決算短信：関西電力（9503）

2025年３月期　決算短信〔日本基準〕(連結)

関西電力株式会社（コード: 9503） 2025年3月期 決算短信 要約（Markdown）

以下は、提供いただいた決算短信（2025年3月期：連結、提出日 2025年4月30日）を基に、個人投資家向けに整理した要点です。投資助言や価値判断は行っていません。不明項目は「–」で表記しています。

基本情報

• 企業名：関西電力株式会社
• 上場取引所：東京
• コード：9503
• 代表者：代表執行役社長 森 望
• 主要事業分野：電力事業（発電・小売を含む）、送配電、情報通信（eo光、mineo 等）、生活・ビジネスソリューション（不動産等）
• 問合せ先：経理部長 垣口 裕則（TEL: 050-7105-9084）
• URL：https://www.kepco.co.jp/
• 報告（提出）日：2025年4月30日
• 対象会計期間：2024年4月1日～2025年3月31日
• 決算説明資料の有無：有（補足資料および機関投資家向け説明会あり）

今後の予定（会社公表）

• 定時株主総会：2025年6月26日（予定）
• 配当支払開始予定日：2025年6月27日
• 有価証券報告書提出予定日：2025年6月25日
• 決算説明会（機関投資家向け）：2025年5月1日（予定）
• 決算補足説明資料掲載：2025年4月30日（会社HP）

発行済株式

• 期末発行済株式数（自己株式含む）：1,114,927,528 株（2025年3月末）
• 期末自己株式数：885,830 株（2025年3月末）※信託保有株（役員報酬BIP信託）含む
• 期中平均株式数：963,929,410 株（2025年3月期）
• 時価総額：–（本資料に記載なし）

主要ハイライト（連結、2025年3月期：2024/4/1～2025/3/31）

• 売上高：4,337,111 百万円（前期比 +6.8%）
• 営業利益：468,877 百万円（前期比 △35.7%）
• 経常利益：531,686 百万円（前期比 △30.6%）
• 親会社株主に帰属する当期純利益：420,364 百万円（前期比 △4.9%）
• 包括利益：500,158 百万円（前期比 △7.6%）
• 1株当たり当期純利益（EPS）：436.09 円
• 売上高営業利益率：10.8%
• 総資産経常利益率：5.7%
• 自己資本当期純利益率（ROEベース 表示）：15.7%

（注）売上増は主に販売電力料収入の増加。営業費用増（＋16.1%）は主に他社購入電力料の増加等が要因。英国子会社株式一部売却により特別利益61,412百万円を計上。

財政状態（連結）

• 総資産：9,652,655 百万円（前期比 +6.9%）
• 純資産：3,107,452 百万円（前期比 +33.2%）
• 自己資本比率：31.8%（前期 25.2% → +6.6ポイント）
• 負債合計：6,545,202 百万円（前期比 △2.3%）
  • 有利子負債：4,471,794 百万円（前期 4,580,482 百万円）
• 現金及び現金同等物（期末）：941,432 百万円（前期 564,427 百万円）

増減要因（会社説明より）：
– 資産：設備投資が減価償却を上回ったこと、現金・預金増加等。
– 純資産：当期純利益計上、新株発行及び自己株式処分（資金調達）等により増加。
– 会計制度変更に伴う「未払廃炉拠出金（487,416百万円）」計上等、原子力関連の会計処理変更あり（詳細は下段「重要な注記」参照）。

キャッシュ・フロー（連結）

• 営業活動CF：589,831 百万円（前期 1,154,990 百万円、△48.9%）
  • 法人税等支払増、売掛金・契約資産の増加等により減少
• 投資活動CF：△342,062 百万円（前期 △428,049 百万円）
• 財務活動CF：122,850 百万円（前期 △488,906 百万円）※株式発行等により収入
• フリー・キャッシュ・フロー（営業＋投資）：△247,769 百万円（改善）

セグメント（連結）

報告セグメントは「エネルギー事業」「送配電事業」「情報通信事業」「生活・ビジネスソリューション事業」の4つ。
– 外部顧客への売上高（2025/3期、百万円）
– エネルギー事業：3,540,779
– 送配電事業：389,120
– 情報通信事業：223,584
– 生活・ビジネスソリューション事業：183,626
– 合計：4,337,111
– セグメント利益（経常利益ベース、百万円）
– エネルギー事業：411,321
– 送配電事業：55,794
– 情報通信事業：46,945
– 生活・ビジネスソリューション事業：26,208
– セグメント合計：540,270（調整額 △8,583 → 連結経常利益 531,686）
– セグメント別の状況（主なポイント）
– エネルギー事業：売上増（販売電力料増）がある一方、他社購入電力料等のコスト増で経常費用が増加し、セグメント利益は減少。
– 送配電事業：託送収益増加（エリア需要増）だが、需給調整取引費用や修繕費増で利益大幅減。
– 情報通信事業：売上ほぼ横ばい、費用増で小幅減益。
– 生活・ビジネスソリューション事業：住宅分譲（引渡戸数増等）等で売上増、利益は増加。

（参考）セグメント利益に占める比率（セグメント合計 540,270 を100とした比）
– エネルギー事業：約76.1%（411,321/540,270）
– 送配電事業：約10.3%
– 情報通信事業：約8.7%
– 生活・ビジネス： 約4.8%

配当

• 2025年3月期（実績）：中間 30円、期末 30円、年間合計 60円
  • 配当金総額（連結）：60,238 百万円
  • 配当性向（連結）：13.8%
  • 純資産配当率（配当/純資産）：2.3%
• 2026年3月期（会社予想）：中間 30円、期末 30円、年間合計 60円（予想配当性向：22.7%（注））
• 特別配当：なし（当期は特別配当なし）

今後の見通し（連結 2026年3月期予想：2025/4/1～2026/3/31）

• 売上高：4,000,000 百万円（前期比 △7.8%）
• 営業利益：380,000 百万円（前期比 △19.0%）
• 経常利益：400,000 百万円（前期比 △24.8%）
• 親会社株主に帰属する当期純利益：295,000 百万円（前期比 △29.8%）
• 1株当たり当期純利益（予想EPS）：264.80 円

前提（会社公表の主要前提）
– 総販売電力量：1,436 億kWh（前期 1,560 億kWh）
– 原子力利用率：80%程度（前期 88.5%）
– 出水率：100%程度（前期 98.2%）
– 全日本原油CIF価格：75ドル／バレル程度（前期 82.4ドル）
– 為替（インターバンク）：150円／ドル程度（前期 153円）

収支感度（会社公表、単位：億円）
– 原子力利用率：1%上昇 → 約47 億円改善（2025年度想定）
– 出水率：1%上昇 → 約14 億円改善
– 全日本原油CIF：1ドル／バレル上昇 → 約△1 億円（2025年度想定）
– 為替：1円円安（円安） → 約△15 億円（2025年度想定）

財務の解説（短信記載内容の要旨）

• 売上高は増加したが、他社購入電力料や需給調整費用等の増加により営業利益・経常利益は大幅に減少。
• 英国の配電事業会社株式一部売却で特別利益を計上（61,412 百万円）。
• 企業財務体質は、当期の利益計上と新株発行などで純資産・自己資本比率が改善（31.8%）。
• 営業CFは法人税支払増や売上債権増加等で減少したが、投資活動の支出は前年より減少。財務活動では新株発行収入等で資金調達。

中長期計画との整合性

• 決算短信では「関西電力グループ中期経営計画（2021-2025）」のアップデートを実施し、ゼロカーボン化・原子力活用・再エネ主力化などを掲げ推進中と説明。
• 今期は再エネ・原子力等を含む電源運営や需給運用の合理化を進めつつ、コスト構造改革を実施中と明示。ただし、短期的には他社購入電力料増等で業績にマイナス影響が出ている旨を公表。
• 進捗の定量的評価（目標達成見込み等）は短信内に詳細なKPI対比は限定的。中期目標達成の進捗は「強力に推進している」との記載のみ。

競合状況・市場動向（短信ベース）

• 同業他社との詳細比較や市場シェア数値は本短信に記載なし（→ 表示：–）。
• 市場動向としては：
  • 脱炭素（ゼロカーボン）推進、再エネ主力化、原子力の最大活用、火力のゼロカーボン化等が事業環境の主要トレンドとして記載。
  • 燃料価格（原油、LNG等）、為替、出水率（水力）、原子力利用率が業績に与える影響が大きいと明記され、同社はこれらを主要リスク要因として扱っている。

主なリスク要因（短信記載に基づく）

• 原子力利用率の変動（発電量・収支に直結）
• 他社購入電力料や燃料コストの上昇（LNG・原油価格等）
• 為替変動（主にドル円）
• 出水率（気象・水量による水力発電量の変動）
• 規制・会計制度の変更（特に原子力廃炉関連の制度変更）
• 需給調整取引費用や修繕費等の増加
• また、業績予想は一定の前提に依存しており、前提が変動した場合の乖離リスクあり（会社注記あり）。

重要な注記（会計・その他）

• 会計方針の変更：改正法（電気事業関連法改正）および改正省令の施行に伴い、原子力廃炉に係る会計処理が変更された。
  • これにより、従来の資産除去債務関連の取崩しや、機構への廃炉拠出金（未払廃炉拠出金 487,416 百万円）の計上など、バランスシート・表示に影響が生じている（損益への影響は限定的との記載）。
• 期中における連結範囲の重要な変更：無
• 会計方針変更・見積り変更・修正再表示：無（注記の範囲での上記制度対応は発生）
• 決算短信は監査（公認会計士または監査法人）の監査対象外である旨の注記あり。
• 役員報酬BIP信託（株式報酬制度）により信託保有株式が存在（期末 557,845 株、帳簿価額 775 百万円）— 期末自己株式数等の算定に影響。

付記（参照情報）

• 個別（単体）決算（参考）
  • 個別売上高：3,465,690 百万円（前期比 +7.9%）
  • 個別営業利益：292,535 百万円（前期比 △38.6%）
  • 個別当期純利益：314,339 百万円（前期比 △3.2%）
• 新株発行・自己株式処分に伴う資本増加・キャッシュイン（決算書の財務CFに反映あり）

重要：本まとめは、提供された決算短信に基づく整理です。投資判断につながる助言は行っていません。原資料の注記や添付資料（決算補足説明資料、説明会資料）により詳細が記載されていますので、より詳細な確認が必要な場合は会社公表資料を直接参照してください。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

企業情報

このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.1)」によって自動生成されました。

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