決算短信：タカノ（7885）

2024年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

タカノ株式会社（7885） 2024年3月期 決算短信（連結）要約

（出典：タカノ株式会社「2024年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」（提出日：2024年5月10日）を基に作成）

基本情報

• 企業名：タカノ株式会社
• 上場取引所：東（東証）
• コード：7885
• URL：https://www.takano-net.co.jp
• 代表者：代表取締役社長 鷹野 準
• 問合せ先：常務取締役 大原 明夫　TEL 0265-85-3150
• 報告概要
  • 決算短信提出日：2024年5月10日
  • 対象会計期間：2023年4月1日～2024年3月31日（2024年3月期）
  • 決算補足説明資料：作成あり
  • 決算説明会：あり（証券アナリスト向け）
• 今後の予定（開示済）
  • 定時株主総会開催予定日：2024年6月26日
  • 配当支払開始予定日：2024年6月6日（期末配当）
  • 有価証券報告書提出予定日：2024年6月26日
  • その他IRイベント：決算説明会（アナリスト向け）等（詳細日程は別途）
• 発行済株式等
  • 期末発行済株式数（自己株式を含む）：15,721,000株（2024年3月期）
  • 期末自己株式数：499,420株
  • 期中平均株式数：15,221,580株
  • 時価総額：–（株価情報は決算短信に記載なし）

事業セグメント（報告セグメント）

• セグメント名称（概要）
  • 住生活関連機器：オフィス用椅子、福祉・医療施設用椅子、臨床検査薬等の製造販売（臨床検査薬事業は2023年11月より販売開始）
  • 検査計測機器：液晶・半導体・高機能フィルム向けの検査計測装置等の製造販売
  • 産業機器：電磁アクチュエータ・ユニット（ばね）等の製造販売
  • エクステリア：オーニング、パラソル、門扉、ガーデンエクステリア等の製造販売
  • 機械・工具：連結子会社による機械・工具等の仕入販売

連結業績ハイライト（2024年3月期 → 対前期）

• 売上高：25,173 百万円（+9.3%）
• 営業利益：880 百万円（△11.9%）
• 経常利益：1,023 百万円（△7.2%）
• 親会社株主に帰属する当期純利益：601 百万円（△27.5%）
• 包括利益：1,120 百万円（+8.9%）
• 1株当たり当期純利益（EPS）：39.50円
• 1株当たり純資産（BPS）：2,071.60円

主要指標（2024年3月期）
– 総資産：39,679 百万円
– 純資産：31,533 百万円
– 自己資本比率：79.5%
– 営業活動によるCF：1,678 百万円
– 投資活動によるCF：△507 百万円
– 財務活動によるCF：△405 百万円
– 現金及び現金同等物 期末残高：8,469 百万円

収益性等（会社発表）
– 自己資本当期純利益率（ROE）：1.9%
– 総資産経常利益率：2.6%
– 売上高営業利益率（営業利益率）：3.5%

（参考：2023年3月期は売上23,037百万円、営業利益999百万円、EPS 54.46円、自己資本比率77.8%）

セグメント別（2024年3月期・連結、外部顧客売上高／セグメント利益）

（単位：百万円、合計：売上 25,173、合計セグメント利益計 865,478k）
– 住生活関連機器：売上 11,980 ／ セグメント損失 △47
– 売上構成比：約47.6%
– 備考：臨床検査薬の新規事業開始による初期赤字等
– 検査計測機器：売上 7,520 ／ セグメント利益 266
– 売上構成比：約29.9%
– 備考：売上増（半導体関連等）だが棚卸資産調整・労務費増で利益減
– 産業機器：売上 3,246 ／ セグメント利益 576
– 売上構成比：約12.9%
– 備考：電磁アクチュエータ等が高収益で、セグメント最大の利益貢献
– エクステリア：売上 936 ／ セグメント損失 △6
– 売上構成比：約3.7%
– 備考：原材料費上昇等で採算悪化、減損8,128千円（特別損失の一部）
– 機械・工具：売上 1,489 ／ セグメント利益 76
– 売上構成比：約5.9%

※ セグメント利益合計（報告ベース）865,478千円（連結営業利益880,545千円と近接）

財務諸表の要点（主要数値）

• 貸借対照表（主要項目、2024/3/31）
  • 流動資産合計：25,536 百万円（現金及び預金 8,759、売掛金 7,585、仕掛品 3,179 等）
  • 固定資産合計：14,143 百万円（有形固定資産 9,051、投資有価証券 3,580 等）
  • 負債合計：8,147 百万円（流動負債 7,193、固定負債 953）
  • 純資産合計：31,533 百万円（その他有価証券評価差額金の増加等で増加）
• 損益計算書（主要項目、2024年）
  • 売上高：25,173 百万円
  • 売上原価：19,257 百万円 → 売上総利益：5,916 百万円
  • 販管費：5,036 百万円（研究開発費 768、給料手当 1,540等）
  • 営業利益：880 百万円
  • 特別損失：346 百万円（在外子会社における送金詐欺損失 85,607千円、減損損失 240,382千円 等）
  • 税引前利益：933 百万円 → 法人税等 332 百万円 → 当期純利益 601 百万円
• キャッシュ・フロー（2024年）
  • 営業CF：+1,678 百万円（棚卸資産減少・減価償却等により増加）
  • 投資CF：△507 百万円（有形固定資産取得 889 百万円、投資有価証券取得 212 百万円、売却収入あり）
  • 財務CF：△405 百万円（配当金支払等）
  • 現金増減：+827 百万円 → 期末現金 8,469 百万円

財務の解説（決算短信記載の主な背景）

• 売上増加の要因
  • オフィス家具需要の回復（住生活関連機器）により増収
  • 半導体関連分野の旺盛な需要（特に第1〜3四半期）で検査計測機器・産業機器が増収
• 利益減少の要因
  • 棚卸資産の調整による利益率悪化
  • 労務費上昇および販売力強化に伴う人員増等による固定費増加
  • 検査計測機器事業およびエクステリア事業での減損計上（特別損失）が純利益を圧迫
• 財政状態
  • 総資産はほぼ横ばい（前期差+247百万円）、純資産は増加（+846百万円）により自己資本比率は77.8% → 79.5%へ改善

配当

• 2024年3月期（実績）
  • 中間配当：0円
  • 期末配当：20.00円／株
  • 年間合計：20.00円／株
  • 配当総額：304 百万円
  • 配当性向（連結）：50.6%
• 2025年3月期（会社予想）
  • 期末配当（予想）：20.00円（年間合計 20円、連結配当性向目安：40%程度へ新方針）
• 特別配当：無し（当期は特別配当なし。新中期経営計画期間の配当方針を改定し、連結配当性向を目安に設定）

中長期計画との整合性・進捗

• 中期方針（概要）
  • 2025年3月期〜2029年3月期の新中期経営計画期間において、連結配当性向40%程度を目安に変更（配当方針の変更を公表）
  • 事業構造のシフト：半導体関連事業の生産体制整備や検査計測装置の強化、新規事業（臨床検査薬など）の育成
• 進捗事例（決算短信から）
  • 臨床検査薬事業：2023年11月に販売開始 → 住生活関連機器セグメントに組入れ
  • 半導体関連：検査計測機器・産業機器で増産・開発を継続
• 進捗の可能性評価：–（詳細数値目標・KPIは決算短信に限定的記載のため）

競合状況・市場動向（決算短信記載の観点）

• 市場動向（会社言及）
  • 国内経済は為替変動や物価上昇、中国の景気減速観測など外部リスクの影響を受ける
  • オフィス家具分野は回復傾向、半導体関連はシリコンサイクルの影響を受けつつ中期的には堅調な需要を見込む
• 競合他社との比較：–（同業他社との定量比較は決算短信に無いため省略）
• 主な顧客：コクヨ株式会社（住生活関連機器の主要顧客、売上比率高い）

今後の見通し（会社予想：2025年3月期、2024/4/1〜2025/3/31）

• 通期予想（連結）
  • 売上高：24,000 百万円（前期比 △4.7%）
  • 営業利益：420 百万円（前期比 △52.3%）
  • 経常利益：550 百万円（前期比 △46.3%）
  • 親会社株主に帰属する当期純利益：550 百万円（前期比 △8.5%）
  • 1株当たり当期純利益（予想）：36.13円
• 注記（会社）：見通しは現時点の情報・前提に基づく予想であり、為替・原材料価格・需給等の変動により乖離する可能性がある。修正が必要になれば速やかに開示。

主なリスク要因（決算短信で明示されたもの）

• 為替変動（円安等）
• 原材料価格・エネルギー価格の上昇
• 地政学的リスク（海外市場の不安定化）
• 労務費（人件費）上昇
• 半導体関連の需要変動（シリコンサイクル）
• 子会社に関連する不正・損失（当期は在外子会社での送金詐欺損失を計上）
• 減損リスク（当期は検査計測機器・エクステリアで減損計上あり）

重要な注記・会計上の特記事項

• 会計方針の変更：なし
• 会計上の見積り変更：なし
• 修正再表示：なし
• 企業結合に関する暫定的会計処理：当期において暫定的な会計処理の確定を行い、前期数値はその確定を反映した金額で表示
• 決算短信は公認会計士または監査法人の監査の対象外（注記あり）
• 当期に計上された主な特別損失：在外子会社の送金詐欺損失 85,607千円、減損損失 240,382千円 等

注意事項
– 本資料は決算短信の内容を整理したものであり、投資判断・売買の助言は行いません。数値は原資料（決算短信）に基づくもので、端数は切捨て／四捨五入等がある場合があります。情報の詳細や原文は会社の開示資料をご参照ください。

必要であれば、特定項目（例：セグメント別推移グラフ、比率計算、過去数年比較、株価との連動確認）を追加で作成します。どの情報を深掘りしますか？

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

企業情報

このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.2)」によって自動生成されました。

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