東京エレクトロン デバイス（2760）企業分析レポート
株価：3,035円（2025-09-26終値）
市場区分：東証プライム（卸売業）
時価総額：951億円
1. 企業情報
- 概要：半導体・電子部品の技術商社。主に海外メーカー製の半導体（MPU、FPGA、アナログ/電源、センサー、通信/RF、メモリ等）やボード/ソフトウェアを取り扱い、設計受託や自社開発のPB（プライベートブランド）製品も展開。
- 事業構成（連結）：半導体・電子デバイス 83%（営業利益率約3%）、コンピュータシステム関連 17%（同約14%）[2025/3期ベース]
- 特徴：産業機器向けに強み。ネットワーク/セキュリティ、ストレージなどのシステム、保守・監視サービスも提供。海外売上比率24%（2025/3期）。
- 関係：親密先として東京エレクトロンが筆頭株主（33.82%）。
- 従業員：1,420人、平均年齢46.0歳、平均年収945万円。
2. 業界のポジションと市場シェア
- ポジション：国内の専業系半導体商社の一角。産業機器分野の設計支援（デザインイン）に注力し、部品調達だけでなくソリューション提案を重視。
- 競合：マクニカホールディングス、菱洋エレクトロ、（広義には）加賀電子など。
- 競争優位性：
- 海外半導体メーカーとのパートナー関係と産業用途の知見。
- 設計受託やPB製品、保守・監視を通じた付加価値（スイッチングコストの創出）。
- 課題：
- 半導体サイクルや顧客在庫の影響を受けやすい。
- 為替（主にUSD/JPY）や対中需要の停滞の影響。
- 卸売モデルに起因する粗利率・営業利益率の限界。
3. 経営戦略と重点分野
- ビジョン/方針（推測を含まず、公開情報に基づく要点）：
- デザインイン・ソリューション型販売の比率を高め、安定収益化。
- コンピュータシステム関連（特にセキュリティ、保守・監視サービス）を拡大。
- 直近の実行状況（2026年3月期1Q）：
- 半導体・電子デバイス：顧客在庫高止まり、中国市場の停滞で減収・減益。
- コンピュータシステム関連：セキュリティ/サービスが堅調で増益。
- 通期見通し（会社計画維持）：
- 2026/3期 売上2,000億円（前期比▲7.6%）、経常1,000億円、純利益70億円、EPS 237.5円。
4. 事業モデルの持続可能性
- 収益源：半導体・電子部品の販売（ボリューム×薄利）、設計受託・PB製品、システム機器販売、保守・監視等のサービス収入。
- 持続性のポイント：
- デザインイン案件やサービスの積み上げは安定化に資する一方、マクロや在庫調整の影響は残る。
- 産業機器向け比率は景気敏感ながら、中長期ではDX/省力化、エッジ/AI活用などの構造需要も想定される。
- 適応力：セキュリティ/サービスが逆風局面の下支えとなっており、事業ポートフォリオの分散効果がみられる。
5. 技術革新と主力製品
- 取扱領域：MPU/DSP、FPGA/PLD、アナログ/電源、センサー、RF/マイクロ波、メモリ、画像処理、通信/ネットワーク、光デバイス等。
- システム/サービス：データセンター/キャンパス向けネットワーク機器、ストレージ（SAN/HCI等）、セキュリティ（FW、DNSSEC、SSL、CASB）、保守・監視。
- 主力の収益ドライバー（足元）：コンピュータシステム関連のセキュリティ製品と保守・監視サービスが収益改善に寄与（1Qセグメント利益+29%）。
6. 株価の評価（バリュエーション）
- 株価：3,035円
- 予想EPS：237.01円（会社計画） → 予想PER：約12.8倍（提供値と一致）
- 直近12カ月EPS：295.72円 → 実績PER：約10.3倍（3,035÷295.72）
- BPS（実績）：1,583.34円 → PBR：約1.92倍（提供値と一致）
- 配当（予想）：年96円 → 予想配当利回り：約3.16%、想定配当性向：約40%
- EV/EBITDA（参考）：約11.2倍［EV≒951億+有利子負債325億−現金70億=約1,206億、EBITDA約108億］
- 業界平均との比較（参考）：PER 12.1倍、PBR 1.0倍 → 当社はPERほぼ同水準〜やや上、PBRは上回る。
※上記は事実データに基づく単純比較であり、評価の良否を示すものではありません。
7. テクニカル分析（短期）
- トレンド位置：株価は50日線2,828円、200日線2,909円を上回る。一方で50日線は200日線を下回る水準（長中期は中立〜やや弱含み、短期は改善）。
- 価格レンジ：52週高値3,770円（現状比▲約19%）、52週安値2,326円（同+約30%）。年初来高値3,305円比で▲約8%。
- 出来高：直近は10日平均12.5万株、3カ月平均16.7万株。やや薄め。
- 直近10日値動き：2,960〜3,090円のレンジ中心で推移、短期は持ち合い〜緩やかな戻り。
8. 財務諸表分析
- 損益（通期ベース）
- 売上高：2,163億円（2025/3期、YoY ▲10.9%）
- 営業利益：124.6億円（営業利益率 約5.8%）
- 親会社株主に帰属する当期純利益：88.7億円（純利益率 約4.1%）
- 粗利率：約15.6%（3,373億÷2,163億）
- 四半期動向（2026/3期1Q、前年同期比）
- 売上：451億円（▲20.3%）、営業利益：14.6億円（▲65.8%）
- セグメント：半導体・電子デバイス減速、システム関連は増益。
- キャッシュフロー（直近12カ月・参考：営業CF 約234億円）
- 1Q 営業CF +105.9億円（在庫減少、前受金増加等による資金回収が寄与）
- 効率/資本
- ROE（実績）：19.1%
- 自己資本比率：30.5%（1Q末32.6%へ改善）
- 流動比率：約209%
- Net Debt：有利子負債325億−現金70億≒255億円、D/E（簿価ベース）約68%（参考値）
トレンドまとめ：2024/3期にかけて拡大後、2025/3期は顧客在庫調整等で減収・減益。1Qも半導体側の鈍化継続。一方でサービスを含むシステム関連が下支え。
9. 株主還元と配当方針
- 配当：前期実績119円、今期会社予想96円（業績見通しに沿った水準）。
- 予想配当利回り：約3.16%、予想配当性向：約40%。
- 自社株：期末自己株式1,690,886株（1Q末）。直近の自己株買いの有無は短信に明記なし。
10. 株価モメンタムと投資家関心
- モメンタム：52週騰落率▲15.7%。短期は移動平均線上抜けで改善気配。
- 信用動向：信用買残24.1万株、売残2.1万株、信用倍率11.65倍（買いに傾斜）。買残は前週比で小幅減。
- 流動性・保有構造：インサイダー保有比率約42%、浮動株は限定的（約1,591万株）。出来高は総発行株数に対し過度ではない水準。
- 近接イベント：権利落ち日（2025/09/29）予定。イベントドリブンの短期変動に留意。
11. 総評（簡潔な整理）
- 需要環境：半導体の在庫調整・中国停滞の影響が続き、半導体・電子デバイス事業は減速。一方、セキュリティや保守・監視サービスを含むシステム関連が収益を補完。
- 収益性・財務：粗利率約16%、営業利益率約6%、ROE約19%。流動性は良好、自己資本比率は30%台。
- バリュエーション：予想PER約12.8倍、PBR約1.9倍、EV/EBITDA約11倍。業界平均PERと同水準圏、PBRは上方。
- テクニカル：短期は持ち直し、長中期は中立〜やや下向きの名残。信用は買い超過。
- 中期注目点：在庫調整の進捗、産業機器向け・対中需要の改善度合い、サービス/ソリューション比率の拡大、為替動向。
（本レポートは公開データの整理であり、投資判断を目的とした助言ではありません。）
12. 企業スコア（S/A/B/C/D）
- 成長性：C
- 根拠：LTM売上成長率YoY 約▲10.9%。3年CAGRは約+6%だが、直近は減収。
- 収益性：B
- 根拠：粗利率約15.6%、営業利益率約5.8%、ROE約19%。卸売モデルとしては中位水準。
- 財務健全性：B
- 根拠：自己資本比率30.5%（1Q末32.6%）、流動比率約209%、D/E約68%。流動性は良好、資本厚は標準的。
【参考データ抜粋】
– 2026/3期1Q：売上451億円（▲20.3%）、営業利益14.6億円（▲65.8%）
– 通期会社予想：売上2,000億円、EPS 237.5円、配当96円
– テクニカル：50日線2,828円、200日線2,909円、52週高3,770円/安2,326円
– 信用倍率：11.65倍（買い超）
企業情報
| 銘柄コード | 2760 |
| 企業名 | 東京エレクトロン デバイス |
| URL | http://www.teldevice.co.jp/ |
| 市場区分 | プライム市場 |
| 業種 | 商社・卸売 – 卸売業 |
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このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.1)」によって自動生成されました。
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