決算短信：AZ-COM丸和ホールディングス（9090）

2026年３月期第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）（公認会計士等による期中レビューの完了）

2026年3月期 第1四半期決算短信（連結）要約 — AZ‑COM丸和ホールディングス株式会社（証券コード：9090）

作成日：2025年9月4日（開示日）
注：以下は開示資料（2026年3月期第1四半期決算短信）を基に整理しています。不明な項目は「–」としています。

基本情報

• 企業名：AZ‑COM丸和ホールディングス株式会社（コード：9090、東証プライム）
• 主要事業分野：物流事業（輸配送、3PL（EC常温・低温食品・医薬・医療等））、その他（文書保管賃貸、不動産賃貸、情報システム等）
• 代表者名：代表取締役社長　和佐見 勝
• コーポレートURL：https://www.az-com-maruwa-hd.co.jp/
• 問合せ先：取締役専務執行役員 経営管理グループ長　葛野 正直（TEL 048-991-1000）
• その他：中期経営計画「中期経営計画2028」を実行中（3PLプラットフォーム強化、DX推進など）

報告概要

• 提出日（開示日）：2025年9月4日（第1四半期決算短信に対する期中レビュー完了の告知）
• 対象会計期間：2025年4月1日～2025年6月30日（第1四半期連結累計期間）
• 決算説明資料：作成あり
• 決算説明会：開催なし
• 期中レビュー：公認会計士等による期中レビュー完了（報告書あり、結論は「重要な点において適正であると信じさせる事項なし」）

セグメント

• 報告セグメント（主要）
  • 物流事業：輸配送（ラストワンマイル、EC常温輸配送等）および3PL（EC常温、低温食品、医薬・医療等）
  • その他：文書保管賃貸、不動産賃貸、情報システム事業等（ファイズHD等の情報システム／BPO含む）

発行済株式

• 期末発行済株式数（普通株式、自己株式を含む）：137,984,520株（2026年3月期1Q）
• 期末自己株式数：3,317,268株
• 期中平均株式数（四半期累計）：134,666,996株（2026年3月期1Q）
• 時価総額：–（開示資料に記載なし）

今後の予定（開示資料に記載のもの）

• 次回決算発表（第2四半期・中間）：資料に具体日程の記載なし（業績予想は公表済、修正なし）
• IRイベント：決算説明会は第1四半期は無し。補足資料は作成あり。
• その他：取締役会で決議された「2030年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債（発行決定）」に関連した記載あり（詳細は別途リリース参照）

財務指標（要点、単位：百万円 unless otherwise stated）

※（比較は前年同四半期／前連結年度末など、資料記載値を使用）

損益（第1四半期累計：2025/4/1–2025/6/30）

• 売上高：55,246（前年同四半期比 +11.2%）
• 売上総利益：5,725
• 販管費：2,648
• 営業利益：3,076（前年同四半期比 +65.8%）
• 経常利益：3,259（前年同四半期比 +58.4%）
• 四半期純利益（親会社株主に帰属）：2,003（前年同四半期比 +63.8%）
• 1株当たり四半期純利益：14.88円（潜在株式調整後 13.83円）
• 包括利益（第1四半期）：3,750（前年同四半期 1,168）

年間業績予想（通期：2025/4/1–2026/3/31、修正なし）
– 通期売上高：220,000（前期比 +5.6%）
– 通期営業利益：11,900（前期比 +8.5%）
– 通期経常利益：12,000（前期比 +3.0%）
– 通期親会社株主に帰属する当期純利益：7,300（前期比 +0.2%）
– 1株当たり当期純利益（通期予想）：54.21円

貸借対照表（2025/6/30末）

• 総資産：143,988（前期末 138,440、増加：+5,547）
  • 流動資産：68,765（現金及び預金 42,396、売掛金 24,053 等）
  • 固定資産：75,222（有形固定資産 43,517、投資有価証券増加等）
• 負債合計：82,014（前期末 78,000、増加：+4,013）
  • 流動負債：52,313（短期借入金・１年内返済予定の長期借入金等増加）
  • 固定負債：29,701（長期借入金等増加）
• 純資産合計：61,973（前期末 60,440、増加：+1,533）
  • その他有価証券評価差額金の増加（+1,663）が主因

キャッシュ・フロー

• 四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成されていない（注記あり）
• 減価償却費（当第1四半期累計）：810（前年同期間 698）
• のれん償却：133（前年同 102）

主要財務比率（計算値）

• 自己資本比率（開示）：41.2%
• 流動比率（流動資産 / 流動負債）：68,765 / 52,313 ≒ 131.4%
• 負債比率（負債 / 純資産）：82,014 / 61,973 ≒ 132.3%
• 総資産回転率（当四半期累計 売上高 / 総資産）：55,246 / 143,988 ≒ 0.383（期間売上高ベース）
• 売上高営業利益率：3,076 / 55,246 ≒ 5.6%（前年同四半期は約3.7%）

セグメント別（第1四半期累計）

• 物流事業
  • 売上高：54,509（前年同四半期比 +11.3%）
  • セグメント利益（営業利益ベース）：3,015（前年同四半期比 +24.6%）
  • 内訳（売上高）
  • 輸配送事業（ラストワンマイル）：9,552（前年同四半期比 -3.7%） — 一部取引先の業務縮小・物量減が影響
  • 輸配送事業（EC常温輸配送）：14,043（+7.1%） — 新規取引・幹線輸送の増加
  • 3PL（EC常温）：17,863（+23.4%） — 大型センターの稼働、既存物量増
  • 3PL（低温食品）：6,404（+10.4%） — 既存新センター稼働、料金改定による効果
  • 3PL（医薬・医療）：6,644（+17.0%） — 新規センターの全面稼働等
  • コメント：新規センター開設費用や一部物量減の影響はあるが、料金改定・生産性向上等で改善。センター・車両の拡大が寄与。
• その他
  • 売上高：737（前年同四半期比 +6.9%）
  • セグメント利益：88（前年同四半期比 -6.4%） — 情報システム事業・BPOの新規受注は順調だが、人員・体制強化の一時費用が影響
• セグメント合計：売上高 55,246、セグメント利益合計 3,104 調整額（持株会社費用等）-27 → 営業利益 3,076

配当

• 配当実績（2025年3月期）：中間 16.00円、期末 16.00円、年間合計 32.00円
• 2026年3月期（予想）：中間 16.00円、期末 16.00円、年間合計 32.00円（修正なし）
• 特別配当：なし（当四半期に関する特別配当の記載なし）

中長期計画との整合性

• 中期経営計画2028を稼働中：EC・常温物流、低温食品物流、医薬・医療物流を中核ドメインとし、3PLプラットフォーム強化、オペレーション標準化、DXによる省人化・省力化を推進（短信本文の方針に一致）
• 第1四半期の結果は、新センター稼働や料金改定、生産性改善が寄与し増収増益となっており、中期方針の施策が業績に反映され始めている旨の記載あり
• 進捗評価：会社側は通期予想を修正しておらず、方針と第1四半期の増収増益は整合していると示唆（詳細な中期KPIや数値目標の進捗は短信内に限定的記載）

競合状況・市場動向（短信からの記載）

• 市場動向（短信の記載）
  • 国内経済は雇用・所得改善で緩やかな回復基調だが、米国の関税政策や物価上昇による消費の下振れ懸念あり
  • 物流業界は国内出荷物量軟調・輸送力・労働力確保に係るコスト高止まり等で厳しい環境が継続
• 競争優位性の会社側主張：グループネットワーク最大化、3PLプラットフォーム化、DX・オペレーション標準化による差別化を目指す旨

今後の見通し（業績予想・リスク）

• 業績予想
  • 連結業績予想（通期）は2025年5月12日公表の値から変更なし（売上高 220,000、営業利益 11,900 等）
  • 会社コメント：米国の関税措置など外部要因の影響は留意しているが、現時点では通期見通しに反映していない
• リスク要因（短信に記載のもの、抜粋）
  • マクロ要因：消費動向の変化、海外（米国）関税政策等が顧客（小売）の購買行動に及ぼす影響
  • 業界固有：輸送力・労働力不足やコスト高、物量変動
  • その他：新規センター開設費用等の一時費用、為替／金利変動、資金調達条件の変更等（一般的リスク。短信では外部要因の不確実性を言及）
• 会社の対応方針：需要変動に強い体制構築（高収益化）、料金改定・生産性向上、ネットワークとDX強化で対応

重要な注記（会計・監査上）

• 会計方針の変更：なし
• 連結範囲の変更：なし
• 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：あり（税金費用は通期の見積実効税率を用いる等の注記）
• 四半期キャッシュ・フロー計算書：第1四半期については作成していない（注記あり）
• 独立監査人のレビュー：EY新日本有限責任監査法人による期中レビュー報告書あり。結論は「重要な点において、四半期連結財務諸表が適正でないと信じさせる事項は認められない」との結論
• 重要な後発事象：該当なし（短信記載）

補足（中立的注意）
– 本要約は開示資料を整理したものであり、投資助言や評価を行うものではありません。詳細な数値や注記は原資料をご確認ください。必要ならば、特定項目（例：キャッシュフロー、社債発行の詳細、資本政策等）について原資料の該当箇所を抜粋して提示します。必要な箇所があれば指示ください。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

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このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.1)」によって自動生成されました。

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なお、本レポートは、金融商品取引法に基づく投資助言を行うものではなく、参考資料としてのみご利用ください。特定の銘柄や投資行動についての判断は、個別の専門家や金融機関にご相談されることを強くお勧めします。