博報堂ＤＹホールディングス（2433）企業分析レポート
個人投資家の皆様へ
1. 企業情報
博報堂ＤＹホールディングスは、国内広告業界で業界第2位の地位を占める持株会社です。傘下には、博報堂、大広、読売広告社といった主要な広告会社を擁しています。主な事業内容は、広告・デジタルマーケティング、メディア・コンテンツ（企画、制作、バイイング、トラフィック）、マーケティングソリューションの提供です。また、ブランド構築サービスや、アニメーション制作、ライブイベントなどのエンターテイメント分野における事業開発も手掛けています。M&A（合併・買収）を積極的に活用し、海外展開を加速している点が特徴です。連結事業の収益構成は、日本が約75%、海外が約25%となっています。
2. 業界のポジションと市場シェア
博報堂ＤＹホールディングスは、国内広告業界において2位という確固たるポジションを確立しています。グループ内に複数の有力広告会社を持つことで、多様なメディアや専門分野における顧客ニーズに総合的に対応できる点が強みです。M&Aを通じた海外事業の拡大は、国内市場が成熟する中で新たな成長機会を追求する戦略であり、国際的な競争力の強化を目指しています。一方で、広告業界全体としては、デジタル化の急速な進展、多様なメディアの台頭、消費者行動の変化といった構造的な変革期にあります。海外事業においては、特定の地域（特に中国・ASEAN）での受注低迷や、通商政策による影響といったカントリーリスクが課題となる可能性があります。
3. 経営戦略と重点分野
具体的な中期経営計画の詳細は本データからは読み取れませんが、企業概要から「M&Aで海外展開を加速」「海外の体制強化狙いM&A推進」という記述があり、海外事業の拡大を重要な成長戦略として位置づけていると考えられます。広告・デジタルマーケティング、メディア・コンテンツ、マーケティングソリューションといった既存の強みをさらに強化しつつ、エンターテイメント分野への事業開発を通じて新たな収益柱の育成を図っています。地域別業績では海外部門が営業損失を計上しており、今後は海外での事業基盤の再構築やリスク管理が重点課題となるでしょう。
4. 事業モデルの持続可能性
同社の収益モデルは、広告主からの広告掲載手数料、企画・制作費、デジタルマーケティングサービス手数料などが主軸です。多様な広告主層と広範なサービス提供能力を持つことで、安定した収益基盤を構築しています。急速に変化する市場ニーズへの適応としては、M&Aによる海外事業展開や、デジタル・データの活用能力強化が挙げられます。国内市場では、金融・保険、官公庁・団体向けを中心にインターネットメディアやクリエイティブ、プロモーション領域が堅調とされており、市場の変化に合わせたサービス提供と収益性の改善が図られています。デジタルマーケティングへの対応力をさらに高め、データに基づいた効果的なソリューションを提供し続けることが、事業モデルの持続可能性を支える鍵となります。
5. 技術革新と主力製品
具体的な技術開発に関する詳細な記述はありませんが、広告業界ではAI（人工知能）を活用したクリエイティブ制作、高度なデータ分析に基づくパーソナライズ広告配信、プログラマティックバイイングなどが進展しています。同社もこれらの技術を積極的に取り入れ、データドリブンなマーケティングソリューション提供を通じて競争力を高めていると考えられます。主力製品およびサービスとしては、広告・デジタルマーケティング事業、メディア・コンテンツ事業、マーケティングソリューション事業が挙げられます。特に国内事業からの収益が約75%を占めるため、テレビ、新聞、雑誌といった伝統的メディアからインターネット広告までを網羅した総合的な広告・マーケティングサービスが収益を牽引しています。
6. 株価の評価
現在の株価1,195.0円に対し、以下の指標が示されています。
* PER（会社予想）: 21.95倍
* PBR（実績）: 1.15倍
* EPS（会社予想）: 54.44円
* BPS（実績）: 1,042.16円
* 業界平均PER: 17.0倍
* 業界平均PBR: 1.8倍
現在のPER 21.95倍は業界平均PER 17.0倍と比較して割高な水準にあります。一方で、PBR 1.15倍は業界平均PBR 1.8倍と比較して割安な水準です。
簡易的な理論株価計算:
- EPSに基づく理論株価（業界平均PER適用）：54.44円 × 17.0倍 = 925.48円
- BPSに基づく理論株価（業界平均PBR適用）：1042.16円 × 1.8倍 = 1,875.89円
現在の株価1,195.0円は、EPSに基づく理論株価と比較すると上回っており、PBRに基づく理論株価と比較すると下回っています。PERで見ると割高感がある一方、PBRでは割安感があるという評価になります。
7. テクニカル分析
現在の株価は1,195.0円です。
* 年初来高値: 1,246円
* 年初来安値: 979円
* 50日移動平均線: 1,198.61円
* 200日移動平均線: 1,144.78円
現在の株価は、年初来高値1,246円に近く、年初来安値979円からは大きく上昇した水準にあります。直近10日間の株価推移を見ると、概ね1200円台前半から1195円へとやや下落傾向にあります。50日移動平均線をわずかに下回っており、短期的には調整局面にある可能性がありますが、200日移動平均線を上回っているため、中長期的には上昇トレンドの範囲内と解釈できます。
売上高・利益の推移
| 指標項目 | 過去12か月（LTM） | 2025年3月期（予想） | 2024年3月期 | 2023年3月期 | 2022年3月期 |
|---|---|---|---|---|---|
| Total Revenue (百万円) | 953,316 | 953,316 | 946,776 | 991,137 | 895,080 |
| Operating Income (百万円) | 37,584 | 37,584 | 34,292 | 55,411 | 71,646 |
| Net Income (百万円) | 10,768 | 10,768 | 24,923 | 31,010 | 55,179 |
売上高は2023年3月期にピークを迎えましたが、その後は横ばいから微減傾向にあります。連結業績予想では、2026年3月期通期で収益は前年比+1.8%の970,000百万円が計画されています。
営業利益は2022年3月期の71,646百万円から2024年3月期には34,292百万円まで大きく減少しており、収益性に課題が見られます。純利益も同様に大幅な減少傾向にあり、特に過去12か月では10,768百万円と低水準です。2026年3月期第1四半期では親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しましたが、これは前年同期の特別利益（メルカリ株売却益）の反動による影響が大きく、調整後では営業利益は増益と説明されています。
収益性指標
- 売上総利益率（粗利率）: 過去12ヶ月では約41.9%、直近2026年3月期第1四半期では約50.5%と前年同期から改善しています。
- 営業利益率: 過去12ヶ月では約3.94%ですが、2022年3月期の約8.0%から見ると大きく低下しています。企業財務指標のOperating Marginは1.49%。
- ROE（実績）: 2.78% (過去12ヶ月: 2.34%) と低水準です。
- ROA（実績）: 2.45% (過去12ヶ月: 2.45%) と低水準です。
財務健全性
- 自己資本比率（実績）: 37.2% (2026年3月期第1四半期末の会社開示では43.6%)。自己資本比率は40%を超えており、財務基盤は比較的安定していると評価できます。
- 流動比率: 1.70 (直近四半期)。短期的な支払い能力に問題がないことを示しています。
- 総負債/自己資本比率（D/E）: 31.71% (直近四半期)。負債が自己資本に対して低い水準であり、健全な財務状況です。
キャッシュフロー
決算短信では四半期累計のキャッシュフロー計算書は作成されていないため、具体的な評価はできません。
9. 株主還元と配当方針
- 配当利回り（会社予想）: 2.68%
- 1株配当（会社予想）: 32.00円
- 配当性向: 109.18%
同社は年間32.00円の配当を維持する方針であり、安定的な株主還元を意識していることが伺えます。しかし、過去12ヶ月のEPS29.28円に対して年間配当が32.00円であるため、配当性向は100%を超過しています。これは、純利益の低下にもかかわらず配当水準を維持しているためと考えられ、短期的な利益水準から見ると負担が大きい可能性があります。自社株買いについては、自己株式の保有分があることから過去に実施していることが示唆されますが、直近の具体的な発表はありません。
10. 株価モメンタムと投資家関心
直近10日間の株価は、一時1,200円台半ばで推移していましたが、足元では1,195.0円とやや下落傾向にあります。50日移動平均線（1,198.61円）を下回っていることから、短期的な上昇勢いに陰りが見られます。
信用取引の状況を見ると、信用買残が34,600株（前週比-6,300株）、信用売残が148,400株（前週比+2,400株）となっており、信用倍率は0.23倍と1倍を大きく下回っています。これは、信用売り残が信用買い残を大幅に上回っている状態であり、将来的な買い戻し圧力（踏み上げ）によって株価が上昇する可能性も考えられます。
11. 総評
博報堂ＤＹホールディングスは、国内広告業界2位の確固たる地位を築き、デジタル化や海外展開を推進する大手広告グループです。売上高は安定しているものの、近年は純利益が大幅に減少し、収益性に課題を抱えています。特に、直近の四半期では一時的な要因で純損失となりました。
財務健全性は、自己資本比率が改善し、流動比率や負債比率も良好な水準です。株価評価については、PERは業界平均より割高ですが、PBRは割安という状況です。株主還元は、利益水準が低下しているにもかかわらず安定配当を維持しており、配当性向は高くなっています。
株価は年初来高値圏にありつつ、直近では調整局面に入っています。信用倍率の低さは、今後の買い戻し圧力につながる可能性もあります。今後の注目点は、海外事業の収益性改善、デジタル領域での競争力強化、そして純利益の回復を通じた安定的な収益基盤の構築となるでしょう。
12. 企業スコア
| 観点 | 評価 | 理由 |
|---|---|---|
| 成長性 | C | LTM売上成長率約0.7%、3年CAGR約2.1%と、売上高は緩やかな成長に留まっています。直近四半期の自主開示売上はマイナス成長。 |
| 収益性 | C | 営業利益率および純利益は過去数年で大きく低下しており、ROE・ROAも低水準です。 |
| 財務健全性 | A | 自己資本比率43.6%、流動比率1.70、D/E比率0.3171と、各指標が健全な水準にあります。 |
| 株価バリュエーション | C | PER（会社予想）21.95倍は業界平均17.0倍と比較して割高感があり、PBRは割安ながらも、低い収益性を考慮すると割高と判断します。 |
企業情報
| 銘柄コード | 2433 |
| 企業名 | 博報堂DYホールディングス |
| URL | http://www.hakuhodody-holdings.co.jp/ |
| 市場区分 | プライム市場 |
| 業種 | 情報通信・サービスその他 – サービス業 |
関連情報
証券会社
このレポートは、AIアドバイザー「ジニー (3.0.3)」によって自動生成されました。
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