決算短信：ダイニチ工業（5951）

2025年３月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）

ダイニチ工業株式会社（5951） 2025年3月期 決算短信（非連結）要約

以下は、提供いただいた決算短信（非連結：2024年4月1日～2025年3月31日、提出日 2025年5月13日）に基づく整理です。不明な項目は「–」で表記しています。

基本情報

• 企業名：ダイニチ工業株式会社
• 上場市場・コード：東証（東） 5951
• URL： https://www.dainichi-net.co.jp/
• 主要事業分野：暖房機器（石油ファンヒーター等）、環境機器（加湿器・空気清浄機等）、その他（コーヒー機器・金型等）
• 代表者：代表取締役社長 吉井 唯
• 問合せ先：取締役 管理本部長 野口 武嗣 ／ TEL 025-362-1101

報告概要
– 決算短信提出日：2025年5月13日
– 対象会計期間：2024年4月1日～2025年3月31日（2025年3月期）
– 決算補足説明資料：有（同日ウェブ掲載）
– 決算説明会：無

発行済株式等
– 期末発行済株式数（自己株式を含む）：19,058,587株
– 期末自己株式数：2,873,584株
– 期中平均株式数：16,185,044株
– 時価総額：–（決算短信に明示なし）

今後の予定（記載）
– 定時株主総会：2025年6月26日（予定）
– 有価証券報告書提出予定日：2025年6月25日
– 配当支払開始予定日：2025年6月27日

セグメント

• 事業セグメント方針：当社は単一セグメントとして開示（ただし製品別の売上内訳を記載）
• 製品別（当事業年度：2024/4–2025/3、単位：千円）
  • 暖房機器：13,556,032 千円（約68.1%）
  • 環境機器：5,052,336 千円（約25.4%）
  • その他：1,294,295 千円（約6.5%）
• 備考：暖房機器が事業の主力だが、環境機器の伸長が顕著（前年に比べ環境機器の売上は増加）。

財務指標（要点、単位：百万円または円）

• 売上高：19,902 百万円（前期比 +1.3%）
• 営業利益：1,381 百万円（前期比 +25.6%）
• 経常利益：1,572 百万円（前期比 +21.5%）
• 当期純利益：1,161 百万円（前期比 +30.7%）
• 1株当たり当期純利益（EPS）：71.74 円
• 1株当たり純資産（BPS）：1,726.29 円
• 総資産：31,910 百万円
• 純資産（自己資本）：27,939 百万円
• 自己資本比率：87.6%

主要財務諸表の要点
– 貸借対照表（主要項目）
– 流動資産：21,580 百万円（有価証券増加等で増加）
– 固定資産：10,329 百万円（減少）
– 負債合計：3,970 百万円（前期比減少）
– 純資産合計：27,939 百万円（前期比増加）
– キャッシュ・フロー（当事業年度）
– 営業活動CF：+2,821 百万円（前期 +111 百万円）
– 投資活動CF：△2,954 百万円（有価証券取得、定期預金預入等）
– 財務活動CF：△356 百万円（配当等）
– 現金及び現金同等物期末残高：10,086 百万円（前期比△488 百万円）

収益性・効率性
– 営業利益率：約6.9%（1,381/19,902） — 前期から改善
– 経常利益率：約7.9%（1,572/19,902）
– 当期純利益率：約5.8%（1,161/19,902）
– 総資産回転率等の詳細：–（明示値なし）

セグメント別の収益寄与
– 売上高寄与は暖房機器が最大。環境機器は大幅増（前年比約+28.6%、短信本文の記載）で、営業利益改善に寄与している旨の記載あり。細かいセグメント別利益は非連結かつ単一セグメント開示のため明細無し。

財務の解説（短信より要約）
– 暖房機器：家庭用石油ファンヒーターの販売は暖冬の影響で減少、輸出も減少。新機能搭載機種等を投入。
– 環境機器：加湿器需要が好調、空気清浄機も販売増。燃料電池ユニットの販売増。
– その他：コーヒー機器等は堅調だが、金型販売は減少。
– 営業利益増は販売構成の改善およびコスト管理等の結果としている。

配当

• 2025年3月期（実績）：年間22.00円（中間0円、期末22円）／配当総額 約356 百万円／配当性向 30.7%
• 2026年3月期（予想）：年間22.00円（中間0円、期末22円）／配当性向見込み 29.7%
• 特別配当：無

セグメント別情報（補足）

• 製品別売上（当事業年度）
  • 暖房機器：13,556 百万円（前期 14,420 百万円：減少）
  • 環境機器：5,052 百万円（前期 3,928 百万円：増加）
  • その他：1,294 百万円（ほぼ横ばい）
• 地域別売上：日本が主（約18,044 百円／当事業年度）、欧州・アジア向けの輸出あり（詳細は表記）

セグメント戦略（短信記載の方向）
– 価格改定、継続的コスト削減、最適な生産体制構築、商品ラインナップ拡充を通じた収益改善を目指す。

中長期計画との整合性

• 中期経営計画の明確な数値目標や期間は短信に詳細記載なし。短期見通しとしては価格改定・コスト削減・商品拡充による利益確保を掲げ、2026年3月期の微増見通しを提示。よって「進捗状況」は短期的業績改善（営業利益増）で一部推進と読み取れるが、長期計画との整合性の評価は短信情報のみでは限定的。→ 詳細は「–」または添付資料参照。

競合状況・市場動向

• 短期的な需要変動要因として「気候（暖冬／寒波）」が業績に影響。環境機器は乾燥・インフル流行やメディア露出で需要増。
• 市場動向：国内需要の季節変動、原材料・人件費上昇がコスト圧迫要因として記載。

今後の見通し（会社予想）

• 2026年3月期（2025/4/1–2026/3/31）予想（百万円）
  • 売上高：20,000（前期比 +0.5%）
  • 営業利益：1,400（同 +1.4%）
  • 経常利益：1,600（同 +1.8%）
  • 当期純利益：1,200（同 +3.4%）
  • EPS予想：74.14円
• 前提・留意事項：国内景気の不確実性（米国政策、金融市場変動等）や物価上昇の影響を注視。業績見通しは現時点の合理的前提に基づくが確約ではない旨の注意書きあり。

リスク要因（短信中の主な指摘）
– 天候変動（暖冬等）による需要影響
– 原材料価格上昇、人件費増加によるコスト高
– 為替・海外政策・金融資本市場の変動等

重要な注記・会計方針

• 会計方針の変更：無し（会計基準等の改正に伴う変更も無し）
• 会計上の見積り変更：無し
• 修正再表示：無し
• 決算短信は公認会計士または監査法人の監査の対象外（注記あり）
• 関連会社・持分法適用：関連会社なし（持分法該当なし）
• 重要な後発事象：無し

必要に応じてさらに深掘りできる項目（ご指定ください）
– セグメント別損益（非連結での詳細が限られるため、必要なら補足資料確認）
– キャッシュ・フローの詳細内訳（有価証券取得・定期預金・設備投資等の継続性確認）
– 配当政策の中長期方針、自己株式取得状況の推移
– 市場／競合分析（同業他社比較の定量データ収集）

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

企業情報

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