決算短信：長野計器（7715）

2026年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

長野計器株式会社 — 2026年3月期 第1四半期決算短信（連結）要約

以下は、提供された決算短信（2026年3月期 第1四半期：2025年4月1日〜2025年6月30日、発表日 2025年8月12日）を整理したものです。出典は添付の決算短信資料。投資助言や評価は行いません。不明項目は「–」で示します。

基本情報

• 企業名：長野計器株式会社
• 主要事業分野：圧力計・圧力センサ、計測制御機器、ダイカスト製品、その他（不動産賃貸・自動車用電装品等）
• 代表者：代表取締役社長 佐藤 正継
• 上場取引所：東京証券取引所（コード 7715）
• URL：https://www.naganokeiki.co.jp/
• 問合せ先：常務取締役 角龍 徳夫、TEL 03-3776-5333

報告概要
– 提出日：2025年8月12日
– 対象会計期間：2025年4月1日〜2025年6月30日（第1四半期累計）
– 決算説明資料作成の有無：有
– 決算説明会開催の有無：無

発行済株式等
– 期末発行済株式数（自己株式含む）：19,432,984株（2026年3月期1Q）
– 期末自己株式数：329,906株（同）
– 期中平均株式数（四半期累計）：19,103,096株（当第1四半期）
– 時価総額：–（決算短信に記載なし）

今後の予定
– 決算発表：本四半期は2025年8月12日公表（既実施）
– IRイベント：決算説明会は「無」（個別説明会等の予定は別途資料参照）

監査
– 四半期連結財務諸表に対する監査（期中レビュー）：有限責任監査法人トーマツによる期中レビュー有（結論：重要な点で適正）

財務指標（要点、単位：百万円 又は 円）

※百万円未満切捨て（決算短信に準拠）
主要損益（第1四半期累計）
– 売上高：15,879 百万円（前年同期 16,921、△6.2%）
– 営業利益：1,346 百万円（前年同期 1,733、△22.3%）
– 経常利益：1,303 百万円（前年同期 1,852、△29.6%）
– 親会社株主に帰属する四半期純利益：1,047 百万円（前年同期 1,452、△27.9%）
– 1株当たり四半期純利益（EPS）：54.83 円（前年同期 76.04 円）

連結財政状態（第1四半期末）
– 総資産：75,243 百万円（前期末 74,406）
– 純資産：45,902 百万円（前期末 44,655）
– 自己資本（参考）：44,986 百万円（当第1Q）
– 自己資本比率：59.8%（前期末 58.8%）

財務安全性・効率性（計算）
– 流動資産：44,252 百万円、流動負債：20,330 百万円 → 流動比率 ≒ 217.6%
– 負債合計：29,341 百万円、純資産：45,902 百万円 → 負債/純資産（負債比率概算） ≒ 63.9%
– 総資産回転率（売上高÷総資産、四半期ベース） ≒ 0.211
– 営業利益率（営業利益÷売上高） ≒ 8.48%
– 経常利益率 ≒ 8.21%、四半期純利益率 ≒ 6.59%

キャッシュフロー
– 四半期連結キャッシュ・フロー計算書は第1四半期累計期間において作成していない（注記あり）。

損益面の主な影響要因（決算短信より）
– 営業面：半導体業界の設備投資低迷の影響で国内売上が減少。
– 営業外/特別項目：受取配当金や持分法投資利益の減少、為替差損の計上が経常利益を押下げ。固定資産売却益（571百万円）が特別利益として計上され、税引前利益を押上げ。

セグメント別（当第1四半期：2025年4月1日〜6月30日、単位：百万円）
– 圧力計事業：売上 8,288 百万円（前年同期比 △7.8%）、営業利益 578 百万円（△9.9%）
– 圧力センサ事業：売上 4,919 百万円（△9.6%）、営業利益 684 百万円（△42.9%）
– 計測制御機器事業：売上 852 百万円（＋11.8%）、営業利益 9 百万円（前年は77百万円の営業損失→改善）
– ダイカスト事業：売上 1,332 百万円（＋7.6%）、営業利益 45 百万円（前年は57百万円の営業損失→改善）
– その他：売上 487 百万円（ほぼ横ばい）、営業利益 27 百万円（＋15.6%）
– セグメント合計営業利益（調整後）：約 1,346 百万円（連結営業利益と概ね一致）

財務の解説（要旨）
– 総資産は投資有価証券の時価評価増（＋1,190百万円）などにより増加。
– 負債は短期借入金の増加（約549百万円）等がある一方、未払法人税等の減少（-882百万円）でトータルでは微減。
– 自己資本はその他有価証券評価差額金の増加等で増加し、自己資本比率は改善（59.8%）。

配当

• 直近実績（2025年3月期）：中間 24.00円、期末 24.00円、年間 48.00円
• 2026年3月期予想：中間 24.00円、期末 24.00円、年間 48.00円（修正なし）
• 特別配当：今回の短信における特別配当の記載なし

セグメント別情報（戦略・状況）

• 圧力計：国内プロセス業界向けの保守・メンテ需要増がある一方、半導体・FA空圧機器向けは減少。営業利益は減少。
• 圧力センサ：空調管材向は増加するも、自動車搭載用・産業機械・半導体向けが減少。米国子会社では産業機械向けが増加。
• 計測制御機器：一部製品（舌圧計、空気圧機器）が増加し、損益は改善。
• ダイカスト：自動車向けの売上増加により黒字化。
• 投資・設備：圧力センサ素子の加工・研磨能力強化のため、丸子電子機器工場でダイアフラム加工棟を増設（2025年6月建物増設完了、2025年9月稼働予定）。さらに生産棟の新設を検討中（生産性向上・事業拡大対応）。

中長期計画との整合性

• 決算短信では「中期経営計画」の数値目標や進捗に関する詳細は記載なし（→ 表示：–）。
• 設備投資（ダイアフラム加工棟増設等）は、センサ生産拡大のための投資であり、中長期の生産能力強化に資する施策であると説明。

競合状況・市場動向（資料記載の観点）

• 世界経済：緩やかな回復だが、米国の関税政策や高金利・物価影響で先行きは不透明。
• 半導体業界：設備投資は在庫調整局面で弱含み、これが同社の半導体向け売上に影響。
• 為替・規制：為替差損の計上や米国関税政策の影響が業績に影響する可能性あり（短信でも言及）。
• 同業比較：短信内に同業他社比較の数値は無し（→ 比較評価は資料外）。

今後の見通し（業績予想等）

• 直近公表の連結業績予想（修正なし、期間：2025年4月1日〜2026年3月31日）
  • 第2四半期累計（上期）予想：売上 32,400 百万円（△9.1%）、営業利益 3,000 百万円（△24.9%）、経常利益 3,100 百万円（△22.7%）、親会社株主に帰属する当期純利益 2,600 百万円（△12.2%）／1株当たり 134.78円
  • 通期予想：売上 67,100 百万円（△3.5%）、営業利益 6,800 百万円（△11.1%）、経常利益 6,900 百万円（△8.9%）、親会社株主に帰属する当期純利益 5,100 百万円（△15.8%）／1株当たり 263.98円
• 第1四半期実績と通期予想との差異：第1四半期は売上・利益とも前年同期比で減少。会社は通期予想の前提を変更しておらず、経済環境の不透明性により実績が予想から乖離する可能性があると注記。

リスク要因（短信での指摘）
– 半導体業界など主要顧客の設備投資動向、米国の関税政策、為替変動、原材料・部品の調達状況、受取配当金や持分法利益の変動等。

重要な注記（会計・その他）

• 会計方針の変更：無し
• 四半期連結財務諸表作成に特有の会計処理：無し
• 修正再表示：無し
• 四半期連結CF計算書は第1四半期で作成していない（注記あり）。
• 第1Qにおける特別利益：固定資産売却益 571 百万円計上（これが税引前利益に影響）。
• 為替差損：約31.6 百万円（営業外費用として計上）。
• 期中レビュー（監査）実施済み、結論は「重要な点で不適正と信じさせる事項は認められない」。

以上。必要であれば、下記の追加情報について抽出・集計して提示します（該当箇所の抜粋、前年同期比較表、セグメント別推移グラフ作成など）。希望があれば指示ください。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

企業情報

このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.2)」によって自動生成されました。

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