2026年3月期 第1四半期 決算説明資料
2026年3月期 第1四半期（4月–6月） 決算説明 要約（NTT DATA Group）
（出典：2025年8月5日 決算説明資料）
※ 不明な項目は「–」で表記しています。投資助言は行いません。
基本情報
- 企業概要
- 企業名：株式会社 NTTデータグループ（NTT DATA Group Corporation）
- 主要事業分野：ITサービス（コンサルティング、統合ITソリューション、システム開発、運用保守、データセンター等）
- 説明会情報
- 開催日時：2025年8月5日（資料日付）※説明会実開催の詳細は資料に明示なし
- 説明会形式：–（資料はスライド形式）
- 参加対象：–（投資家向け資料）
- 説明者
- 発表者（役職）：–（資料に個別の発表者名は記載なし）
- 発言概要：第1四半期の業績要旨、海外事業統合・データセンター事業の状況、NTTによる公開買付けの状況等を説明
- 報告期間
- 対象会計期間：2026年3月期 第1四半期（2025年4月〜6月）
- セグメント（スライドでの区分）
- 日本セグメント：公共・社会基盤、金融、法人（製造・小売等）
- 海外セグメント（地域別）：North America、EMEAL、APAC、GTSS（Global Technology and Solution Services）
- データセンター事業：主にGTSS配下で管理（別枠で投資・収支を開示）
- その他：その他項目・本社共通費等
業績サマリー（第1四半期：単位＝億円、比較は前年同期）
- 主要指標（2025年3月期Q1 → 2026年3月期Q1）
- 売上高：11,121 → 11,044（▲77、▲0.7%）
- 為替影響：▲510（円安から円高への反動影響）
- 営業利益：586 → 578（▲8、営業利益率 5.3%→5.2%）
- 為替影響：▲12
- 税引前当期利益：419 → 389（▲30）
- 当社株主に帰属する当期利益：212 → 211（▲2、▲0.8%）
- 受注高：14,643 → 11,256（▲3,387、▲23.1%）※データセンター（DC）事業を含む
- DC事業受注高（内訳）：3,980 → 402（対前期▲3,577）※通期予想にはDC事業を含めない前提
- 1株当たり利益：–（資料に明示なし）
- 対業績予想に対する進捗（通期予想に対する第1四半期進捗率）
- 売上高予想：49,367 → 進捗率 22.4%
- 営業利益予想：5,220 → 進捗率 11.1%
- 当社株主に帰属する当期利益予想：2,000 → 進捗率 10.5%
- セグメント別（第1四半期実績）
- 日本セグメント
- 受注高：4,641 → 5,219（+577）
- 売上高：4,212 → 4,581（+369）
- 営業利益：319 → 353（+34、営業利益率 7.6%→7.7%）
- 主な動き：公共（テレコム・ユーティリティ）や金融（決済・保険）の大型案件で増加
- 海外セグメント（North America / EMEAL / APAC / GTSS合計）
- 売上高：6,976 → 6,552（▲424、為替等の影響）
- EBITA（地域別、億円）
- North America：76 → 89（+13、率 4.5%→6.0）
- EMEAL：85 → 43（▲42、率 3.4%→1.8）
- APAC：69 → 62（▲7、率 7.4%→7.6）
- GTSS（主にデータセンター除く管理）全体：161 → 247（+86、率 7.5%→11.7）
- 海外受注高：9,972 → 6,004（▲3,969、内訳でデータセンター案件の反動減大）
- データセンター事業（海外セグメント内、管理会計ベース）
- 受注高：3,980 → 402（▲3,577）
- 売上高：915 → 961（+46、Mドルベースで増収）
- EBITDA：296 → 382（+86、EBITDAマージン 32%→40%）
- 投資額（Q1）：496M$（717億円）
- 提供容量：2025年6月末で約1,500MW（FY25に約135MWの新規リリース予定）
- 財務・その他
- 期末現金同等物は増加（4,446 → 5,021 億円）
- 連結有利子負債：25,991 → 25,967（ほぼ横ばい）
業績の背景分析
- 業績概要（ハイライト）
- 為替の影響（対円でのUSD下落に伴う減収減益影響）が存在する一方、売上・営業利益・四半期利益は概ね前年並み。
- 受注高はデータセンター事業で前期に計上した大型受注の反動減が主要因で大幅減。
- 日本事業は大型案件獲得で増収増益。
- 海外は為替・地域別の案件動向により減収だが、北米では費用抑制で増益。
- 増減要因
- 為替：売上で▲510億円、営業利益で▲12億円程度のマイナス要因（前年同期比）。
- 受注のタイミング：データセンターで前期大型案件計上→今期は反動減（DC受注が大幅減）。
- 事業別：日本の金融（決済・保険）分野や公共の大型案件が増加。北米は既存案件剥落・公共案件の縮小が売上の下押し。
- コスト：海外事業統合費用（FY25計画230億円）の第1Qは主にERP統合に支出（Q1累計45億円）。
- 競争環境
- 資料では主要競合社やシェア数値の列挙はなし。ただしクラウド・セキュリティ・データセンター市場の需要は旺盛と記載。
- EMEAL（特にドイツ等）の不調がEBITAに影響。
- リスク要因（資料で明示・示唆された項目）
- 為替変動（USD/JPYの変動が業績に影響）
- 受注の季節性・大口案件の計上タイミング
- 政治・政策（例：政権交代による公共案件の縮小）
- 海外事業統合のコスト・統合失敗リスク
- データセンター事業の投資回収・資産譲渡の会計処理（管理会計と連結の扱い）
- NTTによる株式取得・完全子会社化に伴う株主構成の変化
戦略と施策
- 現在の戦略（資料に示された方針）
- 海外事業の統合によるグローバル競争力強化（業務プロセス高度化、事業ポートフォリオ変革、コーポレート機能とITの統合）
- データセンター事業については資産をNTT DC REITへ譲渡し（7/14完了）、当社は運用を継続するモデルで投資効率化と資金回収を図る
- 進行中の施策
- FY25：海外事業統合費用230億円計画（Q1累計支出45億円）。主にERPのグローバル統合等に投資。
- データセンター：Q1投資実績 496M$（717億円）、REITへの固定資産譲渡（譲渡価格1,500M$、帳簿価格557M$、譲渡益見込み943M$）。
- GTSSでの事業運営最適化、SAPやクラウド移行案件の推進
- セグメント別施策と進捗
- 日本：公共・金融分野での大型案件の獲得を継続
- 北米：販管費の抑制等で収益性改善
- EMEAL：地域不調の改善策（具体施策の詳細は資料に限定的）
- データセンター：資産譲渡後も運用を継続し、提供MWを拡大（FY25に約135MWのリリースを予定）
将来予測と見通し
- 通期業績予想（2026年3月期、資料記載）
- 売上高（連結）：49,367 億円
- 営業利益（連結）：5,220 億円
- 当社株主に帰属する当期利益：2,000 億円
- （注）2026年予想はデータセンター事業の受注高を含まない前提
- 根拠・進捗
- 第1四半期の進捗率：売上22.4%、営業利益11.1%、当期利益10.5%（第1Qは季節要因あり）
- データセンターのREIT譲渡により第2四半期に売上・営業利益計上見込み（譲渡益は見込み額記載）
- 中長期計画
- 海外統合によるシナジー見込み：シナジー300億円超を目標に事業統合を推進
- FY25での統合費用と中期での効果顕在化を見込む（詳細ターゲットは資料の通期計画参照）
- マクロ要因の影響
- 為替（USD/JPY）：第1Q期中平均 144.59（前年同期155.85）→為替差が業績に逆風
- 金利・景気・公共投資動向等が受注・売上に影響する旨を想定
配当と株主還元
- 配当方針：資料内に具体的な配当方針の変更記載なし → 明示なし
- 配当実績（中間/期末）：–（資料に第1Q時点での配当金情報の記載なし）
- 特別配当：–（記載なし）
- 株主関連重要事項：
- NTTによる公開買付けの結果、NTTは当社株式の81.75%を取得（買付け成立）
- 8月29日予定の臨時株主総会で株式併合が可決されれば、9月30日を以て当社はNTTの完全子会社化予定（上場整理・最終売買日/上場廃止日等のスケジュール記載あり）
- 株式併合によりNTT以外の株主は1株に満たない端数が生じる見込み
製品やサービス
- 主な製品・サービス（売上高内訳）
- コンサルティング
- 統合ITソリューション（ERP/SAP等）
- システム・ソフトウェア開発
- メンテナンス・サポート
- データセンター（GTSSによる提供）
- 通信端末機器販売等
- 新製品・新サービス：個別新製品の詳細は資料に明示なし（クラウド移行・セキュリティ等の強化は言及）
- 提供エリア・顧客層
- 国内：公共・社会基盤、金融（大手、地域）、法人（製造・小売等）
- 海外：北米、EMEAL、APAC（大手企業・政府系等）
- 協業・提携
- NTT DC REIT（データセンター資産譲渡の相手先。譲渡後も当社が運用を継続）
重要な注記
- 会計方針・注記
- 金融分野の売上について、2025年3月期実績はグループ間取引の消去前提を2026年予想の前提に合わせて修正（影響：売上▲115億円の調整）との注記あり
- GTSS/データセンターの収支は管理会計ベース（非監査）であり、親会社やグループ間取引を含む一部共通費用の配分等がある点に注意
- EBITA は「営業利益 + 買収に伴うPPA無形固定資産の償却等」で算出
- リスク要因（再掲）
- 為替変動、受注タイミング、政権交代等による公共案件の変動、海外統合コストの想定超、データセンター投資回収のリスク、株主構成の大幅変化（NTTの取得）等
- その他（今後の重要イベント）
- NTTによる公開買付の成立（NTT保有81.75%）
- 臨時株主総会（8/29予定）、整理銘柄指定日（9/25予定）、最終売買日（9/26予定）、株式併合効力発生日（9/30予定）
- NTT DC REITへの資産譲渡は7/14に完了（REIT上場）
（注）本要約は提示資料に基づき作成しました。資料に明示のない項目は「–」としました。数字は資料記載の四捨五入等により端数が生じている場合があります。
上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算説明 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。
企業情報
| 銘柄コード | 9613 |
| 企業名 | NTTデータグループ |
| 市場区分 | プライム市場 |
| 業種 | 情報通信・サービスその他 – 情報・通信業 |
このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.2)」によって自動生成されました。
本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。
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