2025年３月期決算短信〔日本基準〕(連結)
トーカロ株式会社（証券コード: 3433） 2025年3月期 決算短信（連結）要約
注意：以下は提供資料（2025年5月9日公表の決算短信及び添付資料）に基づく事実整理です。投資助言は行いません。不明項目は「–」としています。
基本情報
- 企業名：トーカロ株式会社
- 上場取引所：東証
- URL：https://www.tocalo.co.jp/
- 代表者：代表取締役 社長執行役員 小林 和也
- 主要事業分野：溶射加工を中心とした表面改質加工（半導体・FPD用部品、産業機械部品、鉄鋼用ロール、発電用ガスタービン等）、PVD等の表面処理（国内子会社）等
- 問合せ責任者：取締役 常務執行役員 管理本部長 後藤 浩志（TEL 078-303-3433）
報告概要
– 提出日：2025年5月9日
– 対象会計期間：2024年4月1日～2025年3月31日
– 有価証券報告書提出予定日：2025年6月25日
– 定時株主総会予定日：2025年6月26日
– 配当支払開始予定日：2025年6月27日
– 決算補足説明資料：有（証券アナリスト・機関投資家向け説明会あり。開催予定：2025年5月20日）
– 決算説明会：有（証券アナリスト・機関投資家向け）
発行済株式
– 期末発行済株式数（自己株式含む）：61,200,000株
– 期末自己株式数：1,744,662株
– 期中平均発行株式数：59,449,007株（2025年3月期）
– 時価総額：–（期末株価情報は提供資料に含まれず）
セグメント（報告セグメント）
– 溶射加工（単体）：当社の主力。半導体・FPD製造装置用部品、産業機械・発電用タービン・各種軸受、鉄鋼・製紙用ロール等への溶射加工
– 国内子会社：日本コーティングセンター（PVD等）等／2024年8月に買収した株式会社寺田工作所（工作機械・精密部品製造）を含む
– 海外子会社：中国・台湾・米国の溶射加工現地法人群（東華隆、東賀隆、漢泰国際、TOCALO USA等）
– その他：TD処理、ZACコーティング、PTA処理等（報告セグメントに含まれない事業）
連結の範囲変更
– 期中に新規連結1社（株式会社寺田工作所）を追加（買収に伴う連結範囲の変更）
会計方針
– 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の改正を期首より適用（変更あり）。影響は注記参照（連結財務諸表への影響はなし）
連結業績ハイライト（2025年3月期）
（単位：百万円）
– 売上高：54,231（前期 46,735 / 増減率 +16.0%）
– 営業利益：12,271（前期 9,197 / +33.4%）
– 経常利益：12,561（前期 9,662 / +30.0%）
– 親会社株主に帰属する当期純利益：8,052（前期 6,326 / +27.3%）
– 1株当たり当期純利益（EPS）：135.45円（前期 105.53円）
– 包括利益：9,424百万円（+23.9%）
主要マージン等（資料記載）
– 売上高営業利益率：22.6%
– 総資産経常利益率：15.7%
– 自己資本当期純利益率（ROE）：13.9%
連結財政状態（2025年3月31日）
– 総資産：81,676百万円（前期 77,940）
– 純資産（親会社株主＋その他）：65,731百万円（前期 59,924）
– 自己資本（注記）：60,646百万円
– 自己資本比率：74.3%（前期 71.2%）
– 1株当たり純資産（BPS）：1,020.04円
キャッシュ・フロー（連結）
– 営業CF：+9,077百万円（前期 7,877）
– 投資CF：△6,194百万円（前期 △4,634）
– 主な支出：有形固定資産の取得 5,524百万円、投資有価証券取得（タイ現地子会社完全子会社化等）1,019百万円、子会社株式取得（寺田工作所）598百万円
– 財務CF：△5,124百万円（前期 △3,241）
– 主な支出：配当金支払 3,446百万円、長期借入金返済 1,326百万円
– 現金及び現金同等物 期末残高：17,591百万円（前期 19,656）
注：貸借対照表上の短期借入金 674、長期借入金 1,863（合計 約2,537百万円）。流動性面では現金を上回る保有（ネット現金）と確認される。
セグメント別（2025年3月期 実績）
（単位：百万円、連結ベース）
全社 売上高合計：54,231
溶射加工（単体）
– 売上高：39,213（構成比 約72.3%）
– セグメント利益（経常利益ベース）：8,868（連結経常利益 12,561に対して約70.6%寄与）
– 主な動き：半導体・FPD向けが大幅増（生成AI・データセンター需要等が寄与）、鉄鋼・紙・フィルム・エネルギーも堅調
海外子会社
– 売上高：9,319（約17.2%）
– セグメント利益：3,330（約26.5%寄与）
– 主な動き：半導体・鉄鋼関連の受注好調、円安の追い風
国内子会社
– 売上高：2,656（約4.9%）
– セグメント利益：349（約2.8%寄与）
– 主な動き：日本コーティングセンターは自動車向け生産減の影響で減収減益。ただし寺田工作所を連結化し売上に寄与
その他表面処理加工（「その他」）
– 売上高：2,880（約5.3%）
– セグメント利益：422（合計の一部）
– 主な動き：TD処理の不振があり一部減少
受注・受注残高
– 受注高合計：56,159百万円（前年同期比 +18.2%）
– 受注残高：11,349百万円（前年同期比 +22.6%）
財務指標の解説（要点）
- 利益拡大の要因：半導体分野の需要回復による高付加価値製品の販売拡大と一層のコスト削減の結果、売上・営業利益・経常利益・当期純利益ともに増加。
- 資産構成：固定資産が増加（設備投資、買収に伴うのれん発生、海外の完全子会社化等）で総資産は増加。一方、買掛金等の支払条件見直しや借入返済により負債は減少。
- 財務安全性：自己資本比率 74.3%と高水準。現預金は期末で17,591百万円、手元流動性に余裕あり。短長期借入金合計は約2,537百万円と相対的に小さい。
- 効率性：売上高営業利益率 22.6%（高水準）。総資産経常利益率 15.7% 、ROE（自己資本当期純利益率）13.9%。
- キャッシュフロー：営業CFは増加しており、投資CF増（設備投資・買収等）を財務CF（配当・借入返済等）で賄う形。期末現金は減少したが依然堅固。
（注）各指標は決算短信記載値を要約。利子負債の定義や含まれる項目は注記参照。
配当
- 2025年3月期（実績）
- 中間配当：30円／株
- 期末配当：38円／株（期末配当は公表の「剰余金の配当に関するお知らせ」参照）
- 年間合計：68円／株
- 連結配当性向：50.2%
- 純資産配当率（DOE）：7.0%
- 配当金総額：4,042百万円
- 2026年3月期（予想）
- 中間配当：34円（予想）
- 期末配当：36円（予想）
- 年間合計：70円（予想）
- 予想連結配当性向：50.0%
特記事項：特別配当はなし。配当方針として連結配当性向50%程度、DOE 5%以上を目標。
中長期計画との整合性
- 同社は半導体分野の中期的な収益機会を重視し、設備投資・技術開発を継続、また鉄鋼・産業機械・環境・エネルギー分野での受注活動と新技術開発を推進すると表明。
- 次期（2026年3月期）見通し：売上高 57,000百万円（+5.1%）、営業利益 13,000百万円（+5.9%）、経常利益 13,000百万円（+3.5%）、親会社株主に帰属する当期純利益 8,330百万円（+3.4%）。
- 配当方針（前述）と整合：収益性向上を通じた株主還元（配当性向50%程度）を維持方針。
進捗評価（資料ベースの事実整理）
– 2025年3月期は半導体需要回復で主要目標分野の業績が拡大。設備投資・買収も実行しており、中期方針の推進が確認される。一方で、事業環境の不確実性は引き続き注記されている。
競合状況・市場動向（資料に基づく記載）
- 市場動向（決算短信本文の記載）
- 半導体・FPD分野：生成AIやデータセンターの需要拡大が追い風となり受注・売上が増加。
- 鉄鋼、紙・パルプ、フィルム、エネルギー分野：堅調に推移。
- 自動車分野：国内子会社（JCC）が自動車生産減の影響を受け一部減収。
- 競合他社との比較：資料中に具体的な競合企業の比較データは記載なし → 比較情報は「–」
競争優位性評価（資料に基づく要旨）
– 高機能・高付加価値の溶射加工技術を主要製品群に持ち、海外拠点や買収による生産能力拡充を進めている点が示されている。市場での相対的な位置付けやシェアは資料に不明点あり → 「–」
今後の見通し（会社予想）
- 2026年3月期（通期予想）
- 売上高：57,000百万円（+5.1%）
- 営業利益：13,000百万円（+5.9%）
- 経常利益：13,000百万円（+3.5%）
- 親会社株主に帰属する当期純利益：8,330百万円（+3.4%）
- EPS予想：140.11円
- セグメント別予想（要旨）
- 溶射加工（単体）横ばい～微増（39,213 → 39,265百万円）
- 海外子会社は増加見込み（9,319 → 12,013百万円、+28.9%予想）
- 国内子会社は増加見込み（2,656 → 3,088百万円、+16.3%）
リスク要因（決算短信に記載の主な外部リスク）
– 米国の関税政策、地政学的リスクの高まり、金融・為替市場の不安定化
– 半導体等需要の変動、原材料・エネルギー価格の変動
– M&Aや海外子会社化に伴う統合リスク
– 会計基準変更の実務対応リスク
（詳細は添付資料「今後の見通し」及び有価証券報告書等を参照）
重要な注記
- 連結範囲の変更：2024年8月に株式会社寺田工作所を買収・子会社化。第2四半期から連結。
- のれんの計上（のれん 313百万円）
- 会計方針の変更：2022年改正の税効果会計基準等を適用（期首から）。決算短信によれば連結財務諸表への影響はないと記載。
- 決算短信は公認会計士・監査法人の監査対象外（注記あり）。
- 重要な後発事象：該当なし（決算短信記載）
まとめ（事実の整理）
- 2025年3月期は売上・利益ともに前年実績を上回る増収増益。特に半導体・FPD向け溶射加工が業績牽引。
- 財務は自己資本比率74.3%と健全、手元現金17,591百万円で有利子負債は比較的小さい（短長期合計 約2,537百万円）。営業CFはプラスで投資（設備投資・買収）を行いつつ配当還元も継続。
- 配当は年間68円（配当性向50.2%）で、翌期も年間70円予想（配当方針：配当性向50%程度、DOE5%以上を目標）。
- 中期的には半導体分野を中心に設備投資・技術開発を継続し収益機会を取り込む方針。外部環境（関税・地政学・為替等）による不確実性は注視が必要。
（出典）2025年5月9日公表 トーカロ株式会社「2025年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」および添付資料
必要であれば、以下を追加で作成します：
– 指標（各率）を計算した一覧表（過去数期の推移）
– セグメント別の比率・寄与度のグラフ（数値に基づく）
– 注記（会計基準変更、M&Aの会計処理）を詳解した短報
どれを作成しますか？
上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。
企業情報
| 銘柄コード | 3433 |
| 企業名 | トーカロ |
| URL | http://www.tocalo.co.jp/ |
| 市場区分 | プライム市場 |
| 業種 | 建設・資材 – 金属製品 |
このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.2)」によって自動生成されました。
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