決算短信：博報堂DYホールディングス（2433）

2026年3月期　第1四半期　決算短信[日本基準]（連結）の公表について

株式会社博報堂ＤＹホールディングス — 2026年3月期 第1四半期（2025/4/1–2025/6/30）決算短信 要約

※不明な項目は「–」と表記しています。投資助言は行いません。

基本情報

• 企業名：株式会社 博報堂ＤＹホールディングス（コード番号 2433／東証プライム）
• 主要事業分野：広告・マーケティング関連事業（国内外の広告サービス、クリエイティブ、マーケティング／プロモーション等）
• 代表者名：代表取締役社長　西山 泰央
• 問合せ先：IRグループマネージャー 原 大介（TEL 03-6441-9033）
• 報告概要：
  • 提出日：2025年8月6日（取締役会承認日）
  • 対象会計期間：2025年4月1日～2025年6月30日（連結・第1四半期）
• セグメント（開示上の正式区分は記載なし。以下は本文の記載を基にした概要）：
  • 国内事業：金融・保険、官公庁・団体等を中心に、インターネットメディア、アウトドアメディア、クリエイティブ、マーケティング／プロモーション等が堅調
  • 海外事業：中国、ASEAN等で受注が低調（関税問題等の影響）
  • 投資関連等：ユナイテッド（注：2025年3月期までは子会社、2026年3月期から持分法適用会社へ移行）に関連する売却益等の影響あり
• 今後の予定：
  • 決算発表（四半期短信公表日）：2025年8月6日（本短信）
  • その他：通期業績予想の修正は現時点で無し（会社発表）

財務指標（要点、単位：百万円）

• 主要損益（2025年3月期 第1四半期 → 2026年3月期 第1四半期）
  • 売上高：352,513 → 339,011（-13,502、-3.8%）
  • 収益（注：本文では「収益」として示す）：200,361 → 169,820（-30,541、-15.2%）
  • 売上総利益：89,054 → 85,815（-3,238、-3.6%）
  • 売上総利益率：25.3% → 25.3%（ほぼ横ばい）
  • 販売費及び一般管理費：84,846 → 83,288（-1,558、-1.8%）
  • 営業利益：4,207 → 2,527（-1,680、-39.9%）
  • 営業利益／売上総利益（注記同社定義のオペレーティング・マージン）：4.7% → 2.9%（-1.7ポイント）
  • 営業外収益：3,280 → 1,837（-1,442、-44.0%）
  • 営業外費用：813 → 1,460（+647、+79.6%）
  • 経常利益：6,674 → 2,904（-3,770、-56.5%）
  • 特別利益：946 → 298（-648、-68.5%）
  • 特別損失：2,231 → 959（-1,272、-57.0%）
  • 税金等調整前四半期純利益：5,389 → 2,243（-3,146、-58.4%）
  • 親会社株主に帰属する四半期純利益：317 → -1,816（-2,134、-671.6%） → 当第1四半期は18.16億円の純損失
• 調整後の注記（会社説明）
  • ユナイテッドによるメルカリ株売却益の影響が前年同期には大きく、これを除いた「調整後」数値では：
  • 調整後売上総利益は前年同期より +17 百万円
  • 調整後営業利益は前年同期より +1,576 百万円（+165.6%）
  • 調整後のれん償却前営業利益は 5,975 百万円（＝59億75百万円）で、前年同期比 +936 百万円（＝9億36百万円）の増益
• 連結貸借対照表（要旨、2025/3/31 → 2025/6/30、単位：百万円）
  • 流動資産：713,273 → 539,027（-174,246、-24.4%）
  • 固定資産：336,918 → 339,194（+2,276、+0.7%）
  • 資産合計：1,050,191 → 878,221（-171,970、-16.4%）
  • 流動負債：469,834 → 316,636（-153,198、-32.6%）
  • 固定負債：166,675 → 166,554（-120、-0.1%）
  • 負債合計：636,509 → 483,190（-153,319、-24.1%）
  • 株主資本：336,312 → 328,637（-7,674、-2.3%）
  • その他の包括利益累計額：53,942 → 54,235（+292、+0.5%）
  • 非支配株主持分：23,299 → 12,158（-11,141、-47.8%）※ユナイテッドの持分法適用移行の影響
  • 純資産合計：413,682 → 395,031（-18,651、-4.5%）
  • 負債・純資産合計：1,050,191 → 878,221（-171,970、-16.4%）
• 財務安全性・効率性指標（算出／会社数値より）
  • 自己資本比率（純資産合計／総資産）：39.4%（2025/3/31） → 45.0%（2025/6/30）
  • 流動比率（流動資産／流動負債）：約152% → 約170%（539,027 / 316,636 ≒ 1.70）
  • 負債比率（負債合計／純資産合計）：約153.9%（636,509/413,682）→ 約122.3%（483,190/395,031）
  • 総資産回転率・売上高営業利益率の推移：売上高営業利益率（営業利益／売上高）は低下（約1.19% → 約0.75%）※単純計算。詳細は別途開示資料参照。
• セグメント別（開示は限定的）
  • 海外事業：関税問題等で受注低調（特に中国、ASEAN）により前年同期を下回る
  • 国内事業：金融・保険、官公庁・団体向けを中心にインターネットメディア等が堅調で収益性向上
  • 投資関連等：前年同期のメルカリ株売却益の有無が業績差分の大きな要因
• 財務の解説（会社による主な説明）
  • 減収減益の主因は前年同期に計上されたユナイテッドでのメルカリ株売却益の反動（前年に利益計上があったため前年比較で悪化）
  • ただしメルカリ売却益を除く調整後では売上総利益・営業利益ともに増益
  • 販管費はグループでコントロールし前年同期比で1.8%削減
  • ユナイテッドは2026年3月期から持分法適用会社へ移行（子会社→持分法移行）の影響で非支配株主持分や特別損益等に影響

配当

• 年間配当予想：会社は業績予想の修正なし（配当に関する記載は本短信に無し） → 詳細は別途有価証券報告書等参照
• 特別配当の有無：特記事項なし（–）

セグメント別情報（補足）

• 売上・利益構成の具体的数値（セグメント別の売上高・営業利益等）は本短信に明示されていません。上記のとおり、
  • 国内（インターネットメディア、アウトドアメディア、クリエイティブ、マーケティング／プロモーション等）が概ね堅調で収益性改善
  • 海外（中国、ASEANなど）は受注低迷
• セグメント戦略に関する具体的施策や数値目標の記載は本短信に無し（–）

中長期計画との整合性

• 会社は本短信時点で通期の連結業績予想の見直しを行っていないと公表
• 中期経営計画の進捗状況や目標達成の可否に関する詳細は本資料に明示なし（–）

競合状況や市場動向

• 市場動向：日本経済は緩やかな回復基調、国内広告市場は堅調（総務省「サービス産業動態統計調査」参照）。ただし、食料等の物価高騰や米国の通商政策に起因する不確実性の高まりを指摘
• 競合比較：本短信では同業他社との比較データは無し（–）
• 競争優位性等に関する直接的説明は無し（–）

今後の見通し・リスク要因

• 業績予想：会社は現時点で連結業績予想の修正を行っていない（通期見通しは据え置き）
• 主なリスク要因（短信本文および記載情報から想定される点）
  • 為替変動の影響（本文で言及）
  • 原材料（媒体費用等）や物価高によるコスト圧力
  • 海外市場（中国、ASEAN）での関税・通商問題に伴う受注低下
  • 投資関連の一時益・損（例：メルカリ株売却益）の有無による業績の変動
  • 連結範囲の変更（ユナイテッドの持分法適用移行）による比較可能性の変化

重要な注記

• 会計方針／開示に関する注記：
  • 本短信の「売上高」は従前の会計基準に基づく表示（会社は財務諸表利用者の便宜を図るため自主的に開示している。収益認識に関する会計基準（企業会計基準第29号）等に準拠した開示ではない点に注意）
  • ユナイテッド株式会社は2025年3月期までは子会社であったが、2026年3月期から持分法適用会社へ移行している（連結範囲の変更）
  • 「調整後」とは、メルカリ株売却益を除いた主力事業における数値を指す
• その他重要な告知：現時点で通期予想の修正は無し（会社コメント）

必要であれば、以下の追加情報を参照のうえ、より詳細な数値・期間比較・四半期別推移・セグメント別数値（開示資料にある場合）で分析を作成します。どの点を深掘り希望か指示してください。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

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