2025年9月期 第3四半期決算説明資料
以下は、提供資料(株式会社イルグルム/2025年9月期 第3四半期決算説明資料)をもとに、個人投資家向けに整理したサマリです。不明な項目は「–」で記載しています。
基本情報
- 企業概要
- 企業名:株式会社イルグルム(YRGLM Inc.)
- 証券コード・市場:東証グロース:3690(※スタンダード市場への市場区分変更を申請、申請公表日:2025/05/20。承認日は未定)
- 主要事業分野:マーケティングDX支援事業、コマース支援事業
- 代表者名:岩田 進
- 説明会情報
- 説明者
- 発言概要:資料内容の要点説明(下段「業績サマリー」「戦略」等参照)
- 報告期間
- 対象会計期間:2025年9月期 第3四半期累計(FY2025 3Q累計:2024年10月~2025年6月の累計を想定)
- セグメント(2セグメント)
- コマース支援事業(Commerce)
- 概要:ECプラットフォーム(EC-CUBE)およびEC構築・運用、EC運営支援(垂直統合モデルの構築・運用、集客、物流等を視野)
- 強化領域:EC構築・運用を軸とした垂直統合(ルビー・グループ等のM&Aで拡充)
- マーケティングDX支援事業(Marketing)
- 概要:広告効果測定(アドエビス)、レポート自動化(アドレポ)、CAPIツール(CAPiCO)、新SaaS(AD EBiS Campaign Manager)、インキュベーション領域など
- 強化領域:マーケティングプロセス支援(新SaaSの展開、クロスセル拡大)
業績サマリー(連結:FY2025 3Q累計)
- 主要指標(単位:百万円)
- 売上高:3,636(前年同期比 +33.2%) (通期予想:4,800、進捗率 75.8%)
- 売上総利益:1,874(+18.0%)
- 営業利益:161(+19.9%) (通期予想:200、進捗率 80.8%)
- 経常利益:165(+22.6%) (通期予想:190、進捗率 86.9%)
- 親会社株主に帰属する四半期純利益:107(+81.1%) (通期予想:100、進捗率 107.1%)
- EBITDA:387(+9.6%)
- 1株当たり利益(EPS):–(資料に明示なし)
- 進捗状況(中期計画・年度目標に対する達成率)
- FY2025通期目標(売上4,800、営業利益200)に対し、売上進捗率 75.8%、営業利益進捗率 80.8%(3Q累計時点)。純利益は3Q累計で通期予想を超過(ただし通期は4Q検証中で予想据え置き)。
- 中期経営方針「VISION2027」:売上100億円(中期目標)。FY2025は同計画の初年度として先行投資を強化しつつ、連結営業黒字を維持できる範囲で投資を行う方針。
- セグメント別状況(FY25 3Q累計)
- コマース支援事業(Commerce)
- 売上高:1,449(前年同期比 約2.4倍)
- 営業損益:△49(3Q累計で赤字。だが3Q単独では四半期営業黒字化を達成)
- コメント:ルビー・グループ(連結開始)による売上寄与が大きく、先行投資(構築・運用の人件費等)を継続。上期の赤字を3Qの黒字で改善(3Q四半期ベースで黒字転換)。
- マーケティングDX支援事業(Marketing)
- 売上高:2,192(前年同期比 +2.1%)
- 営業利益:210(前年同期比 +79.0%) 営業利益率 9.6%(前年 5.5%)
- コメント:主力「アドエビス」のストック収益が堅調、業務効率化等が寄与し増益。新SaaS(キャンペーンマネージャー)正規版を3Qで正式提供開始(2025/05/21)。
業績の背景分析
- 業績概要・トピックス
- 3Q累計で売上は大幅増(+33.2%)、営業利益は3Qで大きく伸長し累計で増益に転換。
- コマース(ルビー・グループ連結開始)が売上を牽引。コマース事業は3Qで四半期過去最高売上かつ四半期黒字に転換。
- マーケティング領域では「アドエビス」など既存SaaSが安定し、業務効率化で増益。新SaaS(キャンペーンマネージャー)を正式提供開始。
- 増減要因
- 増収要因:ルビー・グループの連結開始等によるコマース売上の大幅増、マーケティング領域のサブスク維持と追加従量課金など。
- 費用要因:Commerceで構築・運用に関する人件費等の戦略コスト投下(M&A連動コスト含む)。ルビー・グループの海外子会社で2Qに一時的なコスト発生。
- 収益改善:受注伸長・生産性向上でコマースの四半期黒字化。マーケティングは業務効率化で3Q累計大幅増益。
- 競争環境
- 「アドエビス」は広告効果測定ツールで市場シェアNo.1(資料:売上シェア 86.7%と記載/調査機関:日本マーケティングリサーチ機構 2024年8月期の指定領域調査)。
- マーケティング・キャンペーン・マネジメント分野(新SaaS)については同社は「国内に競合無し」との認識(資料ベース)。競合状況は機能やブランドで差別化を主張。
- コマース領域は垂直統合(プラットフォーム+構築・運用・集客・物流)を強化中。競合に関しては「垂直統合モデルの全てを提供する競合は認知無し」との主張。
- リスク要因(資料より推定)
- 市場依存・広告景気:広告出稿量や企業の広告投資動向に左右される(マクロ影響)。
- M&A・統合リスク:子会社化による初期赤字、一時コストや統合の不確実性。
- 新サービスの成長リスク:新SaaSの市場浸透・契約拡大が想定通り進まない可能性。
- 規制・技術環境:トラッカー規制やポストCookie対応等の技術・規制変化(ただし同社はCAPiCO等で対応策を提供)。
- 上場区分変更申請の不確実性:スタンダード市場への変更申請は公表済みだが承認は未確定。
戦略と施策
- 現在の戦略(VISION2027の要旨)
- 中期テーマ:プロダクト×DX人財で事業支援を行う「第2創業期」。売上高100億円を目標。
- 二つの成長ドライバー:1) コマース領域(EC-CUBE/垂直統合モデルによる拡大) 2) マーケティングプロセス領域(新SaaS:キャンペーンマネージャー等)
- 投資方針:連結営業黒字を維持できる範囲で先行投資を強化(既存事業の安定収益を成長領域へ投資、M&AでDX人財やケイパビリティを獲得)
- 進行中の施策(具体例・進捗)
- コマース:
- EC-CUBE Enterprise(大規模EC向け)を機能拡充(Infrastructure、Mall、Multilingual、Subscription、BtoB等を段階リリース。第4弾~第5弾提供開始)。
- ルビー・グループの連結化による垂直統合モデルの強化、構築・運用案件獲得とストック化を推進。
- 収益構造:新規構築(利益率低)→翌年以降の保守・追加開発でストック性・高利益率化を目指す。
- マーケティングDX:
- 新SaaS「AD EBiS Campaign Manager」正式版を2025/05/21提供開始。機能:施策管理(チケット)、振返り補助(AD EBiS連携)、対話型AIアシスト(次回施策立案)等。段階的な従量課金(25,000円/月~)で導入ハードルを下げる。
- 既存施策:低単価プラン「GSP」(Growth Step Program)やCAPiCOの拡販により顧客基盤拡大、クロスセルを強化。
- カスタマーサービスの一部有料化検討(人的支援の収益化)。
- セグメント別施策と成果
- Commerce:人員拡充(構築・運用の人件費投下)、受注拡大・生産性改善により3Qで四半期黒字化。今後は四半期黒字継続と来期通期黒字化を目指す。
- Marketing:アドエビスの契約件数は緩やか増加。GSPの受注割合は新規受注の約53%(FY25 3Q累計)。キャンペーンマネージャーの段階的導入で来期以降の本格増を目標。
将来予測と見通し
- 次期(FY2025通期)業績予想(公表値)
- 売上高:4,800百万円(前期比 +32.0%)
- 営業利益:200百万円(+21.6%)
- 経常利益:190百万円(+17.2%)
- 親会社株主に帰属する当期純利益:100百万円(+45.4%)
- 補足:3Q累計で純利益は通期予想を超過しているが、4Qを精査中のため通期予想は据え置き。
- 中長期計画(VISION2027)と進捗可能性
- 目標:売上100億円(FY2027目標)。FY2025はVISION2027の初年度で、M&A等で加速的な売上成長を狙う。FY25の進捗は良好(通期予想に対する売上・利益進捗率は概ね高水準)。
- 進捗:コマースの急成長とマーケティングの新サービス開始により、計画の基盤は整備中。ただし新SaaSの本格化・垂直統合モデルの収益化に時間を要する点は中長期の実現性評価要素となる。
- マクロ経済の影響
- 広告市場動向(広告出稿量の増減)、景気や消費動向、ポストCookie等の技術変化が業績に影響。CAPiCOや対策製品は機会となる可能性。
配当と株主還元
- 配当方針
- 基本方針:安定的かつ継続的な利益配分を基本とし、連結株主資本配当率(DOE)2.5%程度を目安に期末配当を実施。
- 配当実績 / 予定(1株当たり)
- 2022年9月期:7.0円
- 2023年9月期:7.4円
- 2024年9月期:7.8円
- 2025年9月期(予想):期末配当 7.9円(増配予定)
- 株主優待
- 従来:Amazonギフト券 1,000円分(年2回、合計2,000円)
- 変更後(2025/08/04公表):デジタルギフト® 1,000円分(年2回、合計2,000円)に変更(交換先は複数選択可能)
- 特別配当:資料上は記載なし → 特別配当の有無:無し(明示なし)
製品やサービス
- 主要製品(抜粋)
- EC-CUBE(ECオープンソース)
- 推定稼働店舗数:35,000店舗以上、推定流通総額 2,500億円以上、ダウンロード数 180万突破
- 製品群:EC-CUBE(小~中規模向け)/EC-CUBE Enterprise(大規模・高可用性/Subscription、Mall、Multilingual、BtoB等を順次リリース)
- AD EBiS(アドエビス)
- WEB広告効果測定ツール(累計導入企業数 約11,000、月間アクセス 15億リクエスト)
- 市場での優位性:売上シェアNo.1(86.7%/資料)
- AD EBiS Campaign Manager(新SaaS)
- 正式提供開始:2025/05/21
- 機能:施策管理(チケット)、振返り補助(AD EBiS連携によるKPI影響可視化)、対話型AIアシスト(過去施策学習に基づき改善提案)等
- 料金:段階的従量課金 月額25,000円~(施策登録数に応じた従量課金)
- CAPiCO(CAPIツール)
- トラッカー制限による計測欠損を補うワンタグCAPIツール。設定負荷軽減・追加費用なし等を訴求。
- AdRepo(広告レポート自動化)、AdHoop、Target Push 等
- 提携・協業 / M&A
- 主な連結・子会社化・買収実績:EC-CUBE関連(株式会社イーシーキューブ)、スプー(Spool)、トピカ、ファーエンドテクノロジー、ボクブロック(→EC-CUBE Innovations)、ルビー・グループ(2024/9取得・2025年1Q連結開始)等。M&AによりEC構築・運用や運営ノウハウを獲得し垂直統合を強化。
重要な注記
- 会計方針・会計処理
- ルビー・グループの連結開始に伴う会計処理の調整が発生。資料注記に「セグメント別業績はセグメント間取引の調整額の表記を省略しているため、合計値は連結と一致しない」旨の注意あり。
- リスク要因(特記事項)
- スタンダード市場への市場区分変更申請は提出済みだが、東京証券取引所の承認が必要。承認されない場合は影響あり(資料中注意書き)。
- 3Qで純利益が通期予想を超過しているが、4Qの着地について精査中のため通期予想は据え置き(慎重姿勢)。
- その他(今後のイベント)
- 「アドエビス」20周年感謝祭:2025年7月24日(顧客向けイベント、150社超参加予定、キャンペーンマネージャーのトライアル案内実施予定)
- 次回業績更新:2025年9月期 通期決算発表(11月)で中期計画の進捗等を開示予定。四半期決算の補足説明資料でも経営指標の進捗を開示予定。
注意事項:
– 本まとめは、提示された決算説明資料の内容に基づく整理であり、投資勧誘や助言を行うものではありません。
– 不明・未掲載の項目は「–」としています。追加で資料(有価証券報告書、決算短信、IRリリース)をご提供いただければ、さらに詳細に整理できます。
上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算説明 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。
企業情報
銘柄コード | 3690 |
企業名 | イルグルム |
URL | https://www.yrglm.co.jp/ |
市場区分 | スタンダード市場 |
業種 | 情報通信・サービスその他 – 情報・通信業 |
このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.1)」によって自動生成されました。
本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。
本レポートに含まれる内容は、過去のデータや公開情報を基にしたものであり、主観的な価値判断や将来の結果を保証するものではありません。特定の金融商品の購入、売却、保有、またはその他の投資行動を推奨する意図は一切ありません。
投資には元本割れのリスクがあり、市場状況や経済環境の変化により損失が発生する可能性があります。最終的な投資判断は、すべてご自身の責任で行ってください。当サイト運営者は、本レポートの情報を利用した結果発生したいかなる損失や損害についても一切責任を負いません。
なお、本レポートは、金融商品取引法に基づく投資助言を行うものではなく、参考資料としてのみご利用ください。特定の銘柄や投資行動についての判断は、個別の専門家や金融機関にご相談されることを強くお勧めします。