決算説明：荏原製作所（6361）

2025年12月期 第1四半期 決算説明会資料

決算説明（要約） — 2025年12月期 第1四半期（FY25 1Q）

資料出典：荏原（6361）決算説明会資料（発表日：2025年5月15日）

基本情報

• 企業概要
  • 企業名：株式会社荏原製作所（Ebara Corporation、証券コード 6361）
  • 主要事業分野：建築・産業、エネルギー、インフラ、環境、精密・電子（ポンプ・流体機器、半導体関連装置等）
  • 代表者名：–（資料中に明記なし）
• 説明会情報
  • 開催日時：2025年5月15日（資料発表日）
  • 説明会形式：–（資料に明記なし）
  • 参加対象：–（資料に明記なし）
• 説明者
  • 発表者（役職）：–（資料に個人名・役職の明記なし）
  • 発言概要：当期（FY25 1Q）の業績サマリ、セグメント別の状況、FY25通期および上期の業績予想（上期の一部セグメント内訳を微修正）、今後の経営方針（事業ポートフォリオ、グローバル運営・人財基盤等）
• 報告期間
  • 対象会計期間：FY25 第1四半期（2025年1-3月期に相当、会社表記ベース）
  • 報告書提出予定日：–（資料に明記なし）
  • 配当支払開始予定日：–（資料に明記なし）
• セグメント（名称と概要）
  • 建築・産業：建築設備・産業設備向け製品・サービス（S&S含む）
  • エネルギー：石油・ガス、新エネルギー、電力向け製品・サービス
  • インフラ：水インフラ、河川排水、公共ポンプ等（EPC／O&M含む）
  • 環境：固形廃棄物処理、廃棄物処理プラント（EPC/O&M）
  • 精密・電子：半導体製造装置（CMP等）およびコンポーネント
  • その他、調整：グループ外・調整等

業績サマリー（FY25 1Q 実績・前年同期比）

• 主要指標（FY25 1Q 実績）
  • 受注高：1,998億円（前年同期比 +82億円、+4.3%）
  • 売上収益：2,126億円（+188億円、+9.7%）
  • 営業利益：226億円（+33億円、+17.1%）
  • 営業利益率：10.6%（+0.6ポイント）
  • 親会社の所有者に帰属する四半期利益：157億円（+10億円、+7.4%）
  • EPS（1株当たり四半期利益、株式分割後調整）：34.18円（+7.4%）
• 進捗状況（FY25通期計画に対する達成率、単純算）
  • 受注高：1,998 / 計画9,400 = 約21.3%
  • 売上収益：2,126 / 計画9,000 = 約23.6%
  • 営業利益：226 / 計画1,015 = 約22.3%
  • （注）会社は通期計画を据え置き。上期の一部セグメント内訳を微修正。
• セグメント別（FY25 1Q 実績、前年同期比）
  • 建築・産業
  • 受注高：597億円（+16、+2.8%）／売上収益：563億円（-2、-0.4%）／営業利益：43億円（ほぼ横ばい）／営業利益率：7.7%（-0.1pt）
  • エネルギー
  • 受注高：423億円（-121、-22.4%）／売上収益：486億円（+50、+11.5%）／営業利益：19億円（-16、-45.8%）／営業利益率：4.1%（-4.3pt）
  • インフラ
  • 受注高：200億円（+11、+6.0%）／売上収益：215億円（+43、+25.1%）／営業利益：55億円（+20、+58.0%）／営業利益率：26.0%（+5.4pt）
  • 環境
  • 受注高：33億円（-18、-35.9%）／売上収益：234億円（+26、+12.6%）／営業利益：30億円（ほぼ横ばい）／営業利益率：12.9%（-1.9pt）
  • 精密・電子
  • 受注高：739億円（+195、+36.0%）／売上収益：624億円（+70、+12.8%）／営業利益：82億円（+28、+51.5%）／営業利益率：13.2%（+3.3pt）
  • その他、調整：売上収益 3億円、営業利益 -6億円（改善）

業績の背景分析

• 業績ハイライト（FY25 1Q）
  • 受注高・売上収益・営業利益・親会社帰属四半期利益はいずれも「1Qとして過去最高」を更新。
  • 受注面：精密・電子が大幅に増加した一方、エネルギーは大型案件の期ずれ等で減少。
  • 収益面：エネルギーの減益を、精密・電子・インフラ・環境の寄与がカバーして増益。
  • 通期業績予想は据え置き。米国の関税政策の現時点での業績影響は「限定的」との見解。
• 増減要因（営業利益増減分析）
  • 増収効果が固定費増を上回り全体として増益（FY24 1Q 192億 → FY25 1Q 226億）。
  • マイナス要因：人件費上昇（ベースアップ等）、前年に計上した土地売却益の非反復（エネルギー）、研究開発・設備関連費等の増加。
  • プラス要因：精密・電子、インフラ、環境、建築・産業の増収。S&S比率上昇に伴う収益性改善（特に精密・電子）。
• 競争環境
  • 市場トレンド（資料の認識）
  • 精密・電子：生成AI関連で需要回復・増加。地域差（中国は落ち着き、台湾・北米等で回復）。
  • エネルギー：LNGや石油化学は堅調だが案件の遅れ・顧客の投資判断先送りがみられる。
  • インフラ・環境：国内公共案件は堅調、海外では一部地域で成長。
  • 競争優位性：多様な事業ポートフォリオ（製品・サービス・S&S・EPC等）を通じた顧客接点・グローバル拠点が強みとして提示。
  • ベンチマーク比較：同業グローバル企業（A社等）と比べると売上規模・ROE等で差があり、さらなる成長・効率化を目指す方針。
• リスク要因（外部）
  • 為替変動（円ドル等の変動影響を注記）
  • 米国の関税政策：現時点では影響限定。ただし追加措置があれば影響拡大の可能性。対応方針は適切な価格設定や付加価値強化。
  • サプライチェーンや顧客投資の先送り、各国の規制・政策変化（例：建設投資の停滞や半導体の地域差等）
  • 大型工事の期ずれや非反復項目（売却益など）の影響

戦略と施策

• 現在の戦略（経営の基本方針）
  • 「グローバルで統合された一つの企業グループとしての全体最適（オペレーショナル・エクセレンス）」を追求。
  • ①ERP／業務システム等の導入による統合的経営管理、グローバル人財管理基盤の整備、コーポレート機能強化。
  • ②事業ポートフォリオマネジメント：精密・電子、建築・産業、エネルギーを「3本の柱」と位置付け成長投資。インフラ・環境は安定的なキャッシュ創出基盤と位置付ける。M&Aを含む外部手段も活用。
  • ③人的資本経営の高度化：グローバル人財情報の可視化、キャリア推進・評価施策等。
• 進行中の施策（具体例・進捗）
  • グローバルERP導入・機能活用、グローバル人財管理基盤構築（進行中、詳細は別途）
  • 精密・電子分野への積極投資（研究開発、設備移設等）、CMP・コンポーネントの受注拡大
  • インフラ・環境で国内公共案件の受注・消化、南米で大型下水案件の受注（インフラ）
  • エネルギー分野でLNG／脱炭素関連分野（アンモニア、CCUS等）への戦略投資（中期視点）
• セグメント別施策と成果
  • 精密・電子：生成AI関連需要取り込み、S&S比率上昇で収益性向上。受注・売上・営業利益ともに好調。
  • 建築・産業：国内S&S堅調、北米データセンター向けが好調。中国建築市場の低迷は課題。
  • エネルギー：大型製品案件の一部期ずれで受注は減少するも、S&S・電力向けは堅調。土地売却益の非再現で営業利益は圧迫。
  • インフラ／環境：国内公共向け需要やEPC工事進捗で売上増。環境はO&M大型案件の反動で受注は減少。

将来予測と見通し

• FY25 業績予想（2025/05/15公表、通期・上期とも据え置き）
  • 通期（FY25計画）
  • 受注高：9,400億円（FY24比 +9.2%）
  • 売上収益：9,000億円（+3.8%）
  • 営業利益：1,015億円（+3.6%）
  • 営業利益率：11.3%
  • 親会社帰属当期利益：724億円（+1.4%）
  • EPS（年）：156.73円、年間配当（予定）56円（前期比 +1円）
  • 上期（1-2Q）についてはセグメント内訳を微修正（詳細は資料のセグメント別計画参照）
• 中長期計画
  • FY35に向けた事業ポートフォリオの進化を掲げ、精密・電子、建築・産業、エネルギーを成長ドライバーとする構成へ移行（FY30で売上1兆円超、FY35に向けた構成変化の目標提示あり）
  • 新規事業（例：水素、化学リサイクル等）の育成、M&A活用を明記
• マクロ影響
  • 為替レート想定：対ドル145円（FY25想定）、対ユーロ160円、対人民元20円（会社想定）
  • 市場想定：CMP/半導体市場 3%台成長見込み（生成AI関連で地域差）、LNG 5%台、エチレン 4%台等（資料の市場前提）
  • 米国の関税政策は現時点で影響限定的としつつ、注視が必要と明記

配当と株主還元

• 配当方針
  • FY25 計画：年間配当 56円（FY24 55円 → FY25 +1円）。会社は配当政策の詳細は資料内で言及しているが、具体的支払日等は記載なし。
• 配当実績（比較）
  • FY24（実績）：年間配当 55円
  • FY25（計画）：年間配当 56円
• 特別配当
  • 現時点で特別配当の記載はなし

製品・サービス

• 主な製品・サービス
  • ポンプ・流体機器（建築用、産業用、インフラ向け）
  • 半導体製造装置（CMP）およびコンポーネント
  • エネルギー向け大型機器（石油・ガス、LNG、電力向け）
  • EPC（設計・調達・建設）およびO&M（運転・保守）サービス（インフラ・環境等）
  • サービス＆サポート（S&S）：部品販売、修理、保守等（S&S比率上昇が収益性に貢献）
• 販売状況（抜粋）
  • 精密・電子：CMP・コンポーネントともに増収、生成AI関連で需要回復
  • エネルギー：製品は大型案件の期ずれで減少したが、S&Sは北米で伸長
  • インフラ／環境：国内公共案件の消化やEPC進捗で増収
• 協業・提携
  • 資料内に特定の大規模提携の記載は限定的（例：埼玉県での使用済みリチウムイオン電池回収に関する実証試験協力等のESG関連協力事例あり）

重要な注記

• 会計方針
  • 本資料の財務数値はIFRSベースで記載
  • 株式分割：2024年7月1日に1株を5株とする株式分割を実施（数値は分割後ベースで調整）
• 特記事項／リスク
  • 米国関税政策：現時点で影響限定的だが、将来の追加措置による影響リスクあり
  • 非反復要素：前期に土地売却益等の一時要因があったことなどにより前年比較に影響
• その他（今後のイベント等）
  • 資料内ではFY25通期計画、セグメント別見通し、グローバル人財基盤整備やERP導入等の中期施策に関する記載あり。今後の四半期開示や個別IRでの詳細発表が想定される。

（注意）
– 本要約は提供資料に基づく整理であり、投資助言を提供するものではありません。
– 資料中に明記のない項目は「–」としています。必要であれば追加の個別ページやIR情報の確認をお薦めします。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算説明 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

企業情報

このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.1)」によって自動生成されました。

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