決算短信：富士ピー・エス（1848）

2025年３月期　決算短信〔日本基準〕（連結）

決算短信（抜粋）まとめ — 株式会社富士ピー・エス（コード：1848）

（連結・日本基準）2025年3月期（2024/4/1–2025/3/31）決算短信（発表日：2025年5月14日）を基に整理

基本情報

• 企業名：株式会社富士ピー・エス
• 主要事業分野：土木事業（PC技術をコアとした土木工事、製品供給）、建築事業（建築工事・製品供給）、不動産賃貸事業
• 代表者：代表取締役社長 堤 忠彦
• コーポレートサイト：https://www.fujips.co.jp/
• 問合せ先：管理本部 経理部長 相良 祐司（TEL 092-721-3464）

報告概要

• 発表日：2025年5月14日
• 対象会計期間：2024年4月1日〜2025年3月31日（2025年3月期）
• 決算補足説明資料：作成あり（決算説明会は開催なし）
• 有価証券報告書提出予定日：2025年6月18日

今後の予定（開示情報）

• 定時株主総会：2025年6月20日（予定）
• 配当支払開始予定日：2025年6月6日（期末配）
• 決算説明会：なし（補足資料あり）

発行済株式等

• 期末発行済株式数（普通株式、自己株式含む）：18,602,244株（2025年3月期）
• 期末自己株式数：949,502株（2025年3月期）
• 期中平均株式数（連結）：17,745,331株（2025年3月期）
• 時価総額：–（開示なし）

セグメント（報告セグメント）

（注：同社はセグメント利益を「売上総利益」として報告）
– 土木事業（PC技術を軸とした道路・橋梁等の土木工事、プレキャスト供給等）
– 2025年3月期：売上高 22,719 百万円、セグメント利益（売上総利益） 3,416 百万円、セグメント資産 20,761 百万円
– 建築事業（建築工事、プレキャスト製品供給等）
– 2025年3月期：売上高 10,769 百万円、セグメント利益 731 百万円、セグメント資産 4,471 百万円
– 不動産賃貸事業（保有不動産の賃貸・管理）
– 2025年3月期：売上高 271 百万円、セグメント利益 157 百万円、セグメント資産 301 百万円

主要顧客（売上高が大きい例）
– 中日本高速道路株式会社（当期売上：4,453 百万円、土木事業）
– 西日本高速道路株式会社（当期売上：3,862 百万円、土木事業）

主要財務指標（連結）

（単位：百万円、金額は切捨て表示のため端数あり）
– 売上高：33,771（前年比 +18.2%）
– 営業利益：885（前年比 +56.8%）
– 経常利益：851（前年比 +54.8%）
– 親会社株主に帰属する当期純利益：2,187（前年比 +426.6%）
– 包括利益：2,137（前年比 +243.5%）
– 1株当たり当期純利益：123.27円
– 1株当たり純資産：697.26円

貸借対照表（連結・期末：2025/3/31）
– 総資産：37,756
– 純資産：12,308
– 自己資本比率：32.6%

資産・負債内訳（主な項目）
– 流動資産合計：27,865（現金預金 3,083、受取手形・完成工事未収入金等 23,538）
– 固定資産合計：9,891
– 流動負債合計：23,929（短期借入金 10,119、支払手形・工事未払金等 4,652、未払法人税等 974）
– 固定負債合計：1,517（長期借入金 612）

キャッシュ・フロー（連結）
– 営業活動によるCF：△2,334（資金使用）
– 投資活動によるCF：+1,701（資産譲渡収入等）
– 財務活動によるCF：+1,514（短期借入増等）
– 現金及び現金同等物 期末残高：3,083（前期 2,202）

主要比率・指標（開示）
– 自己資本比率：32.6%（2024年3月期 30.9%）
– 時価ベースの自己資本比率：20.4%（注：株式時価総額/総資産、時価情報は別途参照）
– 営業利益率（売上高営業利益率）：約 2.6%（当期）

（注）営業キャッシュ・フローは3期連続マイナス。キャッシュ・フロー対有利子負債比率等は営業CFがマイナスのため記載省略。

財務の解説（会社の記載より要点）

• 売上高は手持ち工事の順調な進捗等により増加（33,771 百万円）。
• 工事採算性は建設コスト上昇等の影響で悪化傾向だが、売上増と固定資産売却益（有形固定資産売却益 2,297 百万円）等により当期純利益は大幅増加。
• 流動資産が増加（受取手形・完成工事未収入金の増加が主因）し、営業CFは債権増加等でマイナスとなった。
• 投資活動では保有不動産の譲渡により正味の収入。財務面では短期借入金が増加している。
• 会計方針の変更：法人税等に関する会計基準改正を期首から適用（影響は連結財務諸表に与える影響なしと開示）。

配当

• 2025年3月期（実績）：中間配当 0円、期末配当 13.00円、年間合計 13.00円（配当金総額：234 百万円、連結配当性向 10.5%）
  • 期末配当支払開始予定日：2025年6月6日
• 2026年3月期（予想）：中間配当 0円、期末配当 14.00円（年間合計 14.00円、配当性向（連結）記載あり）
• 備考：2024年3月期の期末配当には記念配当を含む（内訳：普通配当9円、記念配当2円）。同社は中期経営計画で配当性向40%を目標の一つとしているが、当面は内部留保と財務体質強化に配慮しつつ安定配当を基本方針とする旨を表明。

セグメント別の状況（要点）

• 土木事業：受注は前年からやや減（大型ECI工事の契約が翌期以降に後ろ倒し等の影響）、しかし手持ち工事の進捗で売上増。売上総利益は改善（売上原価率改善の取組による）。主要顧客に高速道路会社（NEXCO等）が含まれる。
• 建築事業：受注減（前期の早期大型受注の反動）だが、関西・中部での進捗と首都圏大規模再開発により売上は過去最高。採算は物価高騰や一部外注によりやや悪化し、セグメント利益は微減。主力製品はプレキャストPC板（FR板）。
• 不動産賃貸事業：入居率高く賃料改定も行い安定収益を確保。セグメント利益は修繕費増でやや減少。

（注）セグメント利益は売上総利益で算定されている点に留意。

中長期計画との整合性（VISION2030）

• 第5次中期経営計画「VISION2030」4年目（主要目標の抜粋）：
  • 中間ゴール：売上高 350 億円（＝35,000 百万円）
  • 目標営業利益率：5%（当初目標 2026年3月期だが、世界的要因等により達成は1年遅れで2027年3月期へ先送り見込み）
• 進捗／対応策（会社説明）：設備投資による生産体制拡充、省人化・機械化、保有資産の有効活用による資金確保、DX推進、現場の働き方改革、メンテナンス事業拡大等。
• 会社の見通し：売上高350億・営業利益率5%は通過点と位置付け、達成に向けた取り組みを継続する旨。

市場動向・競合（会社の記載より）

• 土木分野：公共事業（特に道路ネットワークの維持更新）が一定量の発注見込み。ただし高速道路の大規模更新は発注側の事情で整備速度が鈍る可能性、競合激化の懸念あり。
• 建築分野：首都圏中心に再開発需要は継続。プレキャスト製品（FR板）需要の拡大が期待される。
• 共通課題：建設資材・輸送費・労務費の高止まり、深刻な人手不足。これらが採算や受注競争に影響。

今後の見通し（会社の業績予想：連結・2026年3月期）

（予想期間：2025/4/1–2026/3/31、単位：百万円）
– 売上高（通期予想）：35,190（前年比 +4.2%）
– 営業利益：1,390（前年比 +56.9%）
– 経常利益：1,290（前年比 +51.5%）
– 親会社株主に帰属する当期純利益：780（前年比 △64.3%）
– 1株当たり当期純利益（予想）：43.96円

（補足）会社は前提条件および業績予想の利用に関する注意書きを付記。実際業績は外的要因で変動する可能性あり。

リスク要因（会社開示から抜粋）

• 為替・原材料・エネルギー価格の高止まりによる建設コストの上昇
• 発注の前倒し・後ろ倒し、受注競争の激化による受注環境の変化
• 労働力不足による生産性低下・採算悪化リスク
• 営業キャッシュ・フローのマイナス継続とそれに伴う資金調達の必要性

重要な注記・会計上の変更

• 会計方針の変更：2022年改正の「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」を適用（期首より）。なお、これによる連結財務諸表への影響はないと開示。
• 連結範囲の変更：当期に重要な変更なし。
• 決算短信は公認会計士または監査法人の監査対象外と明記。
• 重要な後発事象：該当事項なし（開示）。

まとめ（事実の要約）
– 2025年3月期は売上高増（33,771 百万円）・営業利益改善（885 百万円）、特に有形固定資産売却益の計上により当期純利益が大幅増（2,187 百万円）。
– 一方で営業キャッシュ・フローはマイナスが続いており（△2,334 百万円）、短期借入金が増加している点は留意が必要。
– セグメントでは土木・建築が収益の中心。中期計画「VISION2030」の目標（売上350億・営業利益率5%）達成に向け、設備投資・生産性向上・資産の有効活用等を進めると表明している。

（注）本資料は決算短信の開示内容を整理した要約であり、投資判断や助言を行うものではありません。不明項目は「–」と表示しています。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

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このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.2)」によって自動生成されました。

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