決算短信：くろがね工作所（7997）

2025年11月期第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)

決算短信（要約）

出典：株式会社くろがね工作所 2025年11月期 第2四半期（中間期）決算短信（2025年7月15日公表）
（注）不明な項目は「–」と表記。投資助言は行いません。

基本情報

• 企業名：株式会社くろがね工作所
• 主要事業分野：事務用・家庭用家具（鋼製家具等）、建築付帯設備機器（医療・クリーン機器等）
• 代表者名：代表取締役社長 田中 成典
• URL： https://www.kurogane-kks.co.jp
• 問合せ先：取締役経営管理本部長 森 吉武（TEL 06-6538-1010）

報告概要

• 提出日（決算短信公表日）：2025年7月15日
• 対象会計期間（中間期）：2024年12月1日 ～ 2025年5月31日
• 半期報告書提出予定日：2025年7月15日
• 決算説明会：無（補足説明資料：無）
• その他：業績予想について「直近公表予想からの修正 有（2025/07/15公表）」と記載

セグメント（報告セグメント）

• 家具関連：事務用家具・家庭用家具（オフィス家具、学習家具、宅配ボックス等）
• 建築付帯設備機器：医療福祉向け設備（引戸・医療ガスユニット等）、クリーン機器、空調等

発行済株式

• 期末発行済株式数（普通株式、自己株式含む）：1,857,113株
• 期末自己株式数：153,774株
• 中間期平均株式数：1,703,389株
• 時価総額：–（決算短信に記載なし）
• 潜在株式調整後EPS等：–（特に注記なし）

今後の予定（開示記載分）

• 半期報告書提出：2025年7月15日（実施済）
• 決算発表（通期）：2025年11月30日会計期末、通期業績予想は公表済（修正あり）
• 株主総会：直近は2025年2月27日に開催済（次回は未記載）
• IRイベント：決算説明会は「無」 （その他IRイベント情報は開示なし）

財務指標（要点）

（単位：百万円、％は前年同期比。小数点四捨五入のため合計等に差が出る場合あり）

損益（連結・累計：2024/12/1～2025/5/31）

• 売上高：3,478 百万円（△13.5%）
• 営業利益：32 百万円（△66.1%）
• 経常利益：41 百万円（△64.9%）
• 親会社株主に帰属する中間純利益：30 百万円（△64.3%）
• 1株当たり中間純利益（EPS）：18.10 円

※ 包括利益：80 百万円（△79.8%）

財政状態（中間期末）

• 総資産：8,298 百万円
• 純資産：4,625 百万円
• 自己資本比率：55.7%（前年末 56.8%）
• 自己資本（注記）：4,620 百万円

キャッシュ・フロー（中間累計）

• 営業CF：+173 百万円
• 投資CF：△44 百万円
• 財務CF：△36 百万円
• 現金及び現金同等物の中間期末残高（CF表）：850 百万円
• B/S上の現金及び預金（表記）：1,000 百万円（現金と現金同等物の差異は項目構成の違いによる）

収益性・効率性等（計算値・中間期ベース）

• 売上総利益率（粗利率）：約 843 / 3,478 = 24.2%
• 営業利益率：約 32 / 3,478 = 0.9%
• 当期純利益率：約 30 / 3,478 = 0.9%
• 総資産回転率（中間期売上／平均総資産）：約 3,478 / ((8,298+8,059)/2) ≒ 0.43 回
• 流動比率（流動資産／流動負債）：4,324 / 2,146 ≒ 201.6%（約2.01倍）
• 負債比率（負債／純資産）：3,672 / 4,626 ≒ 0.79（79%）

（注）数値は中間決算の貸借対照表・損益計算書からの簡易算出値

セグメント別（中間累計：千円表記を百万円換算）

• 家具関連
  • 売上高：2,537 百万円（前中間比 △17.5%として報告）
  • セグメント利益（営業利益）：233 百万円（△21.9%）
  • 概要：首都圏での「働き方改革」関連ソリューションの引合いは強いが、既存大型案件の反動等で売上は前年同期下回る。学習家具市場は需要減で家庭用も厳しい。特注品（物流施設向け等）は拡大中。
• 建築付帯設備機器
  • 売上高：941 百万円（△0.7%）
  • セグメント損失（営業損失）：△74 百万円（前中間は△86百万円 → 損失幅は縮小）
  • 概要：医療福祉向け製品では原材料・部品価格高騰が継続。クリーン機器等は堅調で、一部部門で売上増。
• セグメント合計：売上 3,478 百万円、セグメント利益合計 160 百万円、全社調整（一般管理費等）△128 百万円 → 連結営業利益 32 百万円

財務の解説（開示記載の要点）

• 売上は働き方改革関連や特注品の受注増加の一方で、期初計画に対しては伸び悩み。価格転嫁は進めているが、納入に長期間を要する案件では転嫁が難しい点がある。
• 粗利率改善は原材料・輸入コスト上昇分の販売価格への転嫁と諸掛りの請求、コスト低減の取り組みによる。
• 総資産は電子記録債権や投資有価証券の増加等で増加。負債は電子記録債務の増加や退職給付関連負債の増加等で増加。純資産はその他有価証券評価差額金の増加等で横ばい～微増。
• 継続企業の前提に関する注記：過去に7期連続で営業損失を計上していたことから重要な疑義があったが、中期経営計画「Revive2025」に基づく構造改革・資金確保策等により「継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められない」と判断（注記は記載なし）。

配当

• 2024年11月期（実績）：期末 20.00 円、年間合計 20.00 円
• 2025年11月期（予想）：中間 0 円、期末 20.00 円、年間合計 20.00 円（予想に修正なし）
• 特別配当：無し

中長期計画との整合性

• 中期経営計画「Revive2025」（～2025年11月期）に基づき、業績の回復と継続的配当の実行を目指す施策（事業の選択と集中、資産の収益性強化、設備更新等）を継続。
• 決算短信では計画に沿った取り組みを継続している旨を記載（進捗の定量的評価は限定的）。通期業績予想は前回予想から修正あり（詳細は同日公表の別資料参照）。

競合状況・市場動向（開示記載分の要点）

• 市場環境：地政学リスクの高止まり、為替・原材料価格の高止まりが事業環境に影響。学習家具市場は人口動態等で総需要が減少。オフィス家具・在宅ワーク関連の需要変化あり。
• 競合比較：決算短信自体に同業比較指標は記載なし → 同業他社との直接比較は資料外の情報を参照のこと。

今後の見通し（通期業績予想：2024/12/1～2025/11/30、修正有）

• 売上高（通期）：7,406 百万円（+2.8% 前期比）
• 営業利益（通期）：110 百万円（前期比：－）
• 経常利益（通期）：120 百万円（+512.7%）
• 親会社株主に帰属する当期純利益（通期）：170 百万円（△18.8%）
• 1株当たり当期純利益（通期予想）：99.80 円

（注）直近公表の業績予想から修正あり。修正の詳細は同日公表の「業績予想と実績の差異及び通期業績予想の修正に関するお知らせ」を参照。

リスク要因（開示記載の主な事項）

• 為替変動、原材料・部品価格の高騰、地政学的リスク等が業績に影響する可能性。
• 建築付帯設備等の案件は受注から納入まで長期間を要するため、コスト転嫁の遅れや受注減が収益性に影響。
• 過去の連続営業損失に係る経営改善の進捗が重要（中期計画の実行状況に依存）。

重要な注記・その他（開示事項の抜粋）

• 会計方針の変更・見積り変更等：無し（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用も無し）
• 発行済株式数等：期末発行済株式数 1,857,113株（自己株式含む）、期中平均 1,703,389株
• 重要な後発事象：関連会社（日本アキュライド）株式900株を取得（取得価額 32,400千円）し持株比率が50.0%に。連結子会社には該当せず持分法適用会社のまま。今回の取得により当連結会計年度に負ののれん（特別利益）約100,000千円を計上する見込みと記載。
• 第2四半期決算短信は公認会計士等のレビュー対象外と記載

必要箇所で原資料の注記や別資料（業績予想修正理由等）の参照を推奨します。上記は提供された決算短信の記載内容に基づく要約であり、投資判断や推奨は行っていません。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

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このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.2)」によって自動生成されました。

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