2025年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
東京エレクトロン デバイス株式会社（2760） 2025年3月期 決算短信 要約（Markdown形式）
免責：本資料は提供された決算短信に基づき事実を整理した要約です。投資助言は行いません。不明項目は「–」としています。
基本情報
- 企業名：東京エレクトロン デバイス株式会社
- 上場取引所：東（原資料記載）
- コード：2760
- URL：https://www.teldevice.co.jp/
- 主要事業分野：
- 半導体及び電子デバイス事業（半導体製品、ボード・電子部品、ソフトウェア・サービス、プライベートブランド製品の製造・販売 等）
- コンピュータシステム関連事業（ネットワーク、ストレージ、セキュリティ製品の販売、設計・構築、保守・監視サービス 等）
- 代表者：代表取締役社長・CEO 徳重 敦之
- 問合せ先：財務部長 田中 弘毅（TEL：03-6635-6000）
- その他：決算補足説明資料作成・アナリスト向け決算説明会あり
報告概要
- 決算短信提出日：2025年4月28日
- 対象会計期間：2024年4月1日～2025年3月31日（連結）
- 定時株主総会予定日：2025年6月20日
- 配当支払開始予定日：2025年5月30日
- 有価証券報告書提出予定日：2025年6月23日
セグメント
- 半導体及び電子デバイス事業：半導体製品、ボード・電子部品、PB製品の製造・販売、関連ソリューション等
- コンピュータシステム関連事業：ネットワーク・ストレージ・セキュリティ製品、設計・構築、保守・監視サービス等
発行済株式（普通株式）
- 期末発行済株式数（自己株式含む）：31,336,500株（2025年3月期末）
- 期末自己株式数：1,867,825株（2025年3月期末）
- 期中平均株式数：30,009,848株（2025年3月期）
- 時価総額：–（決算短信に直接の記載なし）
- 備考：2023年10月1日付で普通株式1株につき3株の株式分割を実施。決算数値は分割後の算定。
今後の予定・IR
- 次回決算（2026年3月期）予想の提示あり（下記参照）
- 決算説明会（アナリスト・機関投資家向け）開催あり
- その他IRイベント：–（個別記載なし）
財務指標（要点）
（単位：百万円、％は対前期増減率。注記のない比率は当該期計算）
連結業績（2025年3月期）
- 売上高：216,379（△10.9%）
- 営業利益：12,457（△19.3%）
- 経常利益：11,415（△18.0%）
- 親会社株主に帰属する当期純利益：8,874（△11.1%）
- 1株当たり当期純利益：295.72円（分割換算後）
- 包括利益：9,178（△18.2%）
（参考で個別（単体））
– 個別売上高：187,133（△11.6%）／個別当期純利益：7,798（△17.5%）
連結財政状態（2025年3月31日）
- 総資産：156,841（前期 162,567）
- 純資産（資本合計）：49,004（前期 46,190）
- 自己資本比率：30.5%（前期 27.7%）
- 1株当たり純資産：1,624.12円（分割換算後）
キャッシュ・フロー（連結）
- 営業活動によるCF：+18,915（前期 301）
- 投資活動によるCF：△2,068（前期 △2,695）
- 財務活動によるCF：△15,251（前期 +2,529）
- 現金及び現金同等物期末残高：8,384（前期 6,757）
主要比率・効率性（2025年3月期）
- 営業利益率（売上高営業利益率）：約5.8%（報告値）
- 経常利益率：約5.3%（11,415/216,379）
- 当期純利益率：約4.1%（8,874/216,379）
- 総資産回転率（売上高/総資産）：約1.38回（216,379/156,841）
- 自己資本当期純利益率（ROEに相当、報告値）：19.1%
- 有利子負債（貸借対照表該当項目）：短期借入金 8,200、コマーシャル・ペーパー 7,000、長期借入金 24,660、1年内返済予定の長期借入金 2,700（各期末）。現金8,384を考慮したネット有利子負債の概算は約34,176百万円（概算）。
セグメント別（2025年3月期）
- 半導体及び電子デバイス事業：売上 179,051（△14.7%）、セグメント利益（経常）6,149（△41.2%）
- 売上構成比：約82.8%（179,051/216,379）
- コンピュータシステム関連事業：売上 37,327（+13.2%）、セグメント利益（経常）5,266（+52.0%）
- 売上構成比：約17.2%
（利益貢献度）
– セグメント利益合計 11,415：半導体事業 6,149（約53.9%）、コンピュータ事業 5,266（約46.1%）
財務の解説（短信記載の主旨）
- 売上・利益ともに前期比減少。主因は中国市場の停滞やグローバルな在庫調整の長期化に伴う半導体関連販売の減少。特に産業機器向け・通信機器向け・民生向け半導体の低迷が影響。
- 一方で車載向け半導体やウェーハ検査装置は堅調。コンピュータシステム関連はDX・クラウド移行・セキュリティ対策のIT投資需要で売上・利益ともに拡大。
- 流動負債の減少（短期借入金の返済）に伴い財務CFが大幅マイナス。営業CFは売上債権・契約資産の減少や税金等調整前利益により大幅なプラス。
配当
- 2024年3月期（参考、分割考慮あり）：通期合計（注記あり）
- 2025年3月期（実績）：
- 中間配当：52.00円
- 期末配当：67.00円
- 年間合計：119.00円（配当金総額：3,728百万円、連結配当性向：40.2%、純資産配当率：7.6%）
- 2026年3月期（会社予想）：
- 中間予想：32.00円、期末予想：64.00円、年間予想：96.00円（配当性向目安 40.4%）
- 特別配当の有無：当期は特別配当の記載なし。過去期に分割の影響を受ける表記あり。
セグメント別情報（詳細）
- 半導体及び電子デバイス事業：売上および受注高いずれも前期比減少（売上179,051、受注129,360、受注残 71,511）。車載向け・検査装置は堅調だが産業・通信・民生向けで弱含み。セグメント利益は大幅減少（6,149、△41.2%）。
- コンピュータシステム関連事業：売上・受注拡大（売上37,327、受注46,411、受注残44,958）、クラウド移行やセキュリティ関連の需要で好調。セグメント利益は大幅増加（5,266、+52.0%）。
- セグメント戦略：添付資料では、コンピュータ事業の設計・構築・保守などのサービス拡大及びサブスクリプション型ライセンスの拡大が示唆され、半導体事業では顧客構成の多様化（車載等）やPB・装置事業での補完を行っている旨の説明あり。
中長期計画との整合性
- 新中期経営計画「VISION2030」：2026年3月期はその初年度。短信ではVISION2030に基づく成長の方向性を示しているが、詳細の進捗数値評価は短信内に限定的。
- 会社見通し：コンピュータシステム関連は底堅いと見込む一方、半導体事業の在庫調整等で不確実性が残ると表明。
競合状況や市場動向（短信記載の観点）
- 市場動向：国内は個人消費回復やDX投資継続。一方で中国経済減速、資源価格高止まり、地政学リスク等の不確実性が継続。半導体需給の分野別歩調の差（車載は堅調、産業/通信/民生は弱含み）。
- 競合他社との比較：決算短信に同業他社との直接比較は記載なし → 比較情報は外部ソース参照が必要（ここでは「–」）。
今後の見通し（会社予想）
- 2026年3月期（通期・連結予想：2025/4/1～2026/3/31）
- 売上高：200,000（△7.6%）
- 経常利益：10,000（△12.4%）
- 親会社株主に帰属する当期純利益：7,000（△21.1%）
- 1株当たり当期純利益（予想）：237.50円
- 四半期累計（第2四半期累計）予想も提示あり（売上 91,400、経常利益 3,300 等）
リスク要因（短信で示された外部要因等）
- 中国経済の停滞・需要減速、資源・原材料価格の高止まり、地政学リスク、為替変動（為替差損計上の事例あり）、顧客側の在庫調整の長期化等。
- また、会計基準変更（将来適用のリース基準等）や市場環境の変化が今後の財務諸表に影響を与える可能性あり。
重要な注記・その他
- 会計方針の変更：2022年改正「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」を期首から適用（連結財務諸表への影響はなしと記載）。
- 未適用の会計基準：リースに関する会計基準（適用予定：2028年3月期の期首） — 影響評価中。
- 企業結合：完全子会社 株式会社ファーストを吸収合併（2025年1月1日付、共通支配下取引として処理）— 画像処理・FA関連の技術統合を目的。
- 株式インセンティブ信託（E-Ship等）：信託保有株式は自己株式として計上。E-Ship信託の残存自社株式 帳簿価額 2,655百万円、株数 836,800株。
- 株式分割：2023年10月1日に1株→3株の分割実施。1株当たり指標は分割後換算で表示。
- 監査：決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外と明記。
必要に応じて、
– セグメント別の過去推移や割合表（数年分）、
– 詳細貸借対照表・キャッシュフロー内訳、
– 競合ベンチマーク（他社比較）
の追加要約を作成します（別途ソースがあれば反映します）。
上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。
企業情報
| 銘柄コード | 2760 |
| 企業名 | 東京エレクトロン デバイス |
| URL | http://www.teldevice.co.jp/ |
| 市場区分 | プライム市場 |
| 業種 | 商社・卸売 – 卸売業 |
このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.1)」によって自動生成されました。
本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。
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