2025年6月期決算説明会 アーカイブ動画および書き起こし公開のお知らせ
以下は、提供いただいた決算説明会（株式会社ファイバーゲート 2025年6月期）資料および書き起こしを基に、個人投資家向けに整理した要点まとめです。出典は会社の決算説明資料・説明会（2025/8/14実施、アーカイブ/書き起こし公開）です。不明項目は「–」で表記しています。
基本情報
- 企業概要
- 企業名：株式会社ファイバーゲート（コード番号：9450／東証スタンダード・札証）
- 主要事業分野：住宅向け（ホームユース）通信（全戸一括型ISP等）、法人向け（ビジネスユース）通信、再生エネルギー・不動産・その他
- 代表者名：代表取締役社長執行役員 猪又 將哲
- 説明会情報
- 説明会名：2025年6月期 決算説明会
- 実施日時：2025年8月14日（木）16:00～
- 形式：Web配信（アーカイブ動画・全文書き起こし公開）
- 参加対象：株主・投資家等ステークホルダー（公開資料として）
- 説明者
- 発表者：代表取締役 社長執行役員 猪又將哲
- 発言概要（要旨）
- 2025年6月期は上場来で初めての「減益」。原因分析と反省を表明。
- 売上・利益は当初計画未達（修正予想は5月に出しており、修正値よりは増益だが初期目標には届かず）。
- 主因は「フロー（高採算の単発収入）確保の不足」「ホームユース市場の成熟による新規取りづらさ」「会計方針変更（機器売り切り方式等）による短期的利益圧迫」「人員・対応力不足」など。
- 中期目標（第5ステージ）として経常利益50億円を目指す。M&A・戦略投資、基幹システム刷新、営業体制の地域化・二刀流化、エネルギー事業強化、B2C展開（ソニーとの連携等）を推進。
- 問合せ先：取締役専務執行役員 経営企画本部長 濱渦 隆文（TEL.011-204-6121）
- 報告期間／配当関連
- 対象会計期間：2025年6月期（通期）
- 決算説明会実施日：2025/8/14（発表・アーカイブは8/19告知）
- 配当支払開始予定日：–（個別支払日記載なし）
セグメント（会社の定義）
- セグメント名称（資料に基づく）
- ホームユース事業：集合住宅向け全戸一括ISP等（賃貸マンション等）
- ビジネスユース事業：医療・福祉、観光、自治体/公共、サービス分野向け等の法人向け通信ソリューション
- 再生エネルギー／不動産／他：太陽光・蓄電池等のエネルギー事業、不動産等のその他
業績サマリー（2025年6月期 実績・前期比等）
- 主要指標（単位：百万円＝1,000万円→表は会社資料に合わせ百万単位）
- 売上高：13,070 百万円（＝13,070 million yen ≒ 13.07億円）※資料表記（2025/6 実績）
- 前期（2024/6 実績）：12,613 百万円 → 増収（約 +3.6%）
- 営業利益：1,958 百万円（2025/6 実績）
- 前期：2,387 百万円 → 減益（▲18.0%）
- 経常利益：1,943 百万円（2025/6 実績）
- 前期：2,395 百万円 → 減益（▲18.9%）
- 親会社株主に帰属する当期純利益：1,319 百万円（2025/6 実績）
- 前期：1,567 百万円 → 減益（▲15.8%）
- 1株当たり利益（EPS）：–（発表資料に明記なし）
- EBITDA：36億円（会社説明より。前期は約40億 → 低下）
- 中期経営計画・年度目標に対する進捗
- 第5ステージ目標：経常利益50億円（目標値）
- 現状（2025/6 実績 経常利益約19.4億）からの達成率は低く、"大幅な増益が必要"とのコメント（具体達成率は会社推定で低い）
- 今期（2026/6）見通しは増収増益見込みだがV字回復想定せず。翌期見通し（会社予想）を踏まえ段階的推進を予定。
- セグメント別売上・収益（2025/6 実績）
- ホームユース
- 売上高：10,864 百万円（約83%の売上構成比）
- セグメント営業利益：2,638 百万円（ただし連結調整等を除く）
- 収益動向：ストック収入は右肩上がりで蓄積。新築案件は増加するも既築の強化で想定の納品構成が変化。市場成熟により新規獲得は取りづらくなっている。
- ビジネスユース
- 売上高：1,684 百万円（約12.9%）
- セグメント営業利益：326 百万円
- 収益動向：前年高採算案件の一巡によりフロー収益が伸び悩む。ターゲット３領域（医療/福祉、観光、公共等）に注力。営業利益率は19%前後（長期的にはこの水準）。
- 再生エネルギー／不動産／他
- 売上高：520 百万円（約4.0%）
- セグメント営業利益：67 百万円
- 収益動向：今期以降、助成金や義務化（来年以降の大規模施設等への太陽光設置）追い風を見込み、受注は堅調。納期・施工能力が鍵。
業績の背景分析
- 業績ハイライト／トピックス
- 2025年6月期は上場来初の減益。売上は増加した一方、営業・経常・当期利益がいずれも前期比で減少。
- ストック収入（定常のサービス収入）は着実に増加するが、フロー（高粗利の機器販売等単発収入）が不足。
- 再生エネルギー事業は助走段階から本格計上へ移行し、4Qでは黒字化。
- 財務面では総資産圧縮・借入金減少で自己資本比率は初めて50%を超える（53.1%）。
- フリーキャッシュフローは2～3年前から黒字化し定着傾向。
- 増減要因（会社説明による）
- 売上増だが利益減の主因：
- ビジネスユースで高採算案件が一巡し、フロー収益（機器販売等）が獲得できなかった。
- ホームユースは市場の浸透が進み、新規獲得余地が縮小。既築向けの取り組みにシフトしたが当初計画に届かず。
- 会計方針変更（機器の売り切り方式導入）により短期的に減価償却負担や利益水準に影響。
- 採用コストや本社関連費の増加、固定費（減価償却等）の上昇。
- ポジティブ要因：ストック収入の蓄積、再生エネルギー事業の黒字化、キャッシュ創出力の改善。
- 競争環境・市場シェア
- MM総研による全戸一括型ISPの純増戸数で2位（同社の推定で賃貸市場における実質シェアは約16～17%（推定値：導入戸数68万戸／市場推定約400万戸））。
- 競争優位は集合住宅向けISPで先行優位があるが、市場成熟に伴い差別化・新市場（エネルギーやB2C、高付加価値サービス）開拓が必要と判断。
- リスク要因（会社が示唆した主な外部要因）
- 需要側：医療・介護関連の顧客の財務悪化（倒産リスク）、コロナ後の業界回復速度差
- 規制／政策：再生エネルギー関連の補助金・義務化は追い風だが政策変動はリスク
- 事業運営：施工能力不足、納期・品質・人材不足（中堅技術者の採用難）
- 会計処理変更：短期的な利益変動要因
- サプライチェーンや機器調達の変動（言及あり）
- マクロ要因（為替・金利等）：説明会では直接の言及少ないため影響は–（ただし一般的リスクとして存在）
戦略と施策
- 全社戦略（第5ステージ）
- 目標：経常利益50億円（中期目標。2030年めどでの段階的達成を想定）
- 方針：過去の成功体験に拘らない「過去の否定」により事業ポートフォリオを変革。通信×エネルギーを融合させる「構内インフラ・インテグレーター」化。
- 投資領域：M&A（戦略投資）、基幹システム刷新（生産性向上、AI活用）、施工能力強化、人材採用・育成、B2C事業の立ち上げ。
- 進行中の具体施策
- 営業体制見直し：地域制へ移行し、営業マンをホーム／ビジネスで“二刀流”化しクロスセルを推進（1年かけて育成）。
- B2C新サービス：ソニーグループとの提携を含む高付加価値回線サービス（有料）を展開予定。
- 再生エネルギー：太陽光＋蓄電池の導入を本格化。助成金や義務化対応で受注拡大見込み。施工ノウハウ・工事能力の強化が重点。
- IT基盤：創業以来のスクラッチ基幹システムを刷新し生産性向上、AIによる営業支援・事務効率化を開始。
- セグメント別施策と期待成果
- ホームユース：クロスセル（セキュリティカメラ等IoT機器）、高品質B2C回線でARPU向上を図る。既存ストックの利益率向上を追求。
- ビジネスユース：ターゲット3領域（医療/福祉、観光、公共等）へ集中し、高採算案件の獲得とストック拡大。最終的に売上70～80億規模、経常利益15億程度を目指す（会社コメント）。
- エネルギー：受注好調だが納品遅延リスクあり。政策追い風を捉え施工力強化・必要に応じM&Aで成長加速。
将来予測と見通し（会社予想）
- 次期（2026年6月期）業績予想（会社提示）
- 売上高：14,050 百万円（前期比 +7.5%）
- 営業利益：2,000 百万円（前期比 +2.1%程度）
- 経常利益：2,000 百万円
- 親会社株主に帰属する当期純利益：1,270 百万円
- 根拠：再生エネルギー寄与、ビジネスユースの増収（フロー回復）、営業体制見直し・B2C展開、コンサバめに設定
- 中長期計画の進捗可能性
- 会社は「2年での成長ピッチ回復」「基幹システム投資・M&A等の戦略投資でROE向上」を掲げるが、現状は目標（経常利益50億）との差は大きい。達成にはM&A・事業拡大の実行と施工・人材確保が必要と会社も言及。
- マクロ経済等の影響
- 再生エネルギーの政策（助成金、設置義務化等）は追い風。
- 医療・介護顧客の財務状況（ゼロ金利融資返済開始等）の悪化は需要側リスク。
- 為替・金利の影響は資料で直接の強調はなし（一般リスク）。
配当と株主還元
- 配当方針
- 基本的に「三方良し（成長投資・配当・内部留保）」を意識しつつ、株主還元を重視する方針。
- 配当実績（2025年6月期）
- 期末配当：27円（前年と変更なし。会社は「27円は変えない」方針を示す）
- 配当性向（見通し）：約41.4%（会社提示）
- 特別配当：特別配当は無し（言及なし）
製品・サービス・提携
- 主要製品・サービス
- ホームユース：集合住宅向け全戸一括型ISP、インターネット無料マンション運営、クロスセル（セキュリティカメラ等IoT商材）
- ビジネスユース：構内通信インフラ、イベントWi‑Fi、業種別通信ソリューション（医療・福祉、観光、公共等）
- 再生エネルギー：太陽光発電＋蓄電池設置、エネルギーソリューション（法人中心）
- B2C：高品質有料回線サービス（ソニーグループ等との提携を活用）
- 販売状況
- 導入戸数：約680,000戸（会社発表）。MM総研の全戸一括型純増で2位と報告。
- 同社推定市場：賃貸集合住宅の潜在は400万戸超（会社見積り）→同社の賃貸市場シェアは約16～17%程度の推定。
- 協業・提携
- ソニーグループとの提携を公表（B2Cの起爆剤として活用）
- その他技術的アライアンス有り（詳細は資料・個別リリース参照）
重要な注記
- 会計方針
- 機器の売り切り方式導入など会計処理変更を実施。短期的には利益を押し下げる要因となったが、中長期ではストック収入の粗利率改善を期待する方針。
- 収益認識基準導入の影響（過去に自己資本比率を一時押し下げた経緯あり）。
- その他特記事項
- 市場区分変更：プライム市場からスタンダード市場へ移行（既に実行）。
- 財務：自己資本比率が50%超（53.1%）に回復。総資産は約7%圧縮、借入金減少。
- キャッシュフロー：フリーキャッシュフローは黒字化が定着。
- 資本配分（会社の提示）：今後2年で外部調達約50億円を想定し、株主還元約10億、戦略投資50～60億、設備投資30～40億（合計で約100億規模）の資金配分イメージを提示。
要点まとめ（投資関連の評価や助言は含みません）
- 2025/6期は売上増だが営業/経常/当期利益は減少（上場来で初の減益）。主因はフロー収入不足、ホームユース市場の成熟、会計方針変更、固定費増等。
- ストック収入は着実に積み上がっており、キャッシュ創出力（FCF）は黒字化定着。再生エネルギーは寄与拡大フェーズへ。
- 経営は「第5ステージ」と位置づけ、経常利益50億を目標にM&A・戦略投資・基幹システム刷新・営業体制の再構築・B2C展開・エネルギー事業強化を掲げる。2年程度での成長ピッチ回復を目指すが、達成には施工力・人材・M&A実行など課題が残る。
- 会社は配当を維持（27円、配当性向見込み41.4%）しつつ、株主還元を重視する姿勢を示す。
（不明な項目は「–」で表示しました。追加で具体的な数値（EPS、発行済株式数、詳細のセグメント別利益率推移等）を希望される場合は、該当スライドや有価証券報告書・決算短信の該当ページを指定してください。）
上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算説明 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。
企業情報
| 銘柄コード | 9450 |
| 企業名 | ファイバーゲート |
| URL | https://www.fibergate.co.jp/ |
| 市場区分 | スタンダード市場 |
| 業種 | 情報通信・サービスその他 – 情報・通信業 |
このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.1)」によって自動生成されました。
本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。
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