決算短信：住信SBIネット銀行（7163）

2026年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

住信SBIネット銀行株式会社 — 2026年3月期 第1四半期（連結）決算短信 要約（Markdown）

（出典：決算短信および決算説明資料、提出日：2025年7月30日）
※数値は特に断りがない限り単位は百万円（千円未満切捨て）表記です。不明項目は「–」としています。

基本情報

• 企業名：住信SBIネット銀行株式会社（証券コード 7163）
• 主要事業分野：銀行業（デジタルバンク事業とBaaS事業を統合して「銀行業」として報告）
  • その他事業：THEMIX事業（重要性が低いため報告セグメント外）
• 代表者：代表取締役社長(CEO) 円山 法昭
• 問合せ先：取締役兼副社長執行役員 コーポレート本部長 横井 智一（TEL：03-6779-5496）
• 報告作成日（提出日）：2025年7月30日
• 対象会計期間：2025年4月1日〜2025年6月30日（第1四半期累計）
• 決算説明会：補足資料作成あり、決算説明会は「無」
• 上場取引所：東（上場廃止予定の注記あり、詳細は下記）

セグメント

• 報告セグメント名称：銀行業（当第1四半期より「デジタルバンク事業」と「BaaS事業」を統合して管理）
• 概要：銀行業を単一セグメントとして展開。BaaS等の業務を含む。その他事業としてTHEMIX事業あり（重要性小）。

発行済株式等

• 期末発行済株式数（自己株式含む）：150,793,800株（2026年3月期 第1Q）
• 期末自己株式数：14,410株（第1Q）
• 期中平均株式数（四半期累計）：150,779,690株（第1Q）
• 時価総額：–（決算短信に記載なし）

今後の予定

• IRイベント：決算説明資料は別冊で作成（説明会開催は無） → 詳細スケジュールは未記載

（直近公表情報に変更なし）

概況（第1四半期：2025/4/1–2025/6/30、連結）

• 経常収益（総収益相当）：41,317 百万円（前年同期比 +26.0%）
  • 内訳：資金運用収益 24,210（うち貸出金利息 18,213）、役務取引等収益 15,609、その他 1,498程度
• 経常費用：33,452 百万円（前年同期比 +41.0%程度）
  • 主な増加要因：預金金利上昇による資金調達費用増（預金利息等）、BaaS等提携先への手数料、広告・システム関連費用等
• 経常利益：7,864 百万円（前年同期 9,064 百万円 → △13.2%）
• 親会社株主に帰属する四半期純利益：5,535 百万円（前年同期 6,184 百万円 → △10.5%）
• 1株当たり四半期純利益（Q1）：36.71 円

連結財政状態（2025/6/30）

• 総資産：11,806,356 百万円（前期末 11,236,958）
• 負債合計：11,631,624 百万円（前期末 11,067,037）
• 純資産：174,732 百万円（前期末 169,921）
• 自己資本比率（貸借対照表ベース）：1.5%（注：告示基準の自己資本比率とは異なる算出式）
• 国内基準の自己資本比率（連結、別表）：7.28%（2025/6末、前期末比 +0.15pt）
• 資本の内訳（主要）：資本金 31,000／利益剰余金 151,871（期中増加は当期純利益等）

主要残高（貸借対照表から）

• 貸出金残高：9,050,456 百万円（前期末 8,676,084 → +3,743 億円）
  • 個人向け（単体表記）：8,860,074 百万円（全体の約97.9%）
  • 住宅ローン残高（個人向け）：8,316,400 百円（= 83,164 億円）※資料単位に注意
• 預金残高：10,449,536 百万円（前期末 9,814,163 → +6,353 億円、円貨定期が中心）
• 現金預け金：1,783,501 百万円（前期末 1,494,507）
• 有価証券：602,647 百万円（前期末 701,730 → 減少）

資産品質・引当

• 金融再生法開示債権合計（連結）：4,306 百万円（前期 4,382 → 減少）
• 不良債権比率：0.04%（前期 0.05%）
• 貸倒引当金（連結）：3,606 百万円（前期 3,438）
• 保全率（不良債権に対する保全額/合計）：94.94%

損益補足（注目項目）

• 資金運用収益の増加要因：貸出金増加と日銀の政策金利引上げに伴う運用利回りの上昇
• 資金調達費用の増加（顕著）：預金利息等が増加（資金調達費用 9,946 百万円、前年同期 3,446）
• 経費増（営業経費）：システム投資や広告費の増加等で営業経費 10,613 百万円（前年同期 9,274）

キャッシュフロー

• 第1四半期の四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない（記載なし）。

収益性・効率性指標（入手可能な数値）

• 経常収益（Q1）：41,317 百万円
• 経常利益（Q1）：7,864 百万円
• 四半期純利益（Q1）：5,535 百万円
• 1株当たり（Q1）：36.71 円
• 経費率（単体、資料）：0.41%（経費率の表示）
• 総資金利鞘（単体）：0.11%（前期差 +0.00〜0.11%）
• 貸出金利回（単体）：0.82%（前期差 +0.25%）
• 簡易総資産回転率（概算）＝ 経常収益 / 総資産 ≒ 41,317 / 11,806,356 ≒ 0.0035 → 約0.35%（四半期ベースの参考値）

（注）上記は資料に示された利回り等の一部を抜粋。会社資料の定義に基づく指標が混在するため、厳密な比較・解釈には原資料参照を推奨。

配当

• 2025年3月期（実績）：年間 19.00 円（中間 9.00、期末 10.00）
• 2026年3月期（予想、会社公表）：年間 0.00 円（中間 0.00、期末 0.00）
• 直近の配当予想修正：無し（予想は従来公表のまま）

セグメント別情報

• 報告は単一の「銀行業」セグメントに集約。セグメント別売上・利益の内訳は省略（銀行業のみの報告のため）。
• セグメント戦略（開示ありの内容）：
  • デジタルバンク事業とBaaS事業を統合し一体で業績管理を実施。背景には金融政策や金利情勢の変化に伴うBaaSの事業モデル変化があるためと説明。
  • THEMIX事業は重要性小のためその他事業扱い。

中長期計画との整合性

• ただし、貸出拡大（特に住宅ローン）とBaaS展開の継続が事業成長の軸として示唆されている。

競合状況・市場動向（開示ベース・注記）

• 市場動向（会社の言及）：
  • 日銀の金融政策見直し（政策金利の上昇）により運用利回りが上昇、資金運用収益にプラス影響。
  • 一方、預金金利の上昇で資金調達コストも増大。BaaS等の提携費用やシステム投資の増加も費用面で影響。

今後の見通し（会社の業績予想等）

• 2026年3月期 通期（連結）業績予想：
  • 親会社株主に帰属する当期純利益：34,000 百万円（対前期 +20.9%）
  • 1株当たり当期純利益：225.49 円
• 業績予想の修正：直近の公表予想からの修正無し（会社発表）
• リスク要因（決算短信での言及に基づく／代表例）：
  • 金利変動（資金運用利回りの変動、預金金利の上昇による調達費用増）
  • 預金・貸出の量的変化、信用リスク、提携先関連の費用変動、システム投資等の費用増加
  • 公開買付け等の株主構成変化に伴う経営・上場状況の変化（下記参照）

重要な注記・その他（開示事項）

• 会計方針の変更、会計見積り、修正再表示：該当無し。四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無。
• 監査（四半期財務諸表に対するレビュー）：無（公認会計士／監査法人によるレビューは実施されていない旨）。
• キャッシュ・フロー計算書：第1四半期累計期間の連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。
• 減価償却費等：第1四半期での減価償却費は2,120 百万円、のれん償却 15 百万円。
• 重要な後発事象：
  • 株式会社NTTドコモによる当社普通株式に対する公開買付け（TOB）が実施され、2025年7月10日に終了。公開買付者は2025年7月17日にその他の関係会社かつ主要株主に。これに伴い、NTTドコモ及びNTT（親会社）を通じて当社が「その他の関係会社」扱いとなる。
  • 東京証券取引所の上場廃止基準に従い、所定手続きを経て上場廃止となる予定（詳細は2025/7/11公表の別資料参照）。

財務の解説（資料の記載内容を抜粋して整理）

• 収益面：貸出金増加（住宅ローン中心）と政策金利上昇で資金運用収益（特に貸出金利息）が増加し、経常収益は前年同期比で増加。
• 費用面：預金残高増加に伴う預金金利上昇で資金調達費用が大幅に増加。加えて、保証料やBaaS提携手数料、広告・システム投資などの営業経費が増加。これらにより経常利益は前年同期を下回る。
• バランスシート：総資産・負債ともに増加（貸出金・預金が増加）。有価証券は減少、現金預け金は増加。純資産は四半期純利益の計上等により増加。
• 資本・規制：自己資本比率（国内基準）は連結で約7.28%と開示。リスク・アセット等の数値も開示されている。

まとめ（事実の整理）

• 当第1四半期は「貸出金増加＋金利上昇」により収益は拡大したが、「預金金利上昇＋提携手数料＋投資等」で費用も増加し、経常利益・四半期純利益は前年同期比で減少。
• 貸出・預金規模は着実に拡大（貸出残高約9兆、預金約10.45兆円）。不良債権比率は低水準（0.04%）。貸倒引当金や保全率の水準も開示済み。
• 重要な企業イベントとしてNTTドコモによるTOBの完了および上場廃止予定の注記あり。
• 配当は2026年3月期見通しで「0円」としており、前年実績（19円）からの大幅な差。

重要：本要約は提供された開示資料の内容に基づく事実の整理であり、投資判断や金融商品の売買を勧誘・助言するものではありません。詳細数値や表の定義、注記については原資料（決算短信、決算説明資料、会社開示）を必ずご参照ください。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

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このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.2)」によって自動生成されました。

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