2026年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）
ダイニチ工業株式会社（5951） 2026年3月期 第1四半期決算短信（非連結）要約（Markdown）
注意：以下は提出資料に基づく事実の整理です。投資助言は行いません。不明項目は「–」としています。
基本情報
- 企業名：ダイニチ工業株式会社
- 上場取引所：東証
- コード：5951
- URL：https://www.dainichi-net.co.jp/
- 主要事業分野：暖房機器（家庭用石油ファンヒーター等）、環境機器（加湿器、空気清浄機、燃料電池ユニット）、その他（コーヒー機器、部品等）
- 代表者：代表取締役社長 吉井 唯
- 問合せ先責任者：取締役 管理本部長 野口 武嗣（TEL 025-362-1101）
- 報告書提出日：2025年7月31日
- 対象会計期間（第1四半期）：2025年4月1日～2025年6月30日
- 会計基準等：日本基準（非連結）
- 決算補足説明資料の有無：無
- 決算説明会の有無：無
セグメント
- セグメント構成：単一セグメント（開示は単一セグメント）
- 商品別売上（当第1四半期：千円）
- 暖房機器：834,113（52.3%）
- 環境機器：560,318（35.2%）
- その他（部品、コーヒー機器等）：199,671（12.5%）
- 合計：1,594,102（千円）
発行済株式
- 期末発行済株式数（自己株式含む）：19,058,587株（2026年3月期 第1Q末）
- 期末自己株式数：2,873,584株
- 期中平均株式数（四半期累計）：16,185,003株
- 時価総額：–（資料に記載なし）
今後の予定
- IRイベント：決算説明会は「無」、その他のIRイベントは記載なし（–）
財務指標（要点）
単位表記：千円（注記がある場合は明記）。比較は前第1四半期（2024/4/1–2024/6/30）との対比。
損益（第1四半期累計）
- 売上高：1,594,102 千円（前年同期比 +37.0%）
- 売上総利益：421,416 千円
- 販管費：795,297 千円
- 営業損失：△373,880 千円（前年 △531,468 → 損失幅改善：157,588 千円）
- 経常損失：△293,019 千円（前年 △463,210 → 改善170,191 千円）
- 四半期純損失：△207,460 千円（前年 △327,645 → 改善120,185 千円）
- 1株当たり四半期純損失：△12.82 円（前年 △20.24 円）
※ 減価償却費（第1Q累計）：135,424 千円
貸借対照表（第1Q末：2025/6/30）
- 総資産：30,028,477 千円（前期末 31,910,403 千円、▲1,881,926 千円）
- 純資産：27,404,401 千円（前期末 27,939,956 千円、▲535,555 千円）
- 自己資本比率：91.3%（前期末 87.6%）
- 主な項目（当第1Q末）
- 現金及び預金：4,846,029 千円（前期末 6,568,324 千円、▲1,722,295 千円）
- 有価証券：6,017,630 千円（前期末 7,518,060 千円、▲1,500,430 千円）
- 製品（棚卸）：6,102,452 千円（前期末 3,977,674 千円、＋2,124,778 千円）
- 受取手形及び売掛金：1,174,970 千円（前期末 1,054,099 千円、＋120,871 千円）
- 電子記録債権：83,928 千円（前期末 1,345,794 千円、▲1,261,866 千円）
- 負債合計：2,624,075 千円（前期末 3,970,446 千円、▲1,346,371 千円）
- 主な減少要因：未払法人税等（345,738 → 14,583 千円）、賞与引当金（265,723 → 89,017 千円）等
主要比率・効率性（計算値）
- 営業利益率（第1Q）：△373,880 / 1,594,102 = △23.5%
- 経常利益率（第1Q）：△293,019 / 1,594,102 = △18.4%
- 当期純利益率（第1Q）：△207,460 / 1,594,102 = △13.0%
- 総資産回転率（第1Q）：1,594,102 / 30,028,477 = 0.0531（四半期ベース）、年率換算：約0.212
- 流動比率（当第1Q）：流動資産 19,677,836 / 流動負債 1,774,054 = 11.09（約）
- 負債比率（負債/資産）：2,624,075 / 30,028,477 = 8.7%
- 負債純資産比（負債/純資産）：2,624,075 / 27,404,401 = 9.6%
セグメント別収益構成
（当第1四半期：千円）
– 暖房機器：834,113（52.3%）
– 環境機器：560,318（35.2%）
– その他：199,671（12.5%）
– 備考：会社は単一セグメントとして開示しているが、上記のように商品別売上を開示
財務の解説（資料の記述に基づく要点）
- 売上は暖房機器（国内家庭用石油ファンヒーター等）・環境機器（加湿器、空気清浄機、燃料電池ユニット）・その他で増加し、全体で前年同期比37.0%増。
- ただし、第1四半期は需要期を過ぎる季節性の影響で売上高は「僅少」になる時期であり、販売費及び一般管理費の多くは四半期ごとにほぼ均等に発生するため営業損失が発生。
- 総資産減少は、製品（在庫）増加はあるが、現金・有価証券・電子記録債権の減少が主因。
- 負債は未払法人税、賞与引当金等の減少で低下し、結果として自己資本比率は上昇（91.3%）。
配当
- 2025年3月期（実績）：期末配当22.00円（年間合計22.00円、期中は中間0.00円）
- 2026年3月期（予想）：中間配当 0.00円、期末配当 22.00円、年間合計 22.00円（直近公表の配当予想に変更なし）
- 特別配当：当第1四半期に関して特別配当の記載なし（無し）
セグメント別情報（詳細）
- セグメントは開示上は単一だが、商品別売上で暖房機器・環境機器・その他を開示している（上記比率参照）。
- 当第1Qの伸長：暖房機器・環境機器・その他すべて前年同期から増加。環境機器は前年同期比98.5%増と大幅増。
- セグメント戦略や中長期の投資計画等の詳細は資料に記載なし（–）。
中長期計画との整合性
- 通期業績予想（2025/4/1–2026/3/31）：売上高 20,000 百万円、営業利益 1,400 百万円、経常利益 1,600 百万円、当期純利益 1,200 百万円、1株当たり当期純利益 74.14円（2025年5月13日公表の予想から変更なし）
- 第1四半期の実績は季節性により通期予想との乖離があるが、会社は通期予想を据え置き（進捗や中期計画の詳細進捗報告は資料に記載なし）
競合状況・市場動向（資料からの記載を要約）
- マクロ面：国内は緩やかに回復。ただし米国の通商政策等の不透明感や物価上昇が下振れリスクとして挙げられている。
- 事業側：需要期に向けた生産・在庫確保、販売チャネルの拡大を実施。
- 競合比較・市場シェア：資料に同業他社との比較や市場シェア数値は記載なし（–）。
今後の見通し・リスク要因
- 業績予想：通期予想は修正なし（上記参照）。
- リスク要因（資料記載・実態から想定されるもの）
- 季節性（第1四半期は需要期を過ぎるため売上が薄い）
- 米国の通商政策等による外部需要の不確実性
- 物価上昇（消費者マインド低下による個人消費影響）
- 為替・原材料価格の変動（資料でも注意喚起）
- 流動性リスク：当第1Qで現金・有価証券は減少している点に留意
- 業績に影響する主な不確実性について会社は「将来に関する記述は前提に基づくもので保証するものではない」と注記
重要な注記
- 会計方針の変更：無し（第1四半期作成に特有の会計処理の適用なし）
- 会計上の見積りの変更：無し
- 修正再表示：無し
- 四半期財務諸表に対する監査・レビュー：四半期レビューは無し（監査法人のレビュー無）
- セグメント情報：単一セグメントのため詳細開示省略
- その他：当第1Qのキャッシュ・フロー計算書は作成していない旨の注記あり
必要であれば、表形式で主要数値（売上、営業損失、経常損失、四半期純損失、総資産、純資産、自己資本比率、EPS 等）をまとめて提示しますか？また特定の比率計算や前年同期比の増減の詳細計算も可能です。
上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。
企業情報
| 銘柄コード | 5951 |
| 企業名 | ダイニチ工業 |
| URL | http://www.dainichi-net.co.jp/ |
| 市場区分 | スタンダード市場 |
| 業種 | 建設・資材 – 金属製品 |
このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.2)」によって自動生成されました。
本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。
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なお、本レポートは、金融商品取引法に基づく投資助言を行うものではなく、参考資料としてのみご利用ください。特定の銘柄や投資行動についての判断は、個別の専門家や金融機関にご相談されることを強くお勧めします。