決算短信：蝶理（8014）

2026年３月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

蝶理株式会社 — 2026年3月期 第1四半期（連結）決算短信 要約

（作成にあたって：提供資料に基づき整理。投資助言は行いません。不明項目は「–」と記載。）

基本情報

• 企業名：蝶理株式会社
• 主要事業分野：繊維事業、化学品事業、機械事業（その他に事務受託等）
• 代表者名：代表取締役社長 迫田 竜之
• URL： https://www.chori.co.jp
• 問合せ先：経営管理部長 松浦 一芳（TEL 03-5781-6201）

報告概要

• 提出日：2025年7月30日
• 対象会計期間：2025年4月1日〜2025年6月30日（2026年3月期 第1四半期累計）
• 決算説明資料：作成あり
• 決算説明会：開催なし
• 四半期連結財務諸表に対する監査（レビュー）：なし

発行済株式

• 期末発行済株式数（自己株含む）：25,303,478株
• 期末自己株式数：657,540株
• 期中平均株式数（四半期累計）：24,645,938株
• 時価総額：–（資料に記載なし）

今後の予定

• IRイベント：決算説明会は当四半期は無し、決算補足資料は作成あり
• その他：2025年4月28日に公表済の通期業績予想に修正なし

業績サマリ（連結・第1四半期累計：2025/4/1〜2025/6/30）

（単位：百万円、増減は前年同期比）
– 売上高：71,577（▲7.0%）
– 営業利益：3,286（▲9.1%）
– 経常利益：3,277（▲32.5%）
– 税金等調整前四半期純利益：3,238（▲42.5%）
– 親会社株主に帰属する四半期純利益：2,505（▲39.7%）
– 1株当たり四半期純利益：101.66円

通期（会社予想：2025/4/1〜2026/3/31）：
– 売上高：330,000 百万円（前期比 +5.9%）
– 営業利益：15,000 百万円（+3.5%）
– 経常利益：16,000 百万円（▲1.2%）
– 親会社株主に帰属する当期純利益：11,000 百万円（▲5.6%）
– 1株当たり当期純利益（通期予想）：446.32円

（通期予想に関しては変更なし）

セグメント（第1四半期累計）

（外部顧客への売上／セグメント別利益は下記。単位：百万円）
1) 繊維事業
– 売上高：33,720（前年同期36,477、▲7.6%）
– セグメント利益（税金等調整前四半期純利益）：1,514（前年2,591、▲41.6%）
– 主な要因：販売低調、前年に計上した投資有価証券売却益の反動

2) 化学品事業
– 売上高：37,681（前年40,314、▲6.5%）
– セグメント利益：2,021（前年2,776、▲27.2%）
– 主な要因：パフォーマンスケミカル分野の市況低迷、前期の貸倒引当金戻入等の反動

3) 機械事業
– 売上高：149（前年156、▲4.6%）
– セグメント利益：129（前年136、▲5.1%）
– 主な要因：欧州向け自動車販売の低調

セグメント利益（合計、調整前計）：繊維1,514 / 化学品2,021 / 機械129 / その他19 = 合計3,684
（連結損益計算書上は事業外調整等で△446を計上し、税金等調整前四半期純利益は3,238）
セグメント売上の内訳比率（対連結売上高71,577、外部売上ベース）
– 繊維：約47.1%（33,720/71,577）
– 化学品：約52.6%（37,681/71,577）
– 機械：約0.2%（149/71,577）

セグメント利益の寄与（調整前合計3,684に対する割合）
– 繊維：41.1%
– 化学品：54.8%
– 機械：3.5%
– その他：0.5%

財務諸表の要点（連結・2025/6/30）

（単位：百万円）
貸借対照表（主要項目）
– 総資産：139,954（前期末146,076、減少61,122）
– 流動資産：115,660（主な減少項目：受取手形及び売掛金、現金及び預金、ソフトウエア仮勘定の減少）
– 固定資産：24,293（ソフトウェアの資産計上増など）
– 負債合計：48,390（前期末53,974、減少55,84）
– 流動負債：44,749（支払手形及び買掛金等の減少）
– 固定負債：3,640
– 純資産：91,564（前期末92,101、減少537）
– 利益剰余金：76,580（配当支払い等の影響）
– 為替換算調整勘定：4,551（減少）

損益計算書（第1四半期累計）
– 売上高：71,577
– 売上原価：61,510
– 売上総利益：10,067
– 販売費及び一般管理費：6,781
– 営業利益：3,286
– 営業外収益：439（前年1,533）
– 営業外費用：448（前年291）
– 経常利益：3,277
– 特別利益：7（前年770）
– 特別損失：45（前年0）
– 税金等合計：733（前年1,448）
– 四半期純利益：2,504（親会社株主帰属 2,505）

キャッシュ・フロー：
– 第1四半期累計の連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない旨（資料記載）

主要財務指標（※四半期累計ベース、資料と計算値）
– 自己資本比率：65.4%（2025/6/30、資料記載）
– 負債比率（負債÷総資産）：約34.6%（48,390/139,954）
– 流動比率（流動資産÷流動負債）：約258.5%（115,660/44,749）
– 営業利益率（営業利益÷売上高）：約4.59%（3,286/71,577）
– 税前利益率（税金等調整前÷売上高）：約4.53%（3,238/71,577）
– 純利益率（親会社株主利益÷売上高）：約3.50%（2,505/71,577）
– 総資産回転率（売上高÷総資産）：約0.51（71,577/139,954）
– 四半期ROA（親会社株主利益÷総資産）：約1.79%（2,505/139,954）

（注）上記は四半期累計期間の数値を用いた単純計算。年度ベース指標等は必ずしも直線的に解釈できません。

財務の解説（資料記載の主要要因）

• 売上・利益の減少は、国内外での販売低調や市況悪化（特にパフォーマンスケミカル分野）、および前期に計上した一時利益（投資有価証券売却益、貸倒引当金戻入等）の反動が主因として説明されています。
• 総資産減少は、ソフトウエア仮勘定の減少（新基幹システム稼働に伴うソフトウエアへの振替）、受取手形・売掛金、現金預金の減少などによるもの。
• 負債減少は、買掛金・未払法人税・賞与引当金の減少が主因。
• 純資産の減少は、配当金支払いと為替差損の影響および四半期純利益の計上等の複合要因。

会計方針・注記（重要点）

• 棚卸資産の評価方法を期首より「主として移動平均法」に変更（従来は主として月次総平均法）。目的は原価変動への対応と新基幹システム稼働を契機とした迅速な期間損益把握。影響は軽微で、遡及適用は行っていない。
• 株式給付信託（BBT-RS）による業績連動型株式報酬制度を導入済。信託保有株式は自己株式として計上（帳簿価額403百万円、135千株が信託保有株として記載）。
• 第1四半期の連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。
• 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理：無し。
• 連結範囲の変更：無し。
• 公認会計士等のレビュー：無し。

配当

• 2025年3月期（実績）：中間 61.00円、期末 81.00円、年間合計 142.00円
• 2026年3月期（会社予想）：中間 72.00円、期末 72.00円、年間合計 144.00円
• 特別配当：無し（資料上、特別配当の記載なし）
• 直近発表から配当予想の修正は無し

中長期計画との整合性

• 中期経営計画：「Chori Innovation Plan 2025」（公表：2023/4/28）を継続して実行中。基本戦略としてグローバルな持続的成長とDX推進を掲げ、実行段階にあると記載。
• 第1四半期の検討事項として新基幹システム稼働やソフトウエア資産計上等が進行。会社は当該計画の実行を継続していると明記。

競合状況・市場動向（資料摘出）

• 市場トピック（会社記載）：
  • 日本：企業収益を背景に緩やかな回復基調
  • 世界：中国の内需回復の兆し、一方で地政学リスク（ロシア・ウクライナ・中東）や米国の関税政策等の不確実性あり
• セグメント別の市場状況：
  • 繊維：販売低調
  • 化学品：パフォーマンスケミカル分野で市況低迷
  • 機械：欧州向け自動車販売の低調が影響
• 競合他社との比較、マーケットシェア等：資料に記載なし（→ –）

今後の見通し・リスク要因

• 今後の業績予想：2025年4月28日公表の通期予想に変更なし（通期売上 330,000百万円、営業利益15,000百万円等）
• 主なリスク要因（資料で示されたもの等）：
  • 地政学リスク、各国の政策（関税等）
  • 為替変動
  • 原材料価格・市況変動（特に化学品関連）
  • 顧客需要の動向（自動車向け等）
  • 会計方針変更やシステム移行に伴う影響（会社は影響を軽微と説明）
• 業績に関する注記：業績見通しは現在把握の情報に基づく前提に依存し、実績はさまざまな要因で変動する旨の免責表記あり

重要な注記事項（その他）

• 第1四半期に会計方針変更（棚卸資産評価方法）あり。影響は軽微との記載。
• 信託型株式報酬制度（BBT-RS）に関する説明あり（信託保有株式は自己株式に含める取扱い）。
• 第1四半期の減価償却費（のれん除く）：430百万円（前年同期226百万円）
• のれんの償却額：49百万円（前年同期同額）
• 添付の補足資料参照箇所：会計方針変更の詳細、業績予想の前提等は添付資料P.3およびP.8参照（原文参照推奨）

必要な追加出力（例）
– より詳細な財務比率計算やセグメント別の推移表、期中のキャッシュフロー情報が必要であれば、該当データ（キャッシュフロー表や過去比較期間の数値等）を指定してください。

（以上）

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

企業情報

このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.2)」によって自動生成されました。

本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。

本レポートに含まれる内容は、過去のデータや公開情報を基にしたものであり、主観的な価値判断や将来の結果を保証するものではありません。特定の金融商品の購入、売却、保有、またはその他の投資行動を推奨する意図は一切ありません。

投資には元本割れのリスクがあり、市場状況や経済環境の変化により損失が発生する可能性があります。最終的な投資判断は、すべてご自身の責任で行ってください。当サイト運営者は、本レポートの情報を利用した結果発生したいかなる損失や損害についても一切責任を負いません。

なお、本レポートは、金融商品取引法に基づく投資助言を行うものではなく、参考資料としてのみご利用ください。特定の銘柄や投資行動についての判断は、個別の専門家や金融機関にご相談されることを強くお勧めします。