2025年12月期 第1四半期決算短信[日本基準](連結)
東海汽船株式会社(コード:9173) 2025年12月期 第1四半期(2025/1/1–2025/3/31)決算短信 要約
以下は、提出資料(2025年5月14日公表)の内容に基づき整理した要点です。不明な項目は「–」としています。投資助言は行いません。
基本情報
- 企業名:東海汽船株式会社
- 主要事業分野:海運関連事業(旅客・貨物)、商事・料飲、ホテル事業、旅客自動車運送事業(島内バス等)
- 代表者名:代表取締役社長 山﨑 潤一
- 問合せ先:執行役員 経理部長 小出 英明(TEL: 03-3436-1135)
- URL:https://www.tokaikisen.co.jp
報告概要
- 提出日:2025年5月14日
- 対象会計期間:2025年1月1日〜2025年3月31日(第1四半期)
- 決算補足説明資料:無
- 決算説明会:無
セグメント(報告セグメント)
- 海運関連事業:旅客(高速ジェット船・定期航路等)、貨物輸送、関連運航サービス
- 商事・料飲事業:セメント・燃料販売等(商事)、船内・関係施設の飲食(料飲)
- ホテル事業:大島温泉ホテル等の宿泊事業
- 旅客自動車運送事業:大島島内のバス・貸切バス、整備等
発行済株式
- 期末発行済株式数(普通株式、自己株含む):2,200,000株
- 期末自己株式数:5,377株
- 期中平均株式数(第1四半期累計):2,194,658株
- 時価総額:–(資料に記載なし)
今後の予定
- 配当支払開始予定日:―(期末配当予想は未定)
財務指標(主要数値:単位 百万円、株価関連は円)
- 第1四半期(2025/1–3)
- 売上高:3,275(前期比 +4.5%)
- 営業利益:△33(営業損失、前期は△153)
- 経常利益:△56(前期は△161)
- 親会社株主に帰属する四半期純利益:△60(前期は△134)
- 包括利益:6
- 1株当たり四半期純利益:△27.67円
- 通期業績予想(2025年12月期、変更無)
- 通期売上高:14,600
- 通期営業利益:320
- 通期経常利益:260
- 通期親会社株主に帰属する当期純利益:220
- 通期1株当たり当期純利益:100.24円
連結財政状態(2025/3/31)
- 総資産:22,056
- 負債合計:15,713
- 純資産合計:6,343
- 自己資本比率:21.4%
- 現金及び預金:4,689
- 短期借入金:4,216、長期借入金:7,556(合計借入金=11,772)
財務諸表の要点(抜粋・注目点)
- 損益:売上は前年同期比で増加(運賃改定の効果や高単価路線の好調)が見られる一方、荒天による欠航で旅客数は減少。営業損失は縮小。
- 特別損益:国庫補助金による特別利益65、固定資産圧縮損64で実質的に相殺。
- 減価償却費:第1四半期で296(前年318)、減少。
- キャッシュ・フロー:四半期キャッシュフロー計算書は資料で作成されていない(注記あり)。
収益性・効率性指標(参考算出)
(算出は資料の数値に基づく概算)
– 営業利益率(第1Q)= △33 / 3,275 ≒ △1.01%(前年同期 △4.88% → 改善)
– 総資産回転率(第1Q、四半期ベース)= 3,275 / 22,056 ≒ 0.149(四半期分、年換算約0.596)
– ROA(第1Q、概算)= △60 / 22,056 ≒ △0.27%(四半期)
財務安全性(参考算出)
- 自己資本比率:21.4%(資料値)
- 現金・預金 / 流動負債(流動比率の一部指標)= 4,689 / 5,998 ≒ 0.78(現金のみ)
- 流動資産 / 流動負債(流動比率)= 7,453 / 5,998 ≒ 1.24(124%)
- 有利子負債(短期借入金+長期借入金) / 総資産 = 11,772 / 22,056 ≒ 53.4%
- 負債/純資産(負債比率)= 15,713 / 6,343 ≒ 2.48(約248%)
(注)自己資本の定義や「自己資本」と「株主資本」表示に差分がある注記あり。上記は資料記載数値と単純計算に基づく概算です。
セグメント別(第1四半期)
(単位:百万円)
– 海運関連事業
– 売上高:2,822(顧客収益)/セグメント計 2,841
– セグメント利益:55
– 概要:旅客収入は運賃改定・小笠原航路の好調で増収、ただし荒天による欠航で乗客数は減少(14.6万人 → 前期16.1万人)。貨物は7万トン(前期7.2万トン)。
– 商事・料飲事業
– 売上高:279(顧客収益)
– セグメント利益:21
– 概要:セメント・燃料等商事部門好調、価格改定等で売上増。料飲は外部委託・価格改定等で収益改善。
– ホテル事業
– 売上高:94
– セグメント利益:9
– 概要:販路拡大等取組むも欠航影響で旅行客減少、売上減。
– 旅客自動車運送事業(バス等)
– 売上高:79
– セグメント利益:17
– 概要:貸切バスはやや減少、整備事業が堅調。定期路線バスは大島町から支援あり。
– セグメント合計:売上合計 3,328(内部調整後 3,275)/合計セグメント利益 104 → 全社共通費等調整(△137)を差し引き営業損失△33に。
(注)セグメント利益はセグメント別の営業利益相当額で、全社共通費等の配賦・消去後の連結値と差異あり。
配当
- 2024年12月期:期末配当 10.00円(年間合計 10.00円)
- 2025年12月期(予想):現時点で未定(期末配当予想は未定、直近公表予想からの修正はなし)。会社は第3四半期以降の状況を見極め速やかに開示すると記載。
中長期計画との整合性
- 2025年2月14日公表の通期業績予想に変更はなし(当第1四半期時点で業績予想の修正無し)。
- 会社は2025年度スローガン「Safety First 2025」を掲げ、安全運航の徹底と信頼回復に注力していると表明。
競合状況・市場動向(資料記載の状況)
- 市場動向(資料の記述)
- コロナ後の観光需要回復は続くが、東京諸島へのインバウンド効果は限定的。
- 物価上昇や人材不足、荒天による欠航リスクが業績に影響。
- 競合他社との比較:資料に同業他社との直接比較は無し → 比較情報は「–」
今後の見通し・リスク要因
- 通期業績見通し:発表値(変更なし)。第2四半期累計予想:売上6,720、営業損失△670等(資料参照)。
- 主なリスク(資料より)
- 荒天による欠航・乗客減少(実際に第1Qで影響)
- 物価上昇・人件費高騰によるコスト圧力
- 規制・行政対応:2025年4月1日付で国土交通省関東運輸局より「是正命令」「輸送の安全確保に関する命令」が発出(当社は2025/5/1に改善報告書提出)
- 為替・燃料価格変動等(一般的リスク)
- その他:業績予想は現時点の前提に基づくも、実績は多様な要因により変動する旨の注記あり。
重要な注記(会計・監査等)
- 会計方針の変更:2022年改正会計基準(法人税等に関する基準)を期首から適用。四半期連結財務諸表への影響はなし。
- 四半期連結財務諸表に対する監査/レビュー:当該四半期連結財務諸表は公認会計士/監査法人によるレビューは無。
- 四半期連結キャッシュ・フロー計算書は当第1四半期では作成されていない(注記あり)。
補足(会社の開示による重要トピック)
– 第1四半期は荒天による欠航が業績に影響したものの、運賃改定や貨物チャーター収入の増加、修繕費・減価償却費の減少等が寄与し損失幅は縮小。
– 行政からの命令を受け、安全対策強化と信頼回復に取り組む旨を表明。改善報告書は提出済(2025/5/1)。
不明点・資料未記載事項
(以上)
免責:本要約は公表資料に基づく情報整理であり、投資判断・助言を目的としたものではありません。
上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。
企業情報
銘柄コード | 9173 |
企業名 | 東海汽船 |
URL | http://www.tokaikisen.co.jp/ |
市場区分 | スタンダード市場 |
業種 | 運輸・物流 – 海運業 |
このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.2)」によって自動生成されました。
本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。
本レポートに含まれる内容は、過去のデータや公開情報を基にしたものであり、主観的な価値判断や将来の結果を保証するものではありません。特定の金融商品の購入、売却、保有、またはその他の投資行動を推奨する意図は一切ありません。
投資には元本割れのリスクがあり、市場状況や経済環境の変化により損失が発生する可能性があります。最終的な投資判断は、すべてご自身の責任で行ってください。当サイト運営者は、本レポートの情報を利用した結果発生したいかなる損失や損害についても一切責任を負いません。
なお、本レポートは、金融商品取引法に基づく投資助言を行うものではなく、参考資料としてのみご利用ください。特定の銘柄や投資行動についての判断は、個別の専門家や金融機関にご相談されることを強くお勧めします。