決算短信：タカノ（7885）

2025年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

タカノ株式会社（証券コード：7885） 2025年3月期 決算短信（連結）要約

（出典：タカノ株式会社「2025年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」2025年5月12日公表資料を基に作成）

基本情報

• 企業概要
  • 企業名：タカノ株式会社
  • 主要事業分野：住生活関連機器（オフィス家具等）、検査計測機器（液晶・半導体等向け検査装置）、産業機器（電磁アクチュエータ等）、エクステリア（オーニング等）、機械・工具（仕入販売）
  • 代表者：代表取締役社長 鷹野 準
  • 公式URL：https://www.takano-net.co.jp
  • 上場取引所：東証（コード：7885）
• 報告概要
  • 決算短信提出日：2025年5月12日
  • 対象会計期間：2024年4月1日～2025年3月31日（2025年3月期）
  • 決算説明資料：作成あり（証券アナリスト向け説明会開催あり）
  • 有価証券報告書提出予定日：2025年6月26日
• セグメント（報告セグメント）
  • 住生活関連機器：オフィス用椅子、福祉・医療施設用椅子、臨床検査薬等の製造販売
  • 検査計測機器：液晶・半導体・高機能フィルム向け検査計測装置等の製造販売
  • 産業機器：電磁アクチュエータ・ユニット（ばね）等の製造販売
  • エクステリア：オーニング、パラソル、跳ね上げ式門扉、ガーデンエクステリア等
  • 機械・工具：機械・工具等の仕入販売（連結子会社による）
• 発行済株式
  • 期末発行済株式数（自己株式含む）：15,721,000株（2025年3月期）
  • 期末自己株式数：499,420株
  • 期中平均株式数：15,221,580株
• 今後の予定（会社発表）
  • 定時株主総会予定日：2025年6月26日
  • 配当支払開始予定日：2025年6月6日
  • 決算説明会：実施（証券アナリスト向け）
  • 有価証券報告書提出予定日：2025年6月26日

財務指標（要点）

• 主要財務ハイライト（連結、百万円未満切捨て）
  • 売上高：23,969百万円（前期25,173百万円、△4.8%）
  • 営業利益：451百万円（前期880百万円、△48.8%）
  • 経常利益：528百万円（前期1,023百万円、△48.3%）
  • 親会社株主に帰属する当期純利益：520百万円（前期601百万円、△13.4%）
  • 1株当たり当期純利益（EPS）：34.19円
  • 包括利益：678百万円（△39.4%）
• 主要貸借対照表（期末：2025/3/31、千円）
  • 総資産：38,470,231千円
  • 流動資産：24,405,180千円
  • 固定資産：14,065,051千円
  • 流動負債：5,780,538千円
  • 固定負債：782,748千円
  • 純資産合計：31,906,944千円
  • 自己資本（参考）：31,906百万円
  • 自己資本比率：82.9%（前期79.5%）
• キャッシュ・フロー（当期、百万円）
  • 営業活動CF：＋836百万円（前期＋1,685百万円）
  • 投資活動CF：△334百万円（前期△514百万円）
  • 財務活動CF：△425百万円（前期△405百万円）
  • 現金及び現金同等物 期末残高：8,596百万円（前期8,469百万円）
• 収益性・効率性（計算値）
  • 売上総利益：5,400百万円 → 売上総利益率（粗利率）＝5,400 / 23,970 ≒ 22.5%
  • 営業利益率＝451 / 23,970 ≒ 1.88%（前期 ≒3.5%）
  • 経常利益率＝528 / 23,970 ≒ 2.2%
  • 総資産回転率＝売上高 / 総資産＝23,970 / 38,470 ≒ 0.62回
  • 流動比率＝流動資産 / 流動負債＝24,405 / 5,780 ≒ 4.22（約422%）
  • 負債比率（負債/資産）＝6,563 / 38,470 ≒ 17.1%
• セグメント別（売上高／セグメント利益：当期 = 2025年3月期、単位：百万円）
  • 住生活関連機器：売上 12,764／セグメント利益 472（増収・黒字転換）
  • 検査計測機器：売上 5,979／利益 61（減収・減益）
  • 産業機器：売上 2,268／損失 257（大幅減収・赤字化）
  • エクステリア：売上 1,252／利益 87（増収・黒字化）
  • 機械・工具：売上 1,704／利益 98（増収・増益）
  • 合計セグメント利益（合算）約463百万円（連結営業利益451百万円と調整差異あり）
• 個別（単体）業績（参考）
  • 単体売上高：20,741百万円（△6.1%）、単体当期純利益：622百万円（△3.1%）
• 財務の解説（会社記載の要旨）
  • 減収（主に検査計測機器のFPD向け検査装置および産業機器の半導体関連製品の販売低調）により粗利益が減少。固定費削減に努めたが営業利益・経常利益は大幅減少。特別利益に投資有価証券売却益を計上し、最終的な親会社株主帰属当期純利益は減少幅が限定的となった。
  • 流動資産は受取手形・売掛金や契約資産の減少等で減少。負債は流動負債の減少で減少。自己資本比率は改善。

配当

• 2025年3月期（実績）
  • 中間配当：0円
  • 期末配当：20円／株
  • 年間合計：20円／株、配当金総額：304百万円
  • 連結配当性向：58.5%（会社算定）
• 2026年3月期（予想）
  • 年間配当予想：20円／株（中間0、期末20）
  • 連結配当性向（予想）：50.7%
• 特別配当：当期は特別配当の記載なし（特別配当無し）

セグメント別詳細・戦略

• 住生活関連機器
  • 概要：オフィス家具（椅子等）が主力。新しいオフィス様式に対応した製品開発・販売に注力。
  • 業績：売上増（12,764百万円、+6.6%）、セグメント利益472百万円（前期は損失）。
• 検査計測機器
  • 概要：液晶・半導体・高機能フィルム向け検査装置。
  • 業績：売上5,979百万円（△20.5%）、利益61百万円（△76.7%）。FPD向け需要の減少等で影響。
  • 戦略：半導体関連や電池部材向け検査装置の開発・販売強化に注力。
• 産業機器
  • 概要：電磁アクチュエータ等。
  • 業績：売上2,268百万円（△30.1%）、セグメント損失257百万円（前期は大幅利益）。
  • 戦略：中長期では半導体向け需要の拡大を期待し販売拡大を図るが、短期では販売減が表面化。
• エクステリア
  • 概要：オーニング等。
  • 業績：売上1,252百万円（+33.8%）、利益87百万円（前期は損失）。
  • 戦略：店舗・集客施設向け受注獲得に向けたプロモーションと体制強化。
• 機械・工具
  • 概要：仕入販売事業。
  • 業績：売上1,704百万円（+14.4%）、利益98百万円（+28.8%）。
  • 戦略：新規顧客開拓・既存顧客の需要掘り起こし。

中長期計画との整合性

• 中期経営計画：「ONE TAKANO & Growth」（第76期＝2029年3月期を最終目標年度）
  • 基本方針：研究開発型企業へ、技術・商品・事業開発の強化、グローバル化推進
  • 進捗（会社説明の要旨）：オフィス家具分野は需要増を取り込み、検査計測・産業機器分野は半導体関連で中長期需要を期待し事業構造転換を推進中。短期の業績変動はあるが、計画を着実に進める旨表明。
  • 具体目標や数値目標の達成度合いは決算短信には詳細開示が限定されており、進捗の評価は断定不可。

競合状況・市場動向（会社記載・資料からの要点）

• 市場動向（会社側の見解）
  • オフィス家具：新しい働き方に対応した製品需要の増加を期待。
  • 検査計測・産業機器：半導体製造業界向けはシリコンサイクルの影響を受けつつも中長期で堅調な需要予測。
  • 短期的には物価上昇・米国通商政策等により先行き不透明。
• 主要顧客集中
  • コクヨ株式会社向け売上高（主要顧客）：10,399,469千円（当期、連結外部売上内） — 顧客集中リスクの存在。
• 競合他社比較：決算短信に同業比較の具体数値は掲載なし → 比較は別途同業他社決算データでの確認が必要。

今後の見通し（会社予想）

• 2026年3月期（予想、連結、百万円）
  • 売上高：25,000（+4.3%）
  • 営業利益：750（+66.2%）
  • 経常利益：850（+60.7%）
  • 親会社株主に帰属する当期純利益：600（+15.3%）
  • 1株当たり当期純利益予想：39.42円
• リスク要因（会社記載を整理）
  • 市場起因：半導体・FPD等の需要循環、国内外景気動向
  • 為替変動：為替差損益の発生（当期は為替差損計上）
  • 原材料・部材価格、サプライチェーン
  • 主要顧客依存（売上の大口依存）
  • 規制・貿易政策等の外部要因
• 会社注記：業績予想は現時点情報に基づく見通しであり、実際の業績は各種要因で乖離する可能性あり。必要に応じ修正を開示。

重要な注記・会計方針

• 会計方針の変更：
  • 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（2022年改正）を当連結会計年度期首より適用。影響は連結財務諸表上で特に生じていないと記載。
• 監査・注記：
  • 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外（注記あり）。
• その他重要事象：重要な後発事象は該当なしと記載。
• 本要約は提出資料の内容を整理したものであり、投資助言ではありません。決算短信以外の情報（業界データ、他社比較、株価情報等）を併用して総合的に判断する必要があります。数値は会社発表資料の記載に基づきますが、小数点以下の丸め等によりわずかな差が生じる場合があります。

必要であれば、以下についても作成します（ご指定ください）：
– セグメント別／地域別の過去比較表（表形式）
– 指標（ROE、ROA 等）の推移計算と解釈
– 主要リスクの定量的試算（感応度分析）

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

企業情報

このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.2)」によって自動生成されました。

本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。

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なお、本レポートは、金融商品取引法に基づく投資助言を行うものではなく、参考資料としてのみご利用ください。特定の銘柄や投資行動についての判断は、個別の専門家や金融機関にご相談されることを強くお勧めします。