2025年９月期 第３四半期決算短信[日本基準]（連結）
株式会社エスケーエレクトロニクス（6677）
2025年９月期 第３四半期決算短信（連結）要約（提出日：2025年8月12日）
基本情報
- 企業名：株式会社エスケーエレクトロニクス
- 主要事業分野：大型フォトマスク事業、ソリューション事業、スクリーンマスク・メタルマスク事業
- 代表者：代表取締役社長 石田 昌徳
- 問合せ先責任者：取締役 向田 泰久（TEL 075-441-2333）
- 開示資料：決算補足説明資料 作成：有、決算説明会：無
- 決算短信提出日：2025年8月12日
- 対象会計期間（第3四半期累計）：2024年10月1日〜2025年6月30日
- 連結範囲の重要な変更：有（2025年5月にアサヒテック株式会社を連結子会社化）
- これに伴い「スクリーンマスク・メタルマスク事業」を新規報告セグメントとして追加
- のれん（暫定）発生額：268,242千円（注：貸借対照表上ののれん欄は263,771千円）
- 監査・レビュー：四半期財務諸表に対する監査法人のレビューは無
セグメント
- 大型フォトマスク事業：大型フォトマスクの製造・販売（スマートフォン向け有機ELパネル、テレビ・車載・VR等向け）
- ソリューション事業：医療機器等のソリューション（デジタルコルポスコープ等）
- スクリーンマスク・メタルマスク事業：スクリーンマスク、メタルマスクの製造・販売（2025年5月連結化したアサヒテック由来）
発行済株式等
- 期末発行済株式数（自己株式含む）：11,368,400株（2025年9月期3Q）
- 期末自己株式数：984,172株
- 期中平均株式数（四半期累計）：10,384,228株
- 時価総額：–（本資料に記載なし）
今後の予定
- 期末日：2025年9月30日（通期集計期間）
- 株主総会：–（本資料に記載なし）
- IRイベント等：決算説明会は今回「無」。決算補足資料は作成あり（詳細は同社添付資料参照）
財務指標（連結・第3四半期累計：2024/10/1〜2025/6/30）
金額は原則千円表記を百万円単位で概算表記（端数切捨て）
– 売上高：22,032百万円（前年同期比 +12.2%）
– EBITDA：5,556百万円（前年同期比 +27.2）※同社定義（営業利益＋減価償却費＋のれん償却）
– 営業利益：3,172百万円（前年同期比 +40.0%）
– 経常利益：2,929百万円（前年同期比 +22.7%）
– 親会社株主に帰属する四半期純利益：2,094百万円（前年同期比 +20.1%）
– 1株当たり四半期純利益：201.72円
主要比率・財政状態（第3四半期末 2025/6/30）
– 総資産：41,716百万円
– 純資産：33,992百万円
– 自己資本比率：81.5%（前期比微増）
– 流動資産：23,219百万円、流動負債：7,125百万円 → 流動比率（流動資産/流動負債）約 326%
– 負債合計：7,724百万円 → 負債比率（負債/純資産）約 22.7%
– 総資産回転率（売上 / 総資産）：22,032 / 41,716 ≒ 0.53 回
– 売上高営業利益率（営業利益率）：3,172 / 22,032 ≒ 14.4%
– EBITDAマージン：5,556 / 22,032 ≒ 25.2%
– 純利益率：2,095 / 22,032 ≒ 9.5%
貸借対照表の主な増減理由（会社説明より）
– 総資産は前期末比で20,041百万円増加（主に有形固定資産、受取手形・売掛金、有価証券の増加）
– 負債は前期末比で217百万円増加（主に支払手形・買掛金の増加。1年内返済予定の長期借入金は減少）
– 純資産は前期末比で18,223百万円増加（利益剰余金・為替換算調整勘定の増加）
損益の要点
– 売上総利益：5,474百万円（売上高に対して約24.9%）
– 販管費：2,302百万円
– 営業外費用に為替差損252,156千円、支払手数料増（116,051千円）など計381,026千円が発生
– 減価償却費（第3Q累計）：2,380,293千円
– のれん償却額（第3Q累計）：4,470千円
セグメント別（第3四半期累計）
– 売上高構成（外部顧客ベース）
– 大型フォトマスク事業：21,851百万円（売上の約99.2%）
– ソリューション事業：56百万円（約0.3%）
– スクリーンマスク・メタルマスク事業：125百万円（約0.6%）※2025年5月連結化分含む
– セグメント利益（調整前）
– 大型フォトマスク事業：3,455百万円
– ソリューション事業：△209百万円（赤字）
– スクリーンマスク・メタルマスク事業：7百万円
– セグメント合計 3,253百万円、調整（子会社株式取得関連費用）△80.7百万円 → 営業利益 3,172百万円
解説（会社の記載に基づく要点）
– 大型フォトマスクは中国・韓国でスマホ向け有機ELやテレビ・車載などの需要増が寄与
– ソリューション事業はヘルスケア分野製品の売上減
– 減価償却費等が設備投資見直しにより減少、加えてアサヒテックの連結化で売上・利益に上積み見込み → 通期業績予想を上方修正
配当
- 2024年9月期（実績）：期末 109.00円、年間合計 109.00円（中間 0.00円）
- 2025年9月期（予想）：期末見込 128.00円、年間合計 128.00円（中間 0.00円）
- 直近公表の配当予想からの修正：無
中長期計画との整合性
- 当四半期の状況では、設備投資見直しとアサヒテック連結が通期予想上方修正の理由とされている（進捗要因として記載）
競合状況・市場動向（短信の記載に基づく）
- 市場動向（同社記載）
- フラットパネルディスプレイ（FPD）業界：テレビ向けは中国の買い替え政策で下支え、液晶パネル価格は第3Qで横ばい推移
- 車載パネル：採用箇所増・大型化の傾向
- VR向け：高精細パネル開発の継続
- スマートフォン：主要メーカーの新機種開発で有機EL開発需要増
- 中国の第8世代有機EL工場の稼働（2026年以降予定）に向けた動きが進展
今後の見通し（業績予想）
- 通期（2024/10/1〜2025/9/30）連結業績予想（修正済）
- 売上高：29,300百万円（前期比 +13.9%）
- EBITDA：7,250百万円（+22.9%）
- 営業利益：4,000百万円（+30.7%）
- 経常利益：3,800百万円（+24.3%）
- 親会社株主に帰属する当期純利益：2,700百万円（+17.8%）
- 1株当たり当期純利益（予想）：260.01円
- 会社説明による修正理由：設備投資見直しに伴う減価償却費減少、及びアサヒテックの連結による上積み
- 個別（単体）業績予想も修正あり（詳細は短信参照）
リスク要因（短信に記載の主要項目）
- 原材料価格の高止まり（国際情勢等に起因）
- 為替相場の急変（為替差損発生の可能性）
- 欧米の高金利水準や各国の通商政策（関税等）
- セグメント追加（M&A）に伴う統合リスク・のれんの金額の不確定性
- その他、マクロ経済や顧客需要の変化
重要な注記（会計方針等）
- 会計方針の変更：2022年改正会計基準（法人税等に関する基準）を期首から適用（四半期連結財務諸表への影響は無し）
- 連結範囲の変更：アサヒテックの連結化に伴う報告セグメントの追加・のれん発生（暫定）
- 四半期連結キャッシュ・フロー計算書：当第3四半期累計期間のキャッシュ・フロー計算書は作成していない（短信注記）
補足（数値の出所・注意）
– 上記は同社「2025年9月期 第3四半期決算短信（連結）」の記載に基づきまとめた事実の整理です。
– 不明な項目・未記載の項目は「–」としています。
– 金額は短信記載の千円単位を百万円単位で概算表示しています（端数は切捨て）。
– 本文は情報整理を目的とした要約であり、投資助言や評価を行うものではありません。
上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。
企業情報
| 銘柄コード | 6677 |
| 企業名 | エスケーエレクトロニクス |
| URL | http://www.sk-el.co.jp/ |
| 市場区分 | スタンダード市場 |
| 業種 | 電機・精密 – 電気機器 |
このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.2)」によって自動生成されました。
本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。
本レポートに含まれる内容は、過去のデータや公開情報を基にしたものであり、主観的な価値判断や将来の結果を保証するものではありません。特定の金融商品の購入、売却、保有、またはその他の投資行動を推奨する意図は一切ありません。
投資には元本割れのリスクがあり、市場状況や経済環境の変化により損失が発生する可能性があります。最終的な投資判断は、すべてご自身の責任で行ってください。当サイト運営者は、本レポートの情報を利用した結果発生したいかなる損失や損害についても一切責任を負いません。
なお、本レポートは、金融商品取引法に基づく投資助言を行うものではなく、参考資料としてのみご利用ください。特定の銘柄や投資行動についての判断は、個別の専門家や金融機関にご相談されることを強くお勧めします。