46.5%（資料）
– 流動比率：約167%（上記算出）
– 総資産回転率・売上高営業利益率等の詳細推移：売上高営業利益率は第1Qで約10.6%（前年同四半期10.0%→改善）。総資産回転率等は資料に直接記載なし（計算にはより多期間データが必要）。
– セグメント別（第1四半期、単位：百万円）
– 建築・産業：受注高 59,799、売上収益 56,335、セグメント損益 4,332（売上 -0.4% YoY、受注 +2.8%）
– エネルギー：受注高 42,346、売上収益 48,606、セグメント損益 1,979（売上 +11.5%、受注 -22.4%）
– インフラ：受注高 20,073、売上収益 21,527、セグメント損益 5,598（売上 +25.1%）
– 環境：受注高 3,382、売上収益 23,471、セグメント損益 3,038（売上 +12.6%、受注 -35.9%）
– 精密・電子：受注高 73,980、売上収益 62,406、セグメント損益 8,257（売上 +12.8%、受注 +36.0%）
– 合計（報告セグメント）：受注高 199,582、売上収益 212,347、セグメント損益 23,205
– 備考：精密・電子が第1Qで利益寄与を大きく拡大（セグメント損益 +51.5%）
– 財務の解説（会社による説明の要旨）
– 受注高は精密・電子の半導体向け（生成AI関連）需要等で増加し、全社で前年同期比増加。売上収益・営業利益とも第1四半期として過去最高を更新。
– 営業利益は、エネルギーの減益をインフラ・精密・電子がカバーして増益となった。
– 資産は営業債権や棚卸資産の増加、契約資産の減少等により前期末比で小幅減少。負債は社債・借入金が増加し総額は増加。
– その他包括利益では為替換算差額が大幅マイナスとなり、四半期包括利益は前期比で減少。

配当

• 2024年12月期 実績：第2四半期末配当（分割後表記）115.00円、第期末32.00円（年間合計は注記あり）
  • 注：2024年7月に株式分割（1→5）を実施しており、前期比較は注意要
• 2025年12月期（予想）：第2四半期末 28.00円、期末 28.00円、通期 56.00円（変更なし）
• 第1四半期中に支払済の配当等：第1Qで配当金支払額は14,781百万円（資料のキャッシュフロー明細）
• 特別配当：当該期は特別配当の記載なし（特別配当無し）

セグメント別情報（詳細）

• 第1四半期のポイント（資料より）
  • 建築・産業：海外（北南米、アジア等）で受注堅調、国内はサービス＆サポート伸長。
  • エネルギー：製品受注は前年同期を下回る一方、サービスは増加。受注高は低下。
  • インフラ：国内公共向けやアフターが堅調で増収・増益。
  • 環境：第1Qでは大型案件が無く受注は前年同期を下回るが、売上は増加。
  • 精密・電子：生成AI向け等で受注・売上ともに増加、セグメント利益が大幅増。
• セグメント戦略（資料に基づく言及）
  • 中期経営計画「E-Plan2025」下で顧客起点の価値創造、対面市場別組織への移行で競争力強化を推進。
  • 第2四半期累計のセグメント別業績見通しは、建築・産業／インフラ／環境の受注増、エネルギーの受注減を織り込みつつ、全体では前回公表から変更なし（第2Q累計および通期見通しは資料参照）。

中長期計画との整合性

• 中期経営計画：E-Plan2025（2023年開始の3ヶ年計画）を実行中。
• 進捗（第1Q観点）：受注・売上・営業利益ともに第1四半期として過去最高を更新しており、短期的には計画の一部目標に沿う結果。ただし通期の達成可能性の評価は資料により総括的に示されているが、具体的なKPI進捗率等は資料に詳細記載無し。

競合状況や市場動向（資料要約）

• 市場動向（セグメント別サマリ）
  • 精密・電子：生成AI関連を中心に需要拡大見込みだが顧客依存度や中国向けの継続性に不確実性あり。第1Qはメモリ・ロジック向けなどで回復。
  • エネルギー／LNG／エチレン：地域別に堅調な部分あり。脱炭素関連（アンモニア、CCUSなど）で成長期待。
  • インフラ：水需要や老朽化対策で堅調、日本は横ばい、海外（アジア）で4%台成長見込み。
  • 環境：国内は概ね例年並みの需要見込み。
  • 建築・産業：海外では地域により停滞感あり、国内はサービス需要増加。
• 競合他社との比較：資料内で同業他社との直接比較データの提示はなし → 競合比較は資料上「–」
• マクロ要因：米国の関税政策、米中対立による輸出管理、為替、地政学リスク（ウクライナ・中東）等が不透明要因として挙げられている。

今後の見通し（業績予想・リスク）

• 2025年12月期 通期業績予想（連結、通期：2025/1/1–12/31、資料）
  • 売上収益：900,000（前年同期比 +3.8%）
  • 営業利益：101,500（+3.6%）
  • 税引前利益：100,600（+0.7%）
  • 親会社の所有者に帰属する当期利益：72,400（+1.4%）
  • 基本的1株当たり当期利益（予想EPS）：156.73円
  • 注：第2四半期累計の見通しは一部セグメントで修正（建築・産業ほか増、エネルギー減）したが第2Q累計・通期の全体見通しは前回から変更なし。
• リスク要因（資料記載の主な外部リスク）
  • 米国関税、米中対立による輸出管理（半導体関連）、為替変動、資源価格、地政学リスク（ウクライナ・中東）等。
  • また、特定案件の受注・大型案件の有無が業績に与える影響もセグメントごとに存在。
• 前提為替レート（業績見通しの前提）
  • 1米ドル＝145円、1ユーロ＝160円、1人民元＝20円（資料記載）

重要な注記（会計方針・係争等）

• 会計方針の変更
  • 棚卸資産の評価方法を一部（精密・電子）で移動平均法→主に総平均法（総平均法＝weighted/overall average）へ変更。基幹システム刷新を契機とした変更で、過去期間の遡及適用は実務上不可能であるとして期首残高を基準に計算。影響は軽微と記載。
• 偶発事象・係争（要旨）
  • 岐阜市東部クリーンセンター火災に関する係争：子会社EEPが係争中。連結で引当金計上済の部分（83.6億円相当）および保険対応等、会社は影響は軽微と判断。
  • フランス Naphtachimie エチレンプラント火災に関する係争：損失見積り困難のため引当金未計上。
  • インドにおける競業避止義務違反に関する仲裁申立て（2025/1/31受領）：現時点で妥当な損失見積り困難、引当金未計上。
• 開示の補足
  • 四半期連結財務諸表に対する会計監査（レビュー）は「無」（レビュー未実施）。

参考（数値の抜粋・重要数値）

• 主な実績（第1四半期）
  • 受注高：199,857（百万円、+4.3%）
  • 売上収益：212,650（百万円、+9.7%）
  • 営業利益：22,601（百万円、+17.1%）
  • 親会社帰属当期利益：15,789（百万円、+7.4%）
  • 四半期包括利益：7,441（百万円、前期27,085）
• セグメント（第1四半期）ハイライト
  • 精密・電子：受注739億円、売上624億円、セグメント損益82.57億円（第1Qで目立った伸長）
  • インフラ：売上215億円、セグメント損益55.98億円（大幅増益）
  • エネルギー：受注減（423億円）だが売上は486億円（前年同期比増）、セグメント損益19.79億円（減益）

注意事項

• 本要約は提出資料（決算短信）に基づき事実関係・数値を整理したものです。投資判断や助言は行いません。
• 数値は資料の単位（百万円）に基づき記載しています。四捨五入・概算値を含む箇所があります。
• 不明な項目は「–」としています。原資料の該当ページ参照を推奨します（添付資料の目次に各種明細あり）。

以上です。追加で「特定の指標（例：ROE、ROA、セグメント別マージン）の計算」や「図表化（表・グラフ）」をご希望の場合は、どの指標・形式で出力するか指定ください。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

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このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.1)」によって自動生成されました。

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