決算説明：博報堂DYホールディングス（2433）

2026年3月期　第1四半期　決算説明会　質疑応答要旨

株式会社博報堂DYホールディングス — 2026年3月期 第1四半期 連結決算説明会（質疑応答）要約

※出典：2025年8月6日 開催の「2026年3月期 第1四半期 連結決算説明会 質疑応答集」を基に作成。記載のない数値は「–」としています。

基本情報

• 企業概要
  • 企業名：株式会社博報堂DYホールディングス
  • 主要事業分野：広告・コミュニケーション事業（テレビ・インターネット広告、国内外広告代理、関連ソリューション等）
• 説明会情報
  • 開催日時：2025年8月6日（水） 14:00〜15:00
  • 説明会形式：–（配信/会場の明記なし）
  • 参加対象：投資家・アナリスト向けの決算説明会（質疑応答）
• 説明者
  • 発表者（役職）：取締役常務執行役員（氏名は資料に記載）
  • 発言概要：第1四半期の業績動向、連結範囲変更の影響、国内外市況（テレビ／インターネット）、セグメント別の状況、コスト管理と通期ガイダンスの見通し等について説明・質疑に回答。
• 報告期間
  • 対象会計期間：2026年3月期 第1四半期（2025年4月〜6月想定）
• セグメント（開示文の言及ベース）
  • インターネットメディア：デジタル広告、動画広告（OTT、縦型動画等）を含む。
  • 国内テレビ・総合メディア：テレビ広告など伝統的メディア。
  • 海外事業：北米、ASEAN（タイ等）、インド、台湾など地域別事業。
  • その他：グループ統合（博報堂DY ONE 等）や代理店取引影響、全社消去費用等。
  • （注）正式なセグメント名称・区分は開示資料の該当ページ参照。ここでは質疑で言及のあった主要領域を列挙。

業績サマリー

• 主要指標（数値は開示なしのため定性で記載）
  • 経常利益／純利益：–（資料に明示的な数値なし）
  • 前年同期比：売上面は連結子会社の範囲変動や大型案件の期ズレで減少する箇所がある一方、調整後の利益面は前年を上回る。
• 進捗状況
  • 中期経営計画や通期ガイダンスに対する進捗：連結異動影響を織り込んだ上で「ガイダンス通りに進捗している」との説明。コストコントロール等で通期達成を目指す方針。
• セグメント別状況（質疑での言及）
  • インターネットメディア：第1四半期は約5%強の伸びとされ、堅調。
  • 国内（テレビ含む）：第1四半期は市場成長率で約1%強、当社は一部大型案件の期ズレで市場をやや下回った認識。第2四半期以降の回復期待。
  • 海外：全体で減収の要因あり（連結子会社の範囲変動、地域別でばらつき）。北米は構造改革で改善し利益を出せる体質に。ASEAN（タイ）は前年好調から厳しい見込み、インド・台湾は好調。
  • 全社消去費用：第1四半期と同規模で第2四半期以降も推移する想定。

業績の背景分析

• 業績概要（ハイライト・トピックス）
  • 連結範囲の変化（ユナイテッド社などの連結対象減少）および博報堂DY ONE 統合に伴う商流変化（代理人取引の増加）が売上面の見え方に影響。
  • 売上原価もほぼ同額で減少しており、売上総利益以下への影響は限定的との説明。
  • インターネット広告（動画系含む）は継続的に伸長。
• 増減要因
  • 減少寄与：連結子会社の範囲変更、昨年度の大型案件の期ズレ（第1四半期→下期に計上）、一部業種の4月の関税適用に伴う先行不透明感。
  • 増加寄与：インターネット広告（OTT、縦型動画等）の成長、下期に向けた大型イベント（ジャパンモビリティショー等）による需要期待。
  • EC広告主の出稿手法変化・内製化：一部顧客で内製化はあるが、現時点では業績に大きな影響は出ていないと説明。
• 競争環境
  • 市場全体成長は今期で約3%程度（当社推計）、第1四半期は約1%強。第1四半期では当社シェアは若干劣後した認識だが、通期で市場を上回る成長を目指す旨。
  • 競合他社との定量比較は開示なし（–）。
• リスク要因（質疑で挙がったもの）
  • 関税関連の適用時期・不透明感による業種別広告需要への影響。
  • 海外地域ごとの業績差（不振地域が長期化した場合の構造改革の必要性）。
  • 連結範囲の変動による業績の見え方（特殊要因）。
  • （為替・金利など一般的リスクへの直接の言及はなし。詳細は開示資料参照）

戦略と施策

• 現在の戦略
  • グローバルでの成長志向を維持しつつ、地域ごとの選択と集中（場合によっては構造改革）を検討。独立性の維持を基本としつつ、業務提携等の選択肢も検討可能とする方針。
  • コストコントロールを強化し、必要に応じてインセンティブ等で営業利益を調整。
• 進行中の施策
  • 北米の構造改革による体質改善（利益を出せる体質に）。
  • 博報堂DY ONE 統合による商流最適化（ただし一時的に代理人取引増で売上見え方に影響）。
  • デジタル領域（動画広告、縦型動画、OTT）への投資・対応。
• セグメント別施策
  • インターネット：動画・縦型・OTT等の拡大対応。
  • 国内メディア：大型イベント（ジャパンモビリティショー等）等を通じた需要取り込み。
  • 海外：地域別の業績に応じた提携・構造改革等の検討。

将来予測と見通し

• 業績予想（数値）：資料内での具体的数値提示なし → 売上高・営業利益・純利益等は「–」
• 見通し（質的）
  • 当社の通期ガイダンスに対する進捗は現時点で大きな乖離はないと説明。
  • 四半期進行につれてトップラインが増える傾向があり、第2四半期以降の大型案件や市場回復で上振れ期待。
  • コスト管理（売上総利益に対してコストを下回る増加に抑制）やインセンティブ調整で営業利益ガイダンスの達成を見込む。
• 中長期計画
  • 中期経営計画の進捗については、現時点でガイダンスに沿った進捗である旨。詳細数値は開示資料参照。
• マクロ経済の影響
  • 関税適用の先行不透明感が短期的に広告需要に影響を与えたとの指摘。
  • インバウンド回復や大型イベント等（万博、モビリティショー）を下支え要因として言及。
  • 為替・金利の直接言及はなし（影響想定は資料を参照）。

配当と株主還元

• 配当方針：–（本質疑応答での言及なし）

製品やサービス

• 製品（事業内容）
  • 主要サービス：テレビ広告、インターネット広告（動画広告、縦型動画、OTT等）、広告制作・プランニング、メディアバイイング等。
  • 新領域：デジタル動画領域の伸長（TikTok等の縦型動画、OTT）を確認。
• サービス提供エリア・顧客層
  • 国内（業種別：家庭用品、交通・レジャー、自動車・輸送機器、金融・保険等で回復期待）、海外（北米、ASEAN、インド、台湾等）。
• 協業・提携
  • 将来的な業務提携（地域や事業による選択肢）を含め検討する方針。具体案件の開示はなし。

重要な注記

• 会計方針：連結範囲の変更が業績の見え方に影響（ユナイテッド社の連結除外等）。詳細な会計方針変更の明記は質疑内ではなし。
• 特記事項・リスク
  • 全社消去費用は第1四半期と同規模で第2四半期以降も推移する見込み。
  • 連結子会社の範囲変動や大型案件の計上時期ズレが業績比較に影響。
  • 地域別の業績差（不振地域が長期化した場合の構造改革の可能性）。
• 今後のイベント・重要告知
  • 下期に大型イベント（ジャパンモビリティショー等）が予定されており、これらが需要に寄与する見込み。

以上
（不明項目は「–」で記載。数値や詳細な会計数値・配当等は決算短信・有価証券報告書等の正式開示資料を参照してください。）

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