決算短信：AZ-COM丸和ホールディングス（9090）

2026年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

決算短信サマリ（Markdown形式）

出典：ＡＺ－ＣＯＭ丸和ホールディングス株式会社 2026年３月期 第1四半期決算短信（連結）
提出日：2025年8月5日

基本情報

• 企業名：ＡＺ－ＣＯＭ丸和ホールディングス株式会社（証券コード 9090）
• 上場取引所：東（東証）
• URL：https://www.az-com-maruwa-hd.co.jp/
• 主要事業分野：物流事業（輸配送、3PL：EC常温、低温食品、医薬・医療等）、その他（文書保管庫賃貸、不動産賃貸、情報システム等）
• 代表者名：代表取締役社長 和佐見 勝
• 問合せ先：取締役専務執行役員 葛野 正直（TEL 048-991-1000）
• 決算補足説明資料の有無：有
• 決算説明会の有無：無

報告概要

• 提出日：2025年8月5日
• 対象会計期間：2025年4月1日〜2025年6月30日（2026年3月期 第1四半期連結累計）
• 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有（税効果会計等の四半期特有の取扱い）
• 公認会計士・監査法人によるレビュー：無

セグメント

• 事業セグメント：
  • 物流事業：輸配送（ラストワンマイル、EC常温輸配送等）、3PL（EC常温、低温食品、医薬・医療）を中心
  • その他：文書保管庫賃貸、不動産賃貸、情報システム事業等（ファイズHDの情報システム事業、アズコムデータセキュリティのBPO等含む）

発行済株式

• 期末発行済株式数（普通株式、自己株式含む）：137,984,520株（2026年3月期1Q）
• 期末自己株式数：3,317,268株（2026年3月期1Q）
• 期中平均株式数（四半期累計）：134,666,996株（2026年3月期1Q）
• 時価総額：–（決算短信に記載なし）

今後の予定

• 決算発表：本資料（第1四半期）提出済（2025/8/5）

財務指標（要点）

金額は百万円、特記なき場合は連結・当第1四半期累計（2025/4/1〜2025/6/30）
– 売上高：55,246（前年同期比 +11.2%）
– 売上原価：49,520 → 売上総利益：5,725
– 販売費及び一般管理費：2,648
– 営業利益：3,076（前年同期比 +65.8%）
– 経常利益：3,259（前年同期比 +58.4%）
– 親会社株主に帰属する四半期純利益：2,003（前年同期比 +63.8%）
– 1株当たり四半期純利益（基本）：14.88円（潜在株式調整後：13.83円）
– 包括利益：3,750（前年同期 1,168）

貸借対照表（主要項目）
– 総資産：143,988（前期末 138,440 → +5,547）
– 流動資産：68,765（+2,191） — 現金及び預金 42,396（+1,000）、受取手形及び売掛金 24,053（+1,101）
– 固定資産：75,222（+3,356） — 投資有価証券 +2,313、機械装置・運搬具等増加
– 負債合計：82,014（+4,013） — 流動負債 52,313（+1,630）、固定負債 29,701（+2,383）
– 1年内償還予定の転換社債：約20,091（構成負債として計上）
– 長期借入金：18,601（+1,286）
– 純資産合計：61,973（+1,533） — その他有価証券評価差額金 +1,663

キャッシュ・フロー：第1四半期累計のキャッシュフロー計算書は作成していない（注記）
特記（費用等）
– 減価償却費（四半期累計）：810百万円
– のれん償却額：133百万円

主要指標（計算値・参考）

• 売上総利益率（粗利率）＝5,725 / 55,246 ≒ 10.4%
• 営業利益率＝3,076 / 55,246 ≒ 5.6%
• 親会社株主純利益率＝2,003 / 55,246 ≒ 3.6%
• 総資産回転率（四半期ベース）＝55,246 / 143,988 ≒ 0.384
• 自己資本比率（開示値）＝41.2%（2026年3月期1Q）
• 流動比率（流動資産/流動負債）＝68,765 / 52,313 ≒ 131.4%
• 負債／純資産（負債合計/純資産）＝82,014 / 61,973 ≒ 1.32

（注）上は四半期累計数字に基づく計算であり、年間換算等はしていません。

セグメント別（第1四半期累計）

• セグメント区分：物流事業、その他（情報システム等）
• セグメント売上（外部顧客）：
  • 物流事業：54,509 百万円（前年同期比 +11.3%）＝全体の約98.7%
  • その他：737 百万円（+6.9%）＝約1.3%
  • 合計：55,246 百万円
• セグメント利益（営業利益ベース、調整後合算）：
  • 物流事業：3,015 百万円（前年同期比 +24.6%）＝セグメント営業利益の中心
  • その他：88 百万円（同 -6.4%）
  • セグメント合計：3,104 → 調整額 -27 → 連結営業利益 3,076
• セグメント寄与率（営業利益ベース）概算：物流事業が約98%（3,015/3,076）を占める

セグメント動向（要旨）
– ラストワンマイル：一部取引先の業務縮小および物量減で売上減（9,552百万円、前年同期比 -3.7%）
– EC常温輸配送：新規取引獲得・幹線輸送増で増収（14,043百万円、+7.1%）
– EC常温3PL：大型センターの通期稼働等で大幅増（17,863百万円、+23.4%）
– 低温食品3PL：新センター通期稼働・料金改定寄与（6,404百万円、+10.4%）
– 医薬・医療3PL：新センター全面稼働・物量好調（6,644百万円、+17.0%）
– 「その他」は情報システム・BPOで受注順調も、人員・体制強化による一時費用で減益

配当

• 2025年3月期 実績：年間合計 32.00円（中間 16.00円、期末 16.00円）
• 2026年3月期（予想）：年間合計 32.00円（中間予想 16.00円、期末 16.00円）
• 第1四半期における配当支払開始予定日：－（今回の開示では無し）
• 備考：配当予想に変更なし

参考：（通期予想による）1株当たり当期純利益（通期予想）＝54.21円 → 単純計算の配当性向（予想）＝32 / 54.21 ≒ 59.0%

中長期計画との整合性

• 「中期経営計画2028」を開始済み。重点分野は EC・常温物流、低温食品物流、医薬・医療物流。
• 施策：輸配送プラットフォーム強化、オペレーション標準化、DX実装による省人化・省力化、3PLプラットフォーム化。
• 第1四半期の業績は中期計画で重視する3PL領域（特にEC常温、低温、医薬）が増収に寄与している旨を会社は説明。進捗は一部良好だが、計画全体の達成可能性は今後の推移を注視する必要あり（会社注記）。

競合状況・市場動向（会社の記述より）

• マクロ：雇用・所得は改善傾向だが、米国の関税政策や物価上昇の継続で消費が伸び悩む懸念あり。先行き不透明。
• 物流業界：国内出荷物量は軟調、輸送力・労働力確保コストの高止まりが継続。
• 会社は料金改定、生産性向上、拠点・車両増で収益改善を図っている。競合比較や市場シェア（数値）は決算短信に明示なし。

今後の見通し・リスク要因

• 業績予想：第2四半期累計、通期ともに5月12日公表の業績予想から変更なし（通期売上高 220,000百万円、営業利益 11,900百万円、親会社株主に帰属する当期純利益 7,300百万円）。
• 会社が挙げる主なリスク要因：
  • 消費者の購買行動変化（特に米国の関税措置の波及等）
  • 輸送・人件費等のコスト高止まり、労働力・輸送力の確保状況
  • 取引先構成による物量変動（ラストワンマイル等）
• なお、必要に応じて業績見通しの修正を行う旨を表明

重要な注記（会計・その他）

• 連結範囲の重要な変更：無
• 会計方針の変更・見積りの変更・修正再表示：無
• 四半期連結財務諸表作成に関する特有の会計処理：有（税効果等の四半期推計税率の適用等）
• 第1四半期に関する監査（レビュー）：無し
• 重要な後発事象：該当無し

（注意）
– 本要約は提供された決算短信の内容を整理したものであり、投資助言や推奨を行うものではありません。判断はご自身で行ってください。
– 不明な項目は「–」としています。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

企業情報

このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.1)」によって自動生成されました。

本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。

本レポートに含まれる内容は、過去のデータや公開情報を基にしたものであり、主観的な価値判断や将来の結果を保証するものではありません。特定の金融商品の購入、売却、保有、またはその他の投資行動を推奨する意図は一切ありません。

投資には元本割れのリスクがあり、市場状況や経済環境の変化により損失が発生する可能性があります。最終的な投資判断は、すべてご自身の責任で行ってください。当サイト運営者は、本レポートの情報を利用した結果発生したいかなる損失や損害についても一切責任を負いません。

なお、本レポートは、金融商品取引法に基づく投資助言を行うものではなく、参考資料としてのみご利用ください。特定の銘柄や投資行動についての判断は、個別の専門家や金融機関にご相談されることを強くお勧めします。