決算短信：山一電機（6941）

2025年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

山一電機株式会社（6941） 2025年3月期 決算短信（連結）要約

（出典：山一電機 2025年5月13日 発表決算短信）
不明な項目は「–」で記載しています。投資助言は行いません。

基本情報

• 企業名：山一電機株式会社
• 主要事業分野：電子部品（テストソリューション、コネクタソリューション、光関連）
• 代表者：代表取締役社長 亀谷 淳一
• 問合せ先：取締役兼常務執行役員 管理本部長 松田一弘（TEL: 03-3734-0115）
• 公式URL：https://www.yamaichi.co.jp

報告概要
– 提出日：2025年5月13日
– 対象会計期間：2024年4月1日～2025年3月31日（2025年3月期）
– 有価証券報告書 提出予定日：2025年6月25日
– 定時株主総会開催予定日：2025年6月26日
– 配当支払開始予定日：2025年6月27日
– 決算説明会の有無：記載なし（–）

セグメント（報告セグメント）
– テストソリューション事業：バーンインソケット、テストソケット、半導体テスト関連サービス
– コネクタソリューション事業：高速伝送用コネクタ、カードコネクタ、基板コネクタ、実装用ICソケット、YFLEX等
– 光関連事業：RGBフィルタ、UV/IRカットフィルタ、ダイクロイックフィルタ 等

発行済株式
– 期末発行済株式数（自己株式含む）：21,829,775株
– 期末自己株式数：2,427,931株（2024年：1,386,398株）
– 期中平均株式数（EPS算定ベース）：20,198,405株（2024年：20,512,628株）
– 時価総額：–（株価情報なしのため省略）

今後の予定（主要）
– 決算短信公表日：2025/5/13（実施済）
– 有価証券報告書提出予定：2025/6/25
– 定時株主総会：2025/6/26
– 配当支払開始：2025/6/27
– その他IRイベント：記載なし（–）

財務指標（要点）

単位は原則「百万円（百万円未満切捨て）」、比較は前期（2024年3月期）→当期（2025年3月期）。
主要損益（連結）
– 売上高：36,423 → 45,298 百万円（+24.4%）
– 営業利益：2,933 → 8,225 百万円（+180.4%）
– 経常利益：2,914 → 7,689 百万円（+163.8%）
– 親会社株主に帰属する当期純利益：2,060 → 5,241 百万円（+154.4%）
– 売上高営業利益率：8.1% → 18.2%（当期）

一株関連
– 1株当たり当期純利益（EPS）：100.43円 → 259.47円
– 1株当たり純資産（BPS）：1,862.43円 → 2,037.62円

財政状態（連結）
– 総資産：51,062 → 53,390 百万円
– 純資産合計：38,264 → 39,676 百万円
– 自己資本比率：74.6% → 74.0%

キャッシュ・フロー（連結）
– 営業活動CF：3,231 → 9,006 百万円
– 投資活動CF：△4,221 → △3,657 百万円
– 財務活動CF：△3,432 → △5,493 百万円
– 現金及び現金同等物期末残高：13,072 → 12,794 百万円

収益性・効率性（会社公表）
– 自己資本当期純利益率（ROE）：5.5% → 13.5%
– 総資産経常利益率（ROAベースの近似）：5.7% → 14.7%
– 売上高営業利益率：8.1% → 18.2%

財務安全性・流動性
– 流動資産：29,715 → 32,112 百万円
– 流動負債：9,232 → 10,443 百万円
– 流動比率（流動資産/流動負債）：約307.5%（32,112 / 10,443）
– 負債合計：12,798 → 13,713 百万円
– 負債／純資産比（負債 ÷ 純資産）：約34.6%

重要な損益項目（注記）
– 特別損失：減損損失 292 百万円（子会社）、システム障害対応費用 63 百万円 等が計上
– 営業外費用に為替差損 215 百万円計上（当期）

その他（貸借対照表の注目点）
– 有形固定資産合計はやや減少（19,087 → 18,534 百万円）
– 無形固定資産のソフトウェア仮勘定が増加（次期基幹システム構築費等）

財務の解説（会社説明）
– 売上増と高い営業利益改善は、主にテストソリューション事業の需要回復（半導体市場の回復）による。
– 営業CFは税前利益の増加等で大幅改善。財務CFは配当・自己株式取得・預け金の預入等により大幅なマイナス。

配当

• 2024年3月期（実績）：年間配当 31.00円（中間 18.00円、期末 13.00円）、配当総額 633 百万円、配当性向（連結）30.9%
• 2025年3月期（実績）：年間配当 89.00円（中間 35.00円、期末 54.00円）、配当総額 1,754 百万円、配当性向（連結）34.3%
• 2026年3月期（会社予想）：年間配当 90.00円（中間 35.00円、期末 55.00円）、予想配当性向 約30.1%
• 特別配当：なし（当期は特別配当の記載なし）

備考：
– 当期は自己株式取得（総額約2,523 百万円）を実施しており、これがEPS等に影響。
– 会社は配当性向を明示しているが、将来の配当は業績等により変動する旨を注記。

セグメント別情報（連結）

（当期 2025年3月期、百万円）
1) テストソリューション事業
– 売上高：25,115 百万円（前期 15,841／+58.5%）
– セグメント利益（営業利益ベース）：7,112 百万円（前期 1,845／+285.5%）
– 概要：半導体市場回復によりテスト用ソケット・バーンインソケットが大幅増。DRAM向け・スマホ/PC向け等が好調。

2) コネクタソリューション事業
– 売上高：18,948 百万円（前期 19,229／△1.5%）
– セグメント利益：1,213 百万円（前期 929／+30.5%）
– 概要：通信機器（データセンター向け）が回復し利益貢献。車載・産業向けは市場低迷の影響が残る。

3) 光関連事業
– 売上高：1,236 百万円（前期 1,354／△8.7%）
– セグメント損失：△25 百万円（前期 △21）
– 概要：民生・医療機器向けなどで在庫調整・生産調整の影響。

セグメント合計（当期）
– 売上合計：45,299 百万円
– セグメント営業利益合計：8,300 百万円（連結調整後の営業利益 8,225 百万円）

中長期計画との整合性

• 第4次中期経営計画（2024年3月期～2026年3月期）目標（最終年度：2026年3月期）
  • 売上高 500億円（50,000 百万円）
  • 営業利益 100億円（10,000 百万円）を超えることを目指す
• 会社の2026年3月期業績予想（2025/4/1～2026/3/31）
  • 通期売上高予想：47,400 百万円（前年+4.6%）
  • 営業利益予想：8,500 百万円（前年+3.3%）
  • 経常利益予想：7,900 百万円（前年+2.7%）
  • 親会社株主に帰属する当期純利益予想：5,500 百万円（前年+4.9%）
• 整合性：会社は中期目標を掲げ施策を実行中だが、2026予想は中期目標の売上・営業利益を下回る見込みとしている（会社公表の数値に基づく）。

競合状況・市場動向（会社記載の整理）

• 市場動向（当期）
  • 世界経済は国・地域により回復度合いが異なり先行き不透明。
  • 半導体市場：全体として中長期で拡大見込み。特にデータセンター向けDRAM投資の再開やAI関連需要が追い風。
  • 通信機器（データセンター向け）は回復。車載・産業機器向けは一部需要低迷が継続。
• 競合他社比較：決算短信上の直接比較データはなし（–）。

今後の見通し（会社予想＆リスク）

業績予想（2026年3月期、連結）
– 第2四半期累計（予想）：売上 25,350 百万円（+8.1%）、営業利益 6,050 百万円（+11.5%）、親会社株主に帰属する四半期純利益 4,000 百万円、EPS（累計）216.88円
– 通期（予想）：売上 47,400 百万円（+4.6%）、営業利益 8,500 百万円（+3.3%）、経常利益 7,900 百万円（+2.7%）、親会社株主に帰属する当期純利益 5,500 百万円（+4.9%）、EPS 298.58円
– 前提為替：1米ドル＝140.00円、1ユーロ＝155.00円

リスク要因（会社記載）
– 地政学的リスク（ウクライナ情勢・中東等）、米国関税政策（会社は現時点で直接影響を織り込んでいる部分あり）
– 顧客側の在庫調整の長期化（特に産業機器・欧州市場等）
– 為替変動、原材料・部材価格、需給変動等
– システム障害等の非定常コスト（当期は発生）

注：業績予想は現在入手可能な情報と合理的な前提に基づくものであり、実際業績は変動し得ると会社は注記。

重要な注記（会計・その他）

• 会計方針の変更：2022年改正の「法人税等に関する会計基準」を期首から適用（連結財務諸表への影響はなしと記載）。
• 連結範囲の重要な変更：なし（記載なし）
• 監査：本決算短信は公認会計士・監査法人の監査の対象外（会社明記）
• 期中の特記事項：自己株式の取得（当期に取得実施、取得による預け金の預入等がCFに影響）
• 重要な損失等：子会社での減損損失292 百万円、システム障害対応費用63 百万円

必要な追加情報・未記載項目
– 時価総額、株価動向、同業他社との定量比較：–（本資料に株価や同業他社データは記載なし）
– 今後の具体的IRイベント日程（説明会等）：–（資料に記載なし）

（以上）

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

企業情報

このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.2)」によって自動生成されました。

本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。

本レポートに含まれる内容は、過去のデータや公開情報を基にしたものであり、主観的な価値判断や将来の結果を保証するものではありません。特定の金融商品の購入、売却、保有、またはその他の投資行動を推奨する意図は一切ありません。

投資には元本割れのリスクがあり、市場状況や経済環境の変化により損失が発生する可能性があります。最終的な投資判断は、すべてご自身の責任で行ってください。当サイト運営者は、本レポートの情報を利用した結果発生したいかなる損失や損害についても一切責任を負いません。

なお、本レポートは、金融商品取引法に基づく投資助言を行うものではなく、参考資料としてのみご利用ください。特定の銘柄や投資行動についての判断は、個別の専門家や金融機関にご相談されることを強くお勧めします。