決算説明：日東工器（6151）

2025年3月期決算説明　質疑応答集

決算説明会（2025年3月期）Q&A要約（2025年6月5日開催、資料日付：2025年6月20日）

以下は、日東工器株式会社が機関投資家・アナリスト向けに実施した2025年3月期決算説明会および1on1ミーティングでの主な質疑応答を整理したものです。記載は提供情報に基づきます。不明項目は「–」としています。

基本情報

• 企業概要
  • 企業名：日東工器株式会社（コード 6151 東証プライム）
  • 主要事業分野：流体継手・ポンプ等の製造販売（迅速流体継手、リニア駆動ポンプ、建築機器等を含む）
  • 代表者名：代表取締役社長 小形 明誠
• 説明会情報
  • 開催日時：2025年6月5日（木）に開催（Q&A集は2025年6月20日付で配布）
  • 説明会形式：決算説明会（プレゼン）および機関投資家・アナリストとの1on1ミーティング。決算説明会の動画配信あり（公開期限：2025年11月末まで）
  • 参加対象：機関投資家、アナリスト等
• 説明者
  • 発表者：代表取締役社長ほか経営・IR担当（具体の登壇者役職は資料に基づき示唆されるが、詳細個人名は IR 責任者：常務執行役員 IR担当 野口 浩臣）
  • 発言概要：決算概要、来期予想、新工場効果、配当方針、中期経営計画の考え方等について説明・質疑応答
• 報告期間
  • 対象会計期間：2025年3月期（2024年4月〜2025年3月）
  • 決算サマリー配布日：資料日付 2025年6月20日
• セグメント（資料で言及のあった主要領域）
  • 迅速流体継手事業：半導体向けなど利益率の高い事業として言及
  • リニア駆動ポンプ：値上げの効果で収益性改善と説明
  • 建築機器：一部で価格転嫁の実施言及
  • 半導体関連製品群：需要回復期待の中心分野
  • 備考：正式なセグメント別売上区分・金額は資料に明示なし

業績サマリー

• 主要指標（2025年3月期 実績 / 前期比）
  • 売上高：272億円（前期比 +0.7%）
  • 営業利益：23億円（前期比 -12.6%）
• 次期（2026年3月期）計画（会社予想）
  • 売上高：292億円（前期比 +7.5%）
  • 営業利益：6億円（前期比 -74.4%）
  • （理由）新工場稼働に伴う経費増・減価償却費の増加により一時的に利益減
• 配当（株主還元）
  • 2025年3月期（実績）年間配当：39円
  • 2026年3月期（予想）年間配当：40円（会社の基本方針：配当性向40%を基準に安定的・持続可能な還元を目指す）
• 進捗状況（中期経営計画に対する達成率等）
  • 明確な数値達成率の開示なし。中計に基づく投資（新工場、基幹システム更新）を進行中で、投資期の影響で短期的利益は変動見込み。
• セグメント別状況
  • セグメント別売上高の詳細数値は未開示
  • 備考：国内・欧米売上の増加が増収を牽引。迅速流体継手事業は半導体需要回復により下期での売上・収益貢献を見込む。リニア駆動ポンプ・建築機器については既に価格転嫁を進め、収益性改善の効果を確認。

業績の背景分析

• 業績概要（ハイライト）
  • 増収要因：国内および欧米での売上増
  • 減益要因：売上原価および販管費の増加、新工場稼働に伴う経費および減価償却費の増加
• 増減要因（詳細）
  • 売上：製品ラインの需要、地域別の増加（国内・欧米）
  • 費用：新工場関連費用（稼働・移転費用、減価償却）、販管費増（従業員社宅費・バス送迎費等＝東北日東工器で新たに発生）、基幹システム更新費用を想定
  • 価格政策：一部製品（リニア駆動ポンプ、建築機器）で価格転嫁実施。他製品は社内で値上げのタイミング・妥当性を検討中
• 競争環境
  • 競争優位性：幅広い製品ラインアップと半導体向けの高付加価値製品を強みとしている点を示唆
  • 市場シェアや競合比較の数値は未開示
• リスク要因（報告・言及のあった外部要因）
  • 景況感の不透明性（マクロ需給の変動）
  • 新工場・システム更新に伴う多額の投資負担
  • 在庫水準の一時的上昇（移転に伴う前倒し生産）
  • その他典型的リスク（為替、規制、サプライチェーン等）についての具体的言及は限定的

戦略と施策

• 現在の戦略（中期経営計画の方向性）
  • 新工場建設・稼働による生産効率化と品質向上、脱炭素・自動化による競争力強化
  • 付加価値製品の開発・拡販による収益性向上
  • 地域別・エリア別の戦略的資源配分（海外含む）
  • 株主還元は配当性向40%を基本としつつ資本政策は取締役会で継続議論
  • 2034年3月期売上目標：500億円（達成手段は議論中。M&Aを含めた選択肢等は検討段階で詳細未公開）
• 進行中の施策（具体プロジェクト）
  • 新工場稼働準備・移転（自動倉庫、自動搬送機、24時間稼働目標などの自動化投資）
  • 基幹システム更新
  • 価格転嫁施策（リニア駆動ポンプ・建築機器で実施済、一部製品で検討中）
  • 費用削減・全社的コスト改善活動
• セグメント別施策
  • 迅速流体継手事業：半導体向け需要取り込み強化、下期回復により売上・利益貢献を期待
  • リニア駆動ポンプ/建築機器：価格転嫁で収益性改善
  • 海外展開：既存市場での販売手法高度化（省力化・ロボット化ニーズ対応）、新興市場での販売網強化

将来予測と見通し

• 業績予想（次期：2026年3月期）
  • 売上高：292億円（+7.5%）
  • 営業利益：6億円（-74.4%） — 主因は新工場関連費用と減価償却増
  • 根拠：新工場稼働に伴うコスト増を織り込みつつ、価格転嫁や半導体関連事業の下期回復、付加価値製品の拡販を想定
• 中長期計画
  • 2027年3月期に利益回復を見込む（新工場の稼働負担が一巡し、半導体関連や価格改定効果が表れるため）
  • EBITDA倍増（2027年見込み）については、固定資産増加に伴う減価償却費の影響によりEBITDAベースでの改善を見込む旨の説明あり
  • 2034年3月期売上500億円を目標（実現手段は取締役会で検討中、詳細は未公表）
• マクロ経済の影響
  • 半導体市況の回復を下期想定要因に挙げている
  • 為替・金利等の具体的想定値は未開示

配当と株主還元

• 配当方針
  • 基本方針：配当性向40%を基準に、安定的かつ持続可能な株主還元を目指す
  • 資本政策（自社株買い等）は取締役会で継続議論。中計期間中は大型投資等の資金需要を考慮
• 配当実績・予想
  • 2025年3月期（実績）年間配当：39円
  • 2026年3月期（予想）年間配当：40円
• 特別配当
  • 有無：なし（言及なし）

製品やサービス

• 主要製品
  • 迅速流体継手（クイックカップリング等） — 半導体関連で高収益性
  • リニア駆動ポンプ — 価格転嫁実施で収益性改善
  • 建築機器 — 一部価格転嫁実施
  • その他流体制御関連製品群
• 新製品・販売状況
  • 付加価値の高い製品開発・拡販を戦略として掲げる（具体製品情報は限定的）
• サービス・提供エリア・顧客層
  • 既存の国内・欧米市場に加え、新興市場での販売網強化を推進
• 協業・提携
  • 他社との連携強化を示唆（販売手法高度化等）。具体提携案件の開示はなし

重要な注記

• 会計方針
  • 会計方針の変更や特有の会計処理に関する言及は資料上なし（–）
• リスク要因（特記事項）
  • 景況感不透明による業績変動、新工場・基幹システム更新に伴う投資負担と費用増加、在庫水準の一時的上昇等が挙げられている
• その他
  • 在庫管理指標はセグメントごとに社内管理しているが開示は控えている
  • TOPIX構成銘柄維持に向け、流通株式比率および流通時価総額の向上に注力（施策検討中）
  • 社員数：新工場稼働に伴い一時的に増加（数十名程度の増員を見込む）
  • 決算説明会動画配信あり（視聴期限：2025年11月末）
• 参考リンク
  • IRサイト：https://www.nitto-kohki.co.jp/ir/
  • 決算説明会動画（資料参照のURL）：https://irp-system.net/presenter/?conts=01jwzz2nypkk0yg1bgx14bwn5b

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企業情報

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