1. 企業情報
- 企業名: 総合商研株式会社
- 概要: 総合商研は日本の印刷サービスを提供する企業で、主に商業印刷、年賀状印刷、販促物制作、ITソリューション、BPO事業を手掛けている。創業は1962年で、本社は札幌市に所在。
- 事業内容: 主要事業は商業印刷、年賀状印刷、販促物制作、ITソリューション、BPO事業。
- 市場区分: スタンダード（内国株式）
- 業種区分: 情報通信・サービスその他
- Sector: Industrials
- 住所: 〒007-0802 札幌市東区東苗穂二条3-4-48
- 代表者名: 片岡 廣幸
- 設立年月日: 1972年12月18日
- 従業員数: 389人
- 平均年齢: 44.7歳
- 平均年収: 4,510千円
2. 業界のポジションと市場シェア
- 業界内での競争優位性: 年賀状印刷首位、販促折込広告の企画制作が主力。
- 課題: 紙媒体の需要減少、価格競争の激化、原材料・エネルギー価格の高騰。
3. 経営戦略と重点分野
- 経営陣が掲げるビジョンや戦略: アナログとデジタルを融合した総合的マーケティング提供、業務の内製化、デジタル・AIの活用による効率化、BPO・地方創生支援分野の拡大。
- 中期経営計画の具体的な施策や重点分野: デジタル・AIの活用、BPO分野の拡大、新規顧客獲得、資産の効率運用。
4. 事業モデルの持続可能性
- 収益モデルや市場ニーズの変化への適応力: デジタル販促手法の需要増に対応するため、アナログとデジタルを融合した総合的マーケティング提供へシフト。
5. 技術革新と主力製品
- 技術開発の動向や独自性: デジタル・AIの活用による効率化。
- 収益を牽引している製品やサービス: 商業印刷、年賀状印刷、販促物制作。
6. 株価の評価
- EPS（会社予想）: 111.69円
- BPS（実績）: 1,046.31円
- PER（会社予想）: 7.57倍
- PBR（実績）: 0.81倍
- 現在の株価との比較: 株価は845円で、PER 7.57倍、PBR 0.81倍と比較的割安。
7. テクニカル分析
- 株価推移: 直近10日間の株価は845円から898円の間で変動。50日移動平均は890.30円、200日移動平均は891.59円。
- 現在の株価の高値圏か安値圏か: 52週高値は1,055円、52週安値は813円。現在の株価は安値圏。
8. 財務諸表分析
- 売上、利益、キャッシュフロー、ROE、ROAなどの指標を評価:
- 売上高（過去12か月）: 16.24B円
- 利益率: 営業利益率 -26.62%
- ROE（過去12か月）: 10.55%
- ROA（過去12か月）: 2.81%
- キャッシュフロー: 営業CF +610M円、投資CF -157M円、財務CF -332M円
- 過去数年分の傾向がわかる場合、比較する: 売上高は増加傾向、営業利益率は低下、ROEは上昇。
9. 株主還元と配当方針
- 配当利回り（会社予想）: 2.37%
- 1株配当（会社予想）: 20円
- 配当性向: 28.1%
- 自社株買いなどの株主還元策: 自己株式数は60,722株（前期：60,677株）
10. 株価モメンタムと投資家関心
- 株価の直近の変動傾向（上昇・下降の勢い）: 直近10日間で845円から898円の間で変動。
- 株価への影響を与える要因: 紙媒体需要減少、原材料・エネルギー価格高騰、価格競争の激化。
11. 総評
総合商研は印刷サービスを主力とする企業で、年賀状印刷首位、販促折込広告の企画制作が主力。デジタル・AIの活用による効率化とBPO分野の拡大を掲げている。株価は割安で、売上高は増加傾向にあるが、営業利益率は低下している。配当性向は高めだが、株主還元は継続している。
12. 企業スコア
- 成長性: B（LTM売上成長率+2.8%）
- 収益性: B（営業利益率-26.62%）
- 財務健全性: B（自己資本比率39.3%）
- 株価バリュエーション: A（PBR 0.81倍）
総合評価: 成長性と株価バリュエーションは高評価だが、収益性と財務健全性は中立評価。
企業情報
| 銘柄コード | 7850 |
| 企業名 | 総合商研 |
| URL | http://www.shouken.co.jp/ |
| 市場区分 | スタンダード市場 |
| 業種 | 情報通信・サービスその他 – その他製品 |
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